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《特集ワイド:世界が注視する従軍慰安婦》 毎日新聞が本日、慰安婦問題に関して標記の読むに耐えない偏向「特集」記事を掲載しました。 まず「従軍慰安婦」という言葉自体、戦後つくられた造語で、当時は「慰安婦」と呼ばれていました。 そして吉見義明中央大学「教授」（中央大学、何考えてるんですか？）の意見を紹介していますが、「慰安婦は許可を得て外出できたというが、許可がなければ外出できなかったのは強制性が云々」などと書いています。 会社でも学校でも、就業中、授業中は許可がなければ外出などできないんですが、全ての企業と学校に謝罪を求めて損害賠償を請求して下さい。 暇ができたら詳細に書くかもしれません。 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140327dde012010005000c.html

《安倍首相、中国を名指しで批判…Ｇ７首脳会議》 当たり前です。しかし、左翼メディアと自称知識人達は、現実逃避した批判をするのでしょう。 以下、記事。 — 　安倍首相は２７日、ＦＭラジオ局・Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、オランダでクリミア情勢を議論した先進７か国（Ｇ７）首脳会議の席上、尖閣諸島（沖縄県）沖の領海侵入など海洋進出を進める中国を名指しで批判したことを明らかにした。 　首相は番組で「アジアにおいては中国の存在が極めて大きい。東シナ海、南シナ海でも力を背景とした現状変更の試み、挑発が行われていることを事実として紹介した」と述べた。複数の国の首脳が、首相と同様の認識を示したという。 　番組は２７日、首相官邸で収録され、同日放送された。

《「狙いは技術」使い捨ての韓国企業　危うい引き抜きの実態　東芝技術流出事件》 技術者の処遇と雇用契約の改善、技術盗取を行った外国企業との訴訟、制裁…、国益を損なう技術漏洩の防止に、国としてはどの様に支援と取組みができるでしょうか。 以下、記事抜粋。 — 　東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者（５２）は転職先の韓国企業をわずか３年足らずで事実上、解雇されていた。海外企業が求める人材は二極化し、末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ。日本企業の大量リストラの余波で、解雇を覚悟で転職する技術者も出始め、今後も日本の国益を損なう技術漏洩（ろうえい）が相次ぐ危険性をはらむ。 ■ 一致する利害 　杉田容疑者は平成２０年５月に半導体メーカー「サンディスク」を辞め、同７月に韓国の同「ＳＫハイニックス」に転職。直後に東芝から盗み出した「ＮＡＮＤ型」フラッシュメモリーの研究データを渡し、その後も研究部門で働いていたが、２３年６月に退職した。サン社の２倍以上の給与を受け取っていたが、事実上の解雇だったという。 　技術者の海外移転に詳しい関係者によると、給与などの条件面で好待遇をうたって引き抜いても、技術を吸収してしまえば、数年後の契約更新で延長しないこともある。技術者側にも数年で大金を稼ぐ狙いがあり、使い捨てを了解している場合が多く、両者の利害が一致しているという。 ■ 自ら売り込み 　日本企業からの技術流出が顕在化したのは、２０年以上前にさかのぼる。９０年代には、週末のソウル行きの航空機に日本人技術者が大量に搭乗し、韓国のサムスン電子などで技術を伝授する見返りに高額の報酬や接待を受けていたという。 　「日本型モノづくりの敗北」の著書がある元半導体技術者の湯之上隆さん（５２）も知人経由で勧誘を受けたことがあり、「サムスンは次の技術開発に何が必要かを検討し、あらかじめリストアップした日本人技術者の中から適任者を探し、高額な年俸で引き抜いていた」と振り返る。 　ヘッドハンティングを手がける会社関係者によると、日本人技術者の流出は日本企業でリストラが相次いだ約２年前がピーク。自ら海外企業に売り込む技術者も出始め、雇用条件は一時よりも下がっている。 　一方で、マネジメント能力も備えた技術者には「年収は前職の２、３倍。車やマンション、通訳に、家族が訪れる際の往復航空券」といった好条件が用意されており、求められる人材は二極化しているという。 ■ 新興国も参戦 　近年はインドや東南アジアなど新興国の企業も日本人技術者の獲得に乗り出しているほか、大気汚染対策などの新たな研究分野のニーズが高まるなど、多様化が進んでいる。 　経済産業省が平成２４年に約１万社を対象に技術流出の実態を調べたアンケートでは、過去５年間で「営業秘密」の漏洩や漏洩の可能性がある事例があったとした企業が約１５％に上った。明らかに漏洩があった事例の半分は中途退職者によるものだった。

《朴大統領、唇かみしめ　安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視”　「幼稚さの表れ」》 朴大統領、安倍総理が韓国語で話しかけても無視。カメラマンが握手を求めても応じない。誰が礼儀を知らないですって？国土を占領され、歴史を捏造して侮辱されているのはこちらなんですが。 以下、記事抜粋。 — 　安倍晋三首相（５９）とオバマ米大統領（５２）、朴槿恵韓国大統領（６２）は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが３氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。 　ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。

《ロシアけん制、ＮＡＴＯ軍強化を…オバマ大統領》 緊急に、ＮＡＴＯ軍の駐留による主権と領土の保全を必要としている加盟国は、旧ソ連構成国であったバルト３国、特にエストニア、ラトビアです。国内のロシア人比率が高く、ロシアと国境を接しています。ラトビアは、ラトビア人 62.1%、ロシア人 26.9%。エストニアは、エストニア人 69%、ロシア人 25%。リトアニアは、リトアニア人 83.1%、ロシア人 4.8%です。 以下、記事、 — 　オバマ米大統領は２６日、ブリュッセルで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長と会談した。 　ロシアのウクライナでの軍事行動により、東欧諸国やバルト３国で安全保障への不安が生じていることを受け、ＮＡＴＯの集団安全保障体制を強化し、防衛態勢が脆弱な国にＮＡＴＯ軍を常駐させる案などを検討することで一致した。 　オバマ氏は会談後、記者団に対し、ロシアのウクライナでの行動によって、北大西洋条約第５条が「すべてのＮＡＴＯ加盟国に死活的に重要になっている」と述べた。第５条は、ＮＡＴＯ加盟国が武力攻撃を受けた場合、全同盟国に対する攻撃として、集団的自衛権の行使を規定している。ＮＡＴＯ軍を強化し、集団的自衛権を行使できる態勢を整えることで、ロシアをけん制する狙いがある。