吉田康一郎blog

捏造が世界に流布され固着している慰安婦問題に関して、公正に日本を擁護する発言をする事は大変な困難を伴います。それにも拘らず、明確に事実に基づき日本擁護の主張をしてくれるテキサス親父に、心から感謝します。—《「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判》2014.10.22 産経新聞 　米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。 　「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。 　事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。 　マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。 　「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」 　朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。 　「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」 　グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。 　マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」 　不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。 　慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。 　発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220030-n1.html

どれだけ広く人工的に埋め立てようと、ファイアリークロス（永暑）礁は、元々、ジョンソン南礁と同じく満潮時には海面下に沈んだ暗礁です。国際法上、中国の領土とも領海の基点とも全く認められません。日本政府は、中国のこの一連の行為が全く無効である事を声明し、侵略性を非難すべきです。—《中国、岩礁埋め立て面積は南沙諸島最大に　台湾実効支配の太平島の約２倍》2014.10.22 産経新聞 　【香港＝田中靖人】中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、ベトナムなどと領有権を争う岩礁ファイアリークロス（同・永暑）礁を埋め立て、面積が同諸島で最大になっていると２１日付の台湾各紙が報じた。 　中国メディアの情報として伝えた。中国は今年６月ごろから正式に埋め立てを開始。面積はすでに０・９平方キロを超え、台湾が実効支配している同諸島で最大だった太平島（約０・４平方キロ）の約２倍に達したという。同礁は、水深の浅い暗礁部分が太平島の８倍近くあり、埋め立て面積はさらに２倍程度、拡充されるとみられる。 　同礁は中国の軍事拠点で、４千トン級の船舶が停泊できる埠頭やヘリパッドがあり、海軍陸戦隊（海兵隊）約２００人が駐留している。報道は今後、戦闘機が離着陸できる滑走路の建設や対空ミサイルの配備、埠頭の拡充が進み、「南シナ海防空識別圏」が設定される可能性があるとの軍事専門家の見方を伝えている。 　台湾では今月１５日、情報機関トップが、中国が同諸島の岩礁５カ所を埋め立てているとして「懸念」を表明している。http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220014-n1.html—《中国、新たな南沙開発か　岩礁２カ所を埋め立て作業》2014.06.05 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は５日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたと述べた。現場で撮影された作業船は、中国がフィリピンの抗議を無視して埋め立てを進めるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）で使われたものと似ているとして確認を急いでいる。 　アキノ氏はテレビのインタビューで、同礁に関する質問に対して現状を説明。この中で、「係争中の別の海域でも開発が始まったようで、再び困惑している」と述べ、場所についてはガベン礁とクアテロン礁であるとした。両礁はかつてベトナムが領有し、１９８８年に中国が武力衝突の末に占拠している。 　新たな埋め立てについて、デルロサリオ外相は記者団に「動きは把握しており、慎重に状況を確認している」と述べた。 　ジョンソン南礁をめぐっては、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張。中国が実効支配する暗礁を埋め立て、滑走路建設とみられる工事を始めたことは国連海洋法条約に違反するなどとし、中国に抗議している。http://www.sankei.com/world/news/140605/wor1406050022-n1.html—《中国、南沙で暗礁埋め立て　「基地強化の一環」比警戒》2014.05.13 産経新聞 　中国が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが１３日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。 　中国は石油掘削作業をめぐりパラセル（中国名・西沙）諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。 　暗礁は、ジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。フィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込み、直径３００～５００メートルの楕円形に埋め立てた。 　フィリピン軍によると、今年２月に砂の搬入が確認された。満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。（共同）http://www.sankei.com/world/news/140513/wor1405130017-n1.html

必要な措置だと考えます。 — 《富裕層の税逃れ防げ　海外移住者の株含み益に課税　政府・与党、15年度実施へ検討》 2014.10.22 日経新聞 　政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。１億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。 　21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明した。与党内からは「対策を急がないといけない」（自民党税調幹部）との声が出ている。与党の税制調査会が12月にまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 　譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20％かかる。含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからない。節税策としてこれらの国への移住が増えている。 　フランスやドイツ、カナダなどはすでに出国時に課税する仕組みを導入している。日本は金融資産１億円超を対象にする方向で検討を進める。転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税しない。日本に戻る予定の人は納税の猶予を申告し、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除する。期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収する。 　低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/ — 《税収の国外流出に網　富裕層の日本離れに懸念も》 2014.10.22 日経新聞 　政府・与党が富裕層への課税強化の検討を急ぐのは日本の税収が国外に流れるのを防ぐ狙いがある。 　金融所得の売却益が非課税のシンガポールや香港などで永住権を持つ日本人はここ17年で2.5倍に増えた。シンガポールでは1850人（2013年10月時点）と2.3倍に増え、香港でも2150人と2.1倍になった。 　快適な住環境などを求めて移住した人もいるが、シンガポールや香港は相続税も非課税で税率の低さに魅力を感じて移り住んだ人も多い。 　政府は海外に資産を移して節税や脱税をする動きにも監視を強めている。今年からは海外に5000万円超の資産を持つ個人に税務署への報告義務を課す制度が始まった。海外にある金融資産や不動産を相続しながら相続税を申告しない人が増えているためだ。 　15年からは富裕層の税負担も増える。4000万円超の所得にかかる所得税の最高税率が40％から45％に上がる。相続税も相続財産６億円超にかかる最高税率が50％から55％に上がる。社会保障費の増大など厳しい財政事情から富の再分配を強化する目的だが、富裕層を狙い撃ちにした課税強化を続ければ「富裕層の日本離れを加速する」との指摘もある。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78716960S4A021C1EE8000/

菅官房長官、21日の参院内閣委で、平成５年に河野元官房長官が慰安婦談話発表時の記者会見で強制連行を認める愚かで誤った発言をした事について、「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」。談話も破棄を。 — 《【慰安婦問題】菅官房長官、河野氏の発言「大きな問題だ」》 2014.10.21 産経新聞 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。 　当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。 　菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「政府としては客観的事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、日本の名誉や信頼の回復を図るべく日本の基本的な立場、取り組みを海外で徹底して広報している」と説明した。 http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210070-n1.html

「構造改革を重視する中国政府は大型景気対策の発動には慎重だ。来年の成長目標を今年の7.5％前後から７％に引き下げることも視野に入れ始めた」「背景には雇用の安定がある。国家統計局によると、１～９月の都市部の新規就業者数は１千万人。すでに今年の政府目標を達成した」真偽の程は。 — 《中国経済運営 綱渡り　ＧＤＰ減速、不動産の不振続く》 2014.10.22 日経新聞 　【北京＝大越匡洋】世界第２位の経済大国、中国の景気減速が鮮明になってきた。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比で7.3％と５年半ぶりの低い伸びにとどまった。だが構造改革を重視する中国政府は大型景気対策の発動には慎重だ。来年の成長目標を今年の7.5％前後から７％に引き下げることも視野に入れ始めた。綱渡りの経済運営は世界経済の不安要因になる。 　2008年秋のリーマン・ショック後の危機以来の水準にとどまった中国の経済成長率。景気にブレーキをかけたのは不動産市場の冷え込みだ。 　１～９月の住宅販売額は前年同期比で１割減った。販売不振と在庫増が新規投資を鈍らせ、同時期の不動産開発投資は12.5％増と、１～６月に比べ伸びが1.6ポイント縮小した。投資の減速は過剰な生産能力を抱える製造業を直撃し、１～９月の工業生産は8.5％増と、１～６月から伸びが0.3ポイント鈍った。 　マンション建設などに使う鉄筋の中国での取引価格は年初から約２割下落した。500グラム当たりの価格は約1.5元（約26円）と「白菜並み」の安値だ。四川省成都の鋼材卸業者は「白菜は売れるだけまし。廃業の危機だ」と不安を隠さない。 　それでも中国政府は大型の景気対策に慎重な姿勢を保つ。背景には雇用の安定がある。国家統計局によると、１～９月の都市部の新規就業者数は１千万人。すでに今年の政府目標を達成した。経済規模が大きくなり、物流業などサービス業も拡大したため、成長速度が落ちても雇用は吸収できるとの指摘は多い。 　習近平国家主席は経済の現状を「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ。 　過去の年率10％を超える高成長からインフレのない持続的な安定成長への軟着陸を探る。李克強首相も「今年の成長率目標は7.5％『前後』だ。少し下回ってもいい」と指摘する。 　中国政府は年間の成長目標を05年から７年連続で８％、12年から３年連続で7.5％とした。13年までは一貫して実際の成長率が目標を上回ったが、今年は１～９月の成長率が前年同期比7.4％と、目標の7.5％に届いていない。 　習指導部は15年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を12月に開く。共産党関係者は、15年３月の全国人民代表大会（国会に相当）で公表する成長率目標について「７％前後に下げる可能性が高い」と語った。 　金融市場では小刻みな政策発動で景気を下支えする習政権への信頼感が広がる。その半面、実体経済が習政権の想定以上に悪化することへの懸念がくすぶる。金融不安を起こさない安定成長と、過度な投資を抑制する構造改革をどう両立するか。習政権のかじ取りは世界経済を左右する。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC2100G_R21C14A0EA2000/

ビッグデータの情報価値と監視社会の危険性について。 「広角赤外線カメラが人目につかないように設置され、イーストリバー対岸の何千ものビルを観察する。そのカメラは800段階の光のグラデーションを感知し、どこの家で何時に住人が帰宅し、室内の照明にはどんな灯りを使い、さらにどのビルはどんな大気汚染物質を排出しているかさえ知ることができるのだ」 「技術が、法の制限を超えてしまった局面を迎えている」 — 《街角センサーの功罪―大気汚染も一瞬に把握、でもプライバシーは？》 2014.10.21 20:11 WSJ ELIZABETH DWOSKIN 　マンハッタンの住人で平日の午後7時半前に就寝するのは4％だ。そして午前零時以後に寝室を消灯する人はわずか6％にすぎない。 　でもニューヨークのシティライフをより細かく知りたいと思えば、研究者のスティーブン・クーニン氏に聞くのが一番だ。ブルックリン地区のビルの屋上にはクーニン氏の広角赤外線カメラが人目につかないように設置され、イーストリバー対岸の何千ものビルを観察する。そのカメラは800段階の光のグラデーションを感知し、どこの家で何時に住人が帰宅し、室内の照明にはどんな灯りを使い、さらにどのビルはどんな大気汚染物質を排出しているかさえ知ることができるのだ。 　クーニン氏はまた、同地区の街灯や建物の外壁に音のセンサーを設置し、ある家で行われているホームパーティーや車のクラクションの音量を調べている。 　クーニン氏は以前オバマ政権でエネルギー省次官を務めていたが、現在はニューヨーク大学（NYU）の都市科学・発展センター長だ。同センターは、都市生活を数量化して把握しようという学術研究の最先端を走っている。 　テクノロジー企業は既に、ビッグデータの技術とテクニックを使い、ビジネス上の決定や顧客の動向を把握している。そして今、研究者らはビッグデータを公共分野で活用し始めている。生活の質向上、支出の合理化、2、3年前までは不可能だった都市生活の違う側面を理解することがその狙いだ。 　「ちょうどガリレオが望遠鏡を初めて天体に向けた時のようなもの」とクーニン氏は言う。「都市生活を全く新しいアングルから見始めた」というのだ。 各地で始まる街頭センサーネットワーク設置による公共ビッグデータ収集プロジェクト Peter and Maria Hoey 　しかし、この試みを進める上で、プライバシーと効率性のバランスをどう取るかで疑問はある。街角に設置されるセンサーネットワークは、大きなチャンスを提供する一方で、リスクも負っている。個人の習慣をデジタルデータ化するに際して、当局はそれを誤用したくなるケースも考えられる。研究者らはプライバシー保護と透明性を高めようとしているが、市民が観察されていることに警戒し始めれば、ビッグデータの利点は失われることになる。 　「スマートシティ：ビッグデータ、都市ハッカー、そして新たなユートピア」の著者のアンソニー・タウンゼント氏は「長い間、人々は都市では自分が匿名のまま生活できると考えてきた」と話す。しかし「都市生活は匿名性ではなく監視を受けることを意味することに変わった。今後は実感がともなってくると思う」と指摘する。 　このNYUのセンターは、マイクロソフトやIBMなど複数の企業や、ニューヨーク市からも資金が提供されている。全米にはこの他にも都市におけるビッグデータプロジェクトを手掛ける学術機関が複数ある。 　シカゴ大学も今後数週間で、シカゴ市のビジネス中心街などの街灯に、数十のセンサーを収めたケースを設置する。厚めのノートパソコン大のケース1個には65のセンサーが装備され、音量、風向・風力、二酸化炭素の濃度、それに加えWi-Fi（ワイファイ）使用のスマホで示される歩行者の流れなどの市民行動パターンのデータなどが収集される。 　このシカゴのプロジェクトは、連邦政府からの20万ドル（約2120万円）の補助金に加え、無線通信技術大手クアルコム、ネットワーク機器大手シスコシステムズなど複数企業の資金で賄われている。 　シカゴ市の市民活動のさまざまな統計収集プロジェクトを指揮するシカゴ大学の研究所長のチャーリー・キャトレット氏は「（センサーは）シカゴ市のウエアラブル健康機器のようなもの」だと話す。 　これらのプロジェクトは、各自治体政府が市民生活をより効率化するために実施してきたデータ活用の努力をさらに進めるものだ。たとえば、テキサス州ヒューストンでは市民のスマホの信号を追跡し、道路渋滞状況の把握や交通信号切り替えに活かしている。また、スペインのバルセロナのごみ箱の中に設置されたセンサーは清掃車のごみ収集ルートの選定に役立っている。 　プロジェクトはまだ初期段階だが、既に議論に火を点けている。シカゴ市会議員で市長選出馬を予定しているボブ・フィオレッティ氏は、シカゴ市のセンサー設置について「この種のプライバシー侵犯は大変危険だ」と指摘する。同氏は全米の同様のプロジェクトについて「技術が、法の制限を超えてしまった局面を迎えている」と述べた。 　ホルダー米司法長官は最近、いわゆる「予防警察活動」の危険性を指摘した。ロサンゼルスとシカゴの警察当局は、ビッグデータのもう一つの事例である犯罪史データを使い、次にどこで犯罪が起きそうかを予測している。この予防戦略では、警官を予想犯罪者宅に訪問させ、警官が犯罪の起こる前に合法の範囲内で警告を発するというものだ。 　シカゴ、ボストン、ロサンゼルスなどの一握りの都市では、データ公開政策を採用しており、一般市民が閲覧できるようにしている。とはいえ、多くの民間や公共のセンサーネットワークはあまり規制がなく監視もほとんどない状態で作動している。今月に入り、ニューヨーク市の情報通信関連の担当部局は、公衆電話ボックスに数百ものセンサーを設置する民間プロジェクトに中止命令を出した。これらのセンサーはひそかにマーケティング用の情報を収集、発信していた。 　研究者らはプロジェクトの目的が商品を販売したり、市民に対するスパイ活動をするのではなく、市民生活を向上させると共に、都市がどう機能するかについての知識を拡充することだという。市民がハイテク監視に慣れている、あるいは少なくとも消極的に受容している現代では、このプロジェクトは相対的に害が少ないと主張する。 　さらに、プライバシー保護と透明性の確保には特に気を使っているという。たとえばシカゴは、個別の機器を特定するコードは蓄積せず、収集データはウェブ上で公開している。NYUの研究者はクーニン氏のカメラによって収集したイメージにはスクランブルをかけて家庭では見られないようにしている。 　地区ごとの大気汚染状況が分かればどこに住むかの決断に役立ち、音量データは、これまで長く無視されてきた騒音規制を実効性あるものにする、とクーニン氏は話す。大気汚染規則を既に施行している自治体は、排出状況をビルの所有者に報告を求めるより、実際に監視できるようになる。 　都市生活のビッグデータは、地域社会への潜在的インパクトを越えて、大きな経済的価値を持つ。大気汚染の低い地域の不動産価格は値上がりする可能性がある。騒音や排出規制の違反に対し自治体は罰金徴収が増えることもあり得る。また、小売業者は歩行者の道路選択データを使い、より収益の高い土地への出店も可能になると研究者や自治体担当者は話す。 　ニューヨーカーたちがいつ就寝するかについてのより正確な情報が、ビジネスになるか、資源節約に役立つか、あるいは市当局の効率性を上げられるかについては議論が分かれよう。しかし、研究者らは、ビッグデータの利点が、市民の観察に対する警戒心を掻き消してくれることを望んでいる。 　シカゴ大学のキャトレット氏は「これは”ビッグ・ブラザー”（訳注：監視社会を描いたジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する独裁者）の逆を行くものだ」という。「市当局が住民を監視することをビッグ・ブラザーと理解しているなら、今シカゴ市がやっていることはさまざまなデータを市民に公開して、市で何が起きているかを市民が逆に監視できるようにしている」と話した。 on.wsj.com/1wlFGaM

インパール戦を戦った日英両元兵士、靖国参拝へ。インド人映画監督が記録撮影。まさしく和解と鎮魂、平和の祈りです。西村幸祐氏より。 — 《第二次大戦インパール作戦で激突　日英の元兵士ら２４日靖国参拝》 2014.10.20 産経新聞 　【ロンドン＝内藤泰朗】第二次大戦後期のインパール作戦で日本軍と戦った元英軍兵士らが２１日、初めて日本を訪れ、かつての敵である元旧日本軍兵士らと靖国神社を参拝し、双方の戦没者を慰霊する。一行には、激戦の舞台となったインドの映画監督ウタパル・ボルプジャリ氏が同行し、日英印をまたいだ和解の歩みを映像として記録する。 　訪日するのは、インパール作戦の激戦地だったインド北東部コヒマでの戦いに加わった、英退役軍人のロイ・ウェランドさん（９３）＝英南東部コルチェスター在住＝と、現地で英第２師団を指揮したジョン・グローバー少将の家族など英軍関係者ら４人。 　一行は、コヒマの戦いから生還した元日本兵の浦山泰二さん（９２）と２２日に東京で面会。２４日に浦山さんと靖国神社や千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れるほか、捕虜として日本で亡くなった英連邦の戦死者墓地（横浜市保土ケ谷区）で献花する。 　さらに、日本陸軍３１師団（烈師団）を率いた佐藤幸徳中将の出身地である山形県庄内町を訪問し交流を深める予定だ。同町の代表団は昨年１１月に英国を訪問し、日本軍と戦った英軍部隊の関係者らの歓待を受けた。 　ボルプジャリ監督は、インパール作戦でインド国民軍を率いたインド独立運動家のチャンドラ・ボースの遺骨がある東京都杉並区の蓮光寺なども取材する。 　１９４４年５月、コヒマでの戦闘で負傷し１カ月ほど入院した経験があるウェランドさんは訪日を前に、妻のルース・スミスさんを通じ「敵としてでなく日本に行けるのは幸せだ。私たちは未来の世代のために、友人になることができるのではないか」と語った。 　浦山さんの長女で、元英兵たちの初訪日を実現させた英国在住のマクドナルド昭子さん（６３）は、「英軍人たちは、今回の靖国神社参拝の意味を理解している。日本と英国、インドは、教育や交流を通じて悲惨な過去を前向きで建設的な関係に発展させることができる」と強調している。 http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200005-n1.html

日本とフランスの育児環境で際立った違いの一つは、３～５歳児の期間。フランスでは日本の幼稚園に当たる「保育学校」（教育省所管）が、義務教育でないにも拘らず学費が無料であり、ほぼ100％の児童が入学。就業時間は、午前８時半から午後４時半まで、授業時間は午前・午後各３時間。学校内に託児所が設けられ、時間外の託児を引き受けることが多い。フランスでは、保育学校から大学に至るまで、公立校の教育費が無料であるため、教育費の家計への負担が少ない。 明治政府が導入した学制も、当時のフランスの制度から大きく学びました。改めてフランスの「保育学校」を見習い、導入すべきだと考えます。

《「調査別にみた、平均理想子供数と平均予定子供数の推移」平成26年版少子化社会対策白書》 日本の夫婦は、今でも平均2.5人の子供を育てたいと希望しています。それが実現できない理由について、妻の年齢が30歳未満の83％、30～34歳の75％、35～39歳の69％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答。所得が低い時期に育児支援予算が少ない為、少子化を招いている事が明白です。

《「各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較」平成26年版少子化社会対策白書》 GDPに対する育児支援予算の比率は、英3.81％、瑞3.75％、仏3.20％（2009年）、日1.35％（2011年）。出生率は、英1.92％、瑞1.92％、仏2.00％、日1.41％（2012年）。移民導入を云々する前に、育児支援予算を欧州並みの３％台まで増やすべきです。