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03/11/2018 07:22:08 PM

2018/03/11

産経新聞の連載『海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり』が素晴らしい。 戦前の日本の朝鮮統治を、事実に基づいて示している。 戦前、帝国日本は、朝鮮半島の税金を内地より安くし、赤字を内地から補填していた。欧米が植民地を搾取の対象としていたのに比べ(そもそも植民地を支配する動機はそれだ)、底抜けのお人好しだ。 朝鮮人に対し、税金を安くした上で「奴隷」の様に扱ったと言うのだろうか。噴飯ものだ。 いわゆる「請求権問題」は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」により解決済みであるのに、韓国は「個人の請求権は消滅していない」等と言い出しており、我が国内の一部の勢力はそれを煽っている。 我が国の側も、「そうであるならば」、「朝鮮半島に残してきた個人・企業の財産、受けた被害の請求権は消滅していない」と主張すべきであろう。 — 《【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】 (9)日本がつぎ込んだ巨額資金 「痛い目」を何度見れば…》 2018.03.11 産経新聞  競技よりも当初は「南北」による政治ショーの方に注目が集まった平昌五輪。「行かぬ」と、一旦は決めたはずの日本首相が開会式に出席したのは、アメリカの圧力か、与党内の一部の意見に妥協した結果か、は知らない。だが、案の定というべきか。韓国大統領との首脳会談で改めて慰安婦問題の合意履行を迫ったものの、相手側は“馬の耳に念仏”のごとし。さりとて、日本政府が拠出した10億円を返す気配もない…。  国同士の約束事をいとも簡単にホゴにしてしまう不誠実な態度に、多くの日本人は怒り心頭だが、日本と朝鮮半島の「お金」をめぐる、これまでの歴史を振り返れば、相手側の対応も別段、驚くには当たらない。  今さら言うまでもないが、そもそも「戦後補償」なる問題は、昭和40年の日韓請求権・経済協力協定によって、すべて「解決済み」である。日本は、5億ドルという当時の韓国国家予算を上回る巨額の資金供与(有償・無償)を約束し、お互いの請求権問題は、完全かつ最終的に解決していたからだ。  つまりこのとき、韓国側だけが、請求権を放棄したのではなくて、日本も、公的資産のみならず、朝鮮の地で個人が築き上げた私的財産まで、すべて最終的に放棄させられたことを忘れてはならない。  韓国が、日本から得た資金やベトナム戦争に韓国軍を派兵する“見返り”としてのアメリカからの援助などによって、1960年代後半以降、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成し遂げたのはよく知られている通りだ。  だが、韓国側はその後、司法も加わって、「個人の請求権は消滅していない」とか、「(国交正常化した日韓基本条約の交渉時に)慰安婦などの問題は明らかになっていなかった」などと主張し、いっこうに矛を収めようとしない。日本政府側の「詰めの甘さ」も相まって、ウンザリするようなマネーバトルが繰り返されてきたのである。  実は、「お金」をめぐるゴタゴタは、日本が朝鮮に関わりはじめたときからすでに起きていた。 ■ 内地より安かった税金  日韓併合(明治43=1910年)前の、大韓帝国時代の財政は、中央・地方とも予算が組めないほどの破綻状態。このため日本政府は、それまでの借金を“棒引き”にした上、毎年の歳入不足分を、保護国時代は「立替(たてかえ)金」、併合後は「補充金」などとして、一般会計から補填し、帳尻を合わせねばならなかった。朝鮮開発のインフラ整備の原資となった公債の多くを引き受けたのもまた、日本(金融機関など)である。  いったいどれだけの額を日本が負担してきたか。朝鮮総督府財務局長を務めた水田直昌監修の本『総督府時代の財政』から、昭和8(1933)年度の「朝鮮総督府特別会計予算」の例を挙げてみたい。  歳入総額は、約2億3200万円(現価で4兆6千億円前後)。  このうち、最も多いのが、官業および官有財産による収入だ。鉄道収入約6500万円▽専売収入約4千万円▽通信収入約1500万円-などで、歳入総額の約55%を占めている。一方、租税収入は、約5千万円で、全体の2割強でしかない。通例、先進国では、全収入の半分以上を租税が占めるケースが多いのだが、当時の朝鮮の経済力は、それだけの税負担に耐えうるまでに発達していなかった。  時代劇では、悪辣な領主が高い年貢をかけて農民を苦しめる、と相場が決まっている。だが、統治者・日本はこうした状況を鑑みて、朝鮮の税金を基本的に内地よりも低めに設定せざるを得なかった。昭和17年度朝鮮総督府予算に就いてという講演の中で、水田はこう語っている。《(内地の)所得に対する税負担の割合は約1割4、5分。(朝鮮の)割合は1割に満たないのであります》  税金が取れず、歳入が不足する分を、日本の一般会計から補っていたのが「補充金」だ。8年度は、1285万円(同2600億円前後)で、歳入総額の5・5%。この補充金は、大正8年にいったんは中止されたが、すぐに財政が立ち行かなくなって翌年には復活。終戦までの総額は、約4億2020万円(同8兆4千億円前後)の巨額に上っている。  そして、昭和8年度の公債が、3300万円(歳入総額の14・2%)。主に日本人が購入した公債によって朝鮮の鉄道、道路、港湾、電信電話などが、着々と整備されていった。 ■ 17兆円の日本の資産  前述書は、こう結論づけている。《昭和20年8月15日、朝鮮が独立国として立ち上がった時の日本内地と朝鮮との貸借対照表は、政府、民間を通じ資金において日本からの多額の流入、すなわち朝鮮の「借」が計上される状態にあったという事実は、植民地搾取という抽象的概念の当たらないことを示している》と。  日本が終戦時に朝鮮に残した総資産は、実に計約17兆円に上るという試算もある。韓国が理不尽な主張を繰り返すのであれば、「日本人の資産を返せ」と言い返すぐらいの気迫がなければ永遠に解決しないだろう。=敬称略、日曜掲載(文化部編集委員 喜多由浩) http://www.sankei.com/column/news/180311/clm1803110005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/939190242915179

03/11/2018 05:38:10 PM

2018/03/11

地上波でも報じられ始めた「Supreme渋谷暴行事件」。 中国人達は、身分証の使いまわしを指摘した警備員に集団暴行と。未だ逮捕されていない。 日本人では有り得ない、常態化している不正を指摘すると、誰でもどこでも襲われるという事だ。こんな「多様性」は阻止しなければ。 http://buzz-plus.com/article/2018/03/10/supreme-shibuya-violence-incident/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/939146699586200

03/11/2018 02:46:40 PM

2018/03/11

森友学園隣の野田中央公園は、民主党政権時の2010年に近畿財務局が豊中市に、14億2,386.3万円の土地を、国の支出金14億262万円、市の支出金2,124.3万円で売却していますよね。 この時の契約関連文書に「特殊性」を指摘する文言があったかどうかが「特殊性」の意味を判断する上で重要ではないですか? 野田中央公園の用地売却の際にも土地の「特殊性」が認識されていた場合、「安倍総理への忖度」など、「特殊性」の意味に含まれなくなります。 その場合には、今回の森友学園への土地売却に関して「書き換え」があったのならば、それは「安倍総理への忖度」の隠蔽などではなく、単に野党と反日メディアの不毛の言いがかりに近畿財務局が辟易したからだけだと言う事になるでしょう。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/939092806258256

03/09/2018 07:00:34 PM

2018/03/09

『第一回フェイクニュース大賞』 授賞式が、3月15日(木) 19:00~ 豊島区立生活産業プラザ にて開催されます。 どのメディアのどの内容が大賞に選ばれたか、発表されます。 皆様、是非、授賞式にご参加下さい! https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/938022299698640

03/07/2018 10:30:34 PM

2018/03/07

現在、世界で商業捕鯨を行なっている国は、ノルウェーとアイスランドの2か国。 日本は、調査捕鯨を行なっている。 韓国は、日本の捕獲頭数の4倍以上の頭数を違法捕鯨。 — 《ノルウェー、今年の捕鯨枠を大幅拡大 商業捕鯨の回復狙う》 2018.03.07 AFP  ノルウェー政府は6日、今年の捕鯨枠を前年比28%増の1278頭に設定したと発表した。国際的に反捕鯨の声が高まるなか、落ち込んだ商業捕鯨の回復を狙う。  ノルウェーの捕鯨頭数はこの数年、政府が設定した数を下回る状況が続き、捕鯨船の数も急減している。  ペール・サンべルグ(Per Sandberg)水産相は声明で、新たな捕鯨枠などにより捕鯨産業が好調なシーズンをよい形で迎えることを期待していると述べた。  現在、世界で商業捕鯨を容認しているのはノルウェーとアイスランドの2か国のみ。日本が行っているのは公式には調査捕鯨だが、調査後の鯨肉の大部分は食用として市場で販売されている。  ノルウェーは国際捕鯨委員会(IWC)が1986年に定めた商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)に異議を唱え、捕鯨を続けている。  1993年には頭数が十分に回復したとしてミンククジラの捕鯨を再開。政府は自国の領海に10万頭以上のミンククジラが生息すると主張している。  サンベルグ水産相によれば、ノルウェーの捕鯨頭数は2015年には660頭だったが、2017年には設定枠の999頭を大きく下回る432頭まで落ち込んでいる。 http://www.afpbb.com/articles/-/3166475 — 《「宝くじ」ミンククジラ、仁川小青島で網にかかる…長さ7m 不法捕獲の痕跡がなくて流通証明書発行、オークションで数千万ウォンに》 2017.06.10 連合ニュース カンジョング記者 仁川小青島海域でミンククジラ1頭が網にかかって死んでいるのが見つかった。 10日、仁川海洋警備安全処によると、大青島船籍A号(7.93t)船長チャン(58)氏は、この日午前3時40分頃、甕津郡小青島南方22kmの海上で操業中、ミンククジラ1頭が網にかかって死んでいるのを発見し、海上警察に申告した。 ミンククジラは長さ7m、周囲3.4m、重さ3.5tの大きさだ。 海警はミンククジラに銛などの不法捕獲の痕跡がなく、保護対象の10種のクジラに含まれていない点を確認し、船長に「クジラ流通証明書」を発行した。 ミンククジラはオンジン水産協同組合で競売にかけられる予定である。 船籍A号は6日、付近の海上に網を設置して、この日の網を確認してミンククジラを発見した。 小青島海域では先月14日にも5.2mの長さのミンククジラが網にかかって死んでいるのが発見された。 食用に流通しているミンククジラは、水協委託販売が数千万ウォンに達し、「海の宝くじ」と呼ばれる。 先月束草ではたまたま網にかかっていた4.6mの長さのミンククジラが3千700万ウォンに、蔚山でもたまたま網にかかっていた4.95mの長さのミンククジラが4千300万ウォンになった。 出典:【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言(´∀`*) http://oboega-01.blog.jp/archives/1066401269.html 引用ソース http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0009327315&cid=512473&iid=49521738 — 《“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態 「混獲」で日本の4倍超…SSなぜ矛先向けぬ?》 2015.07.06 ZAKZAK  国際反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、SSがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の4倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは-。  「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」  韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。  室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ(日本語電子版)が6月29日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲(こんかく)」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は2014年は1849頭、13年は1997頭、12年は2751頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数(13年、水産庁集計)はわずか116頭。調査捕鯨にしても、年475頭(13年度、同)だ。  高知県の定置網漁関係者は「誤って網にかかったクジラは、まず逃すことを試み、それがかなわず死んでしまった場合にのみ引き揚げる。こうしたケースは、県内で年に数回から十数回程度しか起こり得ない」と話す。  前出のハンギョレは「【現地ルポ】混獲を口実に続けられる捕鯨」との見出しが掲げられ、釜山に近い韓国南東部・蔚山(ウルサン)が、混獲で“復興”をとげた様子がリポートされている。  かつて捕鯨基地として栄えた蔚山市の長生浦港は一時、「3、4店の鯨肉屋だけが、捕鯨の村の命脈をかろうじて保つ」状態に陥ったが、現在は「専門店が20店を超え、他のメニューと一緒に鯨肉を売る食堂まで含めば70店」というほどの活況を呈しているという。  記事は、混獲が実際は不法捕獲である可能性も示唆し、「網にかかったクジラを死ぬまで放っておいてから申告すれば大金を得ることができる現実がある」との専門家の談話を紹介している。  前出の室谷氏は「韓国での混獲は『捕鯨』とみて間違いないのではないか。韓国では、日本の調査捕鯨を非難するデモも起きているが、自国の公然たる『捕鯨』には目をつぶっている。実に、かの国らしい話だ」と解説する。  それにしても、韓国の混獲にSSが矛先を向けないのはなぜなのか。  「SSは相手を見ているという説がある。日本の漁船に妨害をしても、せいぜい放水を受ける程度だが、韓国は武力で反撃してこないという保証はない」(室谷氏)  韓国も韓国なら、SSもSSだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150706/frn1507061140001-n1.htm — 《韓国、違法な捕鯨活動 IWC加盟国中で最多「本当に恥ずかしい」》 2012.07.09 […]

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