今年7月、韓国の与野党国会議員50人が、史実を捩じ曲げ対馬が韓国の領土だと主張して「対馬返還要求決議案」を韓国国会に提出し、退役軍人21人が対馬に来島し同趣旨の激しい抗議行動を行いました。
吉田康一郎は、この異常な事態を受け、超党派の地方議員による対馬視察団の副団長として8月に対馬を訪れ、現地の状況を視察・調査し、財部対馬市長、市議会、商工会ほか、様々な方々と意見交換しました。
対馬は、公共事業の削減と韓国人の密猟・乱獲による漁業への壊滅的打撃とにより経済が疲弊し、毎年千人が離島しています(2008年7月現在、人口約3万7千人)。
写真正面は海上自衛隊のレーダー基地、左は水上機格納場所ですが、右には韓国資本の韓国人向けリゾート施設が建っています。
このリゾート施設の敷地には、元は真珠加工工場がありましたが、平成14年に閉鎖されました。
工場側は防衛庁(現・防衛省)への土地の売却を希望しましたが、防衛庁の予算が認められないうちに、「何かあるといけないので外国人には売りたくない」との所有者の意向に反して、昨年夏に韓国資本に事実上買い取られました。
この敷地は、明治時代に造成され旧日本海軍の水雷艇の停泊地となっており、敷地内にある岸壁は、現在も軍港としての活用が可能と言われています。
韓国資本による土地買収は、対馬の朝鮮海峡側海岸線沿いを中心に各地で進行しています。
韓国人向けの大亞ホテルです。
韓国人経営の宿泊・飲食業者が進出し、急増する韓国人来島者は地元業者を利用せず、対馬が韓国領であると主張する観光ツアーなどが多数行われる状況にあります。
財部対馬市長と面会し、国境地域の特別法制定について意見を交換しました。
外国が領土要求しているような地域について、「国境地域特別措置法(仮)」を制定し、財政支援や経済振興対策を講じ、安全保障の観点から外国人の土地買収を規制し、ある一定の政治的目的(過激な領土要求活動など)を持った外国人は入域させないような措置が必要だと考えます。