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08/12/2017 01:24:25 AM

2017/08/12

林智裕氏によるテレ朝「ビキニ事件とフクシマ」番組の検証。 ネットの言論とテレビ局の報道、どちらに信憑性があるか、ご判断下さい。 — 《大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する 悲劇を報道に「利用」するのではなく》 2017.08.10 現代ビジネス 林智裕 フリーランスライター ■ そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈(住民は、水爆実験後)除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還したら、お前たち福島県民もこういう運命になる」という「呪い」をかけようとする意図があったことは明らかです。 そうでなければ、「ビキニ環礁と福島では、放射性物質による被曝量がケタ違いに異なる」といった前提条件を無視してまで、この文脈で「フクシマの未来予想図」などというサブタイトルを付ける理由はないでしょう。 番組には、予告の時点で多数の批判が寄せられました。その結果、番組のタイトル、また番組HPから何の告知もなく「フクシマの未来予想図」などの文言が削除される事態となったことは、ご存知の読者も多いかもしれません。 削除の理由については、報道によると「誤解を生じかねないと考え削除することにした」というテレビ朝日のコメントのみが出されており、何故このようなサブタイトルを付けたかなどの説明はもちろん、福島県民に対する謝罪も一切ありませんでした。 そもそも「誤解を生じる」とは、何に対する「誤解」なのでしょう? 視聴者は、なんら「誤解」などしていません。テレビ朝日は、前提条件が全く異なる二つの問題を並べて視聴者の誤解を誘い、被災地への「呪い」をかけようとした──。そのような番組の意図を誰もが正確に読み取ったからこそ、このような騒動を招いたのです。 この経緯は、実際の放送前から福島の地元紙福島民友新聞でも社説で批判的に言及されました(http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20170803-193215.php)。 本当に「誤解」があるというのなら、テレビ朝日は何がどう誤解されているのか、説明責任を果たすべきでした。都合の悪い部分だけをこっそりと改竄してダンマリを続けた同社の対応を見れば、寄せられた多くの批判が的を射ており、反論すら出来ないのだと見なされるのは当然と言えます。 ■ では、番組の内容はどうだった ? 前述した通り、この番組は本編内容の是非以前に、タイトルと番組予告の時点で福島への偏見を招くものであったため、多くの批判にさらされ炎上しました。ただ、中には「番組を見てもいないうちから批判するな」「言論の弾圧だ」などという声も同時に挙がりました。 それでは、実際の番組内容はどのようなものだったのでしょうか。 まず、本編を通して見た際に、少なからぬ視聴者が「扇情的な番組だ」と感じたのではないかと思います。全編を通じて、「情報工作」「隠蔽」「陰謀」「人体実験」といったおどろおどろしいキーワードが強調され、レポーターも不安を煽るかのようにむやみに大声を出すなど、感情に訴えかけようとするシーンが目立ちました。 反面、数値的な事実や根拠の提示は弱い。これは、今まで福島関連の報道についても散々指摘されてきた傾向です。以下、番組の内容をひとつひとつ具体的に検証してゆきたいと思います。 ■(1)証言ばかりで客観的根拠に乏しい 番組では、水爆実験が行われたビキニ環礁から約180km離れたロンゲラップ島に取材に赴き、「1957年、米国が発した安全宣言によって島民たちは帰島を始めたが、そこから新たに悲劇が始まった」としたうえで、「島の環境は放射能によって汚染されたままで、若者は白血病で亡くなり、女性は死産や流産を繰り返した」という島民の証言を取り上げました。 しかし、汚染や健康被害の度合いに関する具体的なデータは提示されず、因果関係が明確ではない事実を羅列しての「こうだと思う」といった推測や証言が続くばかりで、「裏取り」の形跡も番組中ではみられませんでした。 もちろん、水爆実験による汚染や健康被害があったことそのものは否定しません。しかし、それを番組で取り上げる以上は、本来ならば具体的な被害状況や被曝線量などの根拠が必要不可欠です。何故、具体的な数値やデータを示さず、証言のみで番組を構成しようとしたのでしょうか。 福島に関しても、たとえば東日本震災直後に週刊誌『AERA』の「放射能がくる」特集や、東京新聞特報部の「子供に体調異変、じわり」と題する記事などのような、恐怖と不安だけを煽る報道が溢れたことを思い出します。2014年には、漫画『美味しんぼ』で、実際の被曝量から見れば到底有り得ない「放射能で鼻血が出る」という現象が科学的根拠を無視して描かれ、大騒ぎになったことを覚えている方も多いと思います。 これらについても、体調不良や鼻血そのものがあったこと自体は事実なのでしょう。しかし、身の回りに起こり得る一般的な事象の原因を、全て無根拠に放射能に結びつけるべきではありません。 たとえば被曝によって鼻血を出すには、一般的な空間線量の数千万倍レベルの大量被曝を一気にしなければなりません。しかも、本当にそのような大量被曝をした場合には、鼻以外のあらゆる粘膜からも同時に出血が止まらなくなり、命にかかわる事態になっているでしょう。 福島での原発事故でそのような被曝をした人はいませんし、当然そうした出血の症例も報告されていません。「福島県内のいくつかの病院を調べたかぎり、震災後にも鼻血による受診者数は変化していない」という調査結果も複数あります。「命にかかわる深刻な被曝」であるならば、ほとんどの人が病院に行きもしなかったとは、おかしな話です。 「水爆実験による深刻な健康被害は、鼻血のような身近な事例とは全く違う」という指摘もあるでしょう。その通りです。しかし、起こった事実に対してある「原因」を仮定し、それに説得力を持たせるためには、具体的な数字や根拠が必要です。本来は科学的見地から捉えるべきものごとの因果関係を、「証言」と「情緒」をもとに推測するのは、結局はビキニ事件の歴史を「『美味しんぼ』鼻血騒動」と同じ構図に貶めてしまうことになるのです。 それは水爆実験による被害者や、そこに存在した事実に対して失礼な姿勢ですし、また世界にそれを伝えようとする報道のあり方としても、不誠実ではないでしょうか。 ■(2)線量計を地面に「直置き」 番組の中盤では、ロンゲラップ島へ帰島した住民に「放射能の除染が十分ではないという指摘があるが、心配ではないのか?」と問いかけ、住民がそれに対して「その意見は正しいんですか? 私はここで生活していても何の影響もない」とコメントする様子が紹介されます。 (写真:番組中で紹介されたロンゲラップ島住民の証言) その後に場面が変わり、日本原子力研究開発機構元研究員の加藤岑生氏(現・原水爆禁止茨城県協議会会長)が、線量計を島の地表に「直置き」する様子が映し出されます。線量計は0.042μSv/hという数値を示し、加藤氏はこれを「高い」と指摘します。 この一連のシーンは、いったい何を表現したいのでしょうか。「帰島した住民は騙されている、汚染の実態を何も知らない」と言いたかったのでしょうか。だとすれば、あまりにも現地の住民に失礼ではないかと思います。 (写真:番組より、地面に「直置き」される線量計) そもそも、線量計を地面に「直置き」するという測定方法からして間違っています。たとえるならば、室温を測ろうとするときに、部屋のストーブに温度計を直接当てて「この部屋は暑い」と言ったところで、何の役にも立たないことと同じです。室温がストーブの直近で出てくる数字を前提としないように、健康への影響を考えるための放射線基準値は、そのように恣意的で杜撰な測定方法で出てくる数字を前提としていません。 さらに加藤氏は、周辺の空間線量を「空間はだいたい25(0.025μSv/h)くらい」としたうえで、スタッフの「倍くらい?」という問いかけに対し「ここはそのくらい」と答えています。「本来の空間線量は0.025μSv/h程度なのに、地表で測ると0.042μSv/hもあった」ということを伝えたかったのでしょうか。 このシーンには視聴者に対する補足説明が全くないので、もしかすると「なんとなくこの島では、放射線量が高い」という印象以外、伝える気がなかったのかもしれません。 しかも、そこまでして得た「高い数値」でさえも0.042μSv/hなのです。参考比較として、2017年8月6日の東京での平均値は0.035μSv/hとなっていました。こうした数値が世界的にみてもまったく高くないということは、たとえば福島県民であれば、いまや知らない人の方が少ないのではないでしょうか。 ちなみに、下記の文部省による中学生用教材にも書いてありますが、日本人が1年間に自然界から受ける平均放射線量(1.5mSv)は世界の平均(2.4mSv)よりも低く(https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/radiation/about/sekaitonihon.html)、仮に普段から空間線量が0.042μSv/hの地域に住んでいたところで、被曝量は世界平均を下回ります。間違いなく、番組スタッフがビキニ環礁へ向かうために乗った飛行機での移動中の方が、桁違いに被曝しているはずです。 たとえ具体的な数値を示しても、それがどんな意味を持つのか比較対象を用いた解説も用意せず、ただ「高い」と言うだけでは、単なる「印象操作」だと言われても仕方がありません。 そもそも、被曝による健康被害そのものが「100mSv未満の低線量による放射線の影響は、科学的に確かめることができないほど小さなものと考えられています」とされている(http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin_qa.html#ans01)中で、それよりも桁違いに小さい被曝量での誤差を取り上げることに何の意味があったのか、全く理解できません。実際に健康被害を起こしたという、除染前の島の線量などとの比較が無ければ意味が無いのではないでしょうか。 前述した番組スタッフと島民とのやりとりと同様のことは、福島でもありました。 […]

08/11/2017 02:17:30 AM

2017/08/11

一部に、再春館製薬がひるおびのスポンサーを降りたのは3月で、視聴者の抗議は関係ないとの主張があります。 しかし、良識的な視聴者のひるおびとスポンサーへの抗議や問合せは数年前から始まっている事です。例えば、舛添前都知事の韓国学校建設問題の時にも、最も悪質な隠蔽捏造報道をしました。 スポンサーが、様々な視聴者の長期的な動向を分析して「総合的に」判断するのは当然です。「抗議は無関係だから無意味」と断定したい人達には、断定したい「思い」があるのでしょうが。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/826441440856727

08/10/2017 09:43:53 AM

2017/08/10

08/09/2017 02:16:47 AM

2017/08/09

秋葉原で何があったのか。それは犯罪です。マスコミもグルとなっての。貴重な証言です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/825417824292422

08/08/2017 12:53:13 PM

2017/08/08

《【世界政治のキーマン】一見、迷走人事だが…確実に前進しているトランプ米大統領 支持者の勢い衰えず、批判の急先鋒CNNは視聴者数急落》 2017.08.08 ZAKZAK  ドナルド・トランプ米政権の、人事上の迷走が話題となっている。7月28日には、ラインス・プリーバス首席補佐官が更迭され、ジョン・ケリー国土安全保障長官が後任となった。同月31日には、ホワイトハウスのアンソニー・スカラムッチ広報部長が解任。在任期間は10日間だった。  米大手メディアは「トランプ政権の内部分裂」を言い立てるが、実際には、内部に巣くう反対陣営を排除する地味な戦いを進めている。トランプ政権は、陣営の結束を確実に固めつつある。  プリーバス氏の部下が情報漏洩のソースであるという批判は燻ってきた。後任のケリー氏は、スカラムッチ氏の解任をトランプ大統領に要求し、快諾を得た。スカラムッチ氏は毒舌で、政権の内部批判を繰り返しただけではない。反米国家である中国とベネズエラのダーティー・マネー・コネクションが発見され、政権から追放されたのである。  トランプ政権にとって頭が痛いのは、大統領自身が「政界のアウトサイダー」のため、共和党の豊富な人材がそのまま活用できないことである。そこで、信頼のおける軍人を重用することとなった。軍人は、愛国心も能力もあり、人物のスクリーニングも済んでいるので、安心して要職を任せることができる。  スキャンダルというが、「ロシア・ゲート」問題などは、まったく中身がないことが明らかになった。安倍晋三内閣の「加計学園」問題と似たようなものである。  トランプ氏は、外交と経済の両分野で、着々と実績を築いている。  経済成長は良好で、株価は上昇し、失業率は下がっている。パリ条約から脱退したので、国内で炭鉱が復活するほか、石油・天然ガス産業も元気である。天然ガスで米国はまもなく純輸出国になると予測されている。  外交では、サウジアラビアの首都リヤドでの演説で、穏健イスラム諸国と良好な関係を築き、イラクとシリアではIS(イスラム国)掃討作戦が順調に進んでいる。  トランプ氏は、伝統的な同盟国である日本や、サウジアラビア、イスラエル、NATO(北大西洋条約機構)を重視し、オバマ前政権がないがしろにした同盟関係を復活させた。国内では、下院の欠員を補う特別選挙で共和党は4連勝中だ。  トランプ支持者の勢いは衰えていない。逆に、トランプ批判の急先鋒である米CNNテレビなどは、「誤報」と「内部暴露」で信用も視聴者数も急落している。(国際政治学者・藤井厳善) http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170808/soc1708080012-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/825184220982449