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最近の様々な報道や言論を見ていて、非常に大きな問題を感じる。 それは、正当な「怒り」に対する、「あってはならないもの」「劣った感情」であるかの様な取り扱い、「怒り」を持たない事を賞揚する様な取り扱いである。 例えば、家族が理不尽に殺され奪われた時に、「犯人を許す」事ばかりを美化し賞揚する。そして犯罪者に峻厳な刑罰を求める被害者は「心の劣った人」であるかの様に取り扱う。 この様な社会的誘導は、日弁連をはじめとする左翼組織と既存メディアが主導している。 この誘導は、外交・安全保障政策に直結している。 即ち、東亜・太平洋戦争における連合国側の国際条約違反の非人道行為への報復感情を喪失させる事、国益の侵害に対して正当に「争う」事を阻止する事、そしてそれは今、日本の領土を占領し、占領を企図し、国民を拉致し、不当な歴史の捏造により冒涜し利益を得ようとする、中、韓、露、朝に対し、我が国が正当に国民と領土と財産を守り戦おうとする事を潰す事、に繋がっている。 正当な「怒り」を「劣った感情」としようとする「自称良識派」が誘導する先は、他国と犯罪者が暴虐のやり得・やり放題となり、我が国とその普通の国民が泣き寝入りを強要される世界である。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/865688253598712

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日本のこころは、今次衆院選の結果により政党要件を失う事となりました。 今後は、日本のこころは政治団体として活動していく事となります。 引き続き、皆様のご指導を宜しくお願い致します。 — 《日本のこころ、政党要件失う　得票率２％届かず》 2017.10.30 産経新聞 　総務省は３０日、日本のこころが政治資金規正法と政党助成法に基づく政党要件を失ったと発表した。衆院選の投開票が行われた２２日にさかのぼって政党要件を喪失した。衆院選で比例東北、東京両ブロックに１人ずつ擁立したが、全国を通じた得票率が２％に届かず、国会議員は代表の中野正志参院議員のみで５人以下のため、要件を満たさなくなった。 　こころは平成２２年に平沼赳夫元経済産業相らが創設した政党「たちあがれ日本」の流れをくむ。日本維新の会との合流や「分党」による次世代の党結成、党名変更を経て、現在に至っていた。 http://www.sankei.com/politics/news/171030/plt1710300043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/864177170416487

沖縄は、縄文時代から日本であったのですが、ここでは江戸時代について。 1609年以降、琉球は薩摩藩の附庸国となり、江戸時代を通じてその様に認識されていました。徳川幕府は欧米の中で唯一国交を認めていたオランダに対し、琉球は日本の一部であり、琉球船から強奪しないよう、通知していました。 1644年頃には、江戸幕府の命により、先島諸島に遠見番所「火番盛（ひばんむい）」が整備され、中国への進貢船、異国船の到来を監視し、各地の火番盛伝いに番所→琉球王府→薩摩藩→江戸へ変事が伝えられ、事態への対応策が、江戸→薩摩→琉球へと伝えられました。 欧米列強が世界を分割し植民地化していった時代に、日本の開国まで沖縄が欧米諸国に占領・植民地化されなかったのは、欧米も琉球が日本の一部である事を理解していたからです。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/862779503889587

日中戦争（支那事変）の南京占領時、戦闘はありましたが、日本軍の民間人虐殺などありませんでした。 しかし、中国人移民が増えた国や地域では、政治力で史実を捻じ曲げる工作が起き、我が国を貶める偏見と憎悪が広がります。 日本でも、中国人移民が増えれば、必ずこの工作が始まります。それに迎合・扇動するのが、共産党、社民党、立憲民主党などの売国左翼政治家達です。 — 《【歴史戦】カナダ・オンタリオ州で「南京大虐殺記念日」制定の動議可決》 2017.10.27 産経新聞 　【ニューヨーク＝上塚真由】カナダ東部のオンタリオ州議会は２６日、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める動議について審議し、可決した。中国系の議員が主導し、州議会では制定の意義を強調する意見表明が相次いだ。中国系人口が多い同州で、記念日制定を受けて反日運動などが高まる可能性もある。 　南京大虐殺記念日の制定をめぐっては昨年１２月、中国系のスー・ウォン議員が法案を提出。しかし、現地で反対運動が起こるなどして採決には至っていない。ウォン氏は法案を取り下げないまま今回、法的拘束力のない動議に切り替えて提案し、２６日に投票を経ずに可決された。 　動議では、１２月１３日を記念日として定めることで、「オンタリオ州議会は、南京大虐殺の２０万人を超える犠牲者を認めて追悼し、遺族に敬意を表すとともに、南京大虐殺やほかのアジアで起きた第二次大戦の残虐行為についても理解を深めるべきだ」などと明記した。 　ウォン氏は議会演説で、「南京大虐殺では占領下で何万人もの女性が性的暴行を受けた。アジアで起きた残虐行為は歴史の授業でめったに取り上げられないが、（制定によって）若い世代に学ぶ機会を与えることができる」と意義を訴えた。他の議員からも、「日本の右派は大虐殺が起きていないと主張しているが、世界中に真実を理解させることが重要だ」などと動議に賛同する意見が相次いだ。 　衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員は今年６月、記念日制定の動きについて懸念を伝える意見書を州議会に送付していた。 http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270027-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/862535683913969