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アフリカゾウが絶滅の危機にあります。象牙を中国人が高値で買い漁るため密猟や密輸が一向に減らず。象牙の９０％はケニアのナイロビ空港やケニア港から中国人によって中国に運ばれている。厳罰を。—《アフリカゾウ「１００年後には絶滅」　象牙、中国で価格暴騰　３年で１０万頭密猟》2014.08.26 産経新聞 　象牙を目的とする密猟のせいで、２０１０～１２年の３年間にアフリカ諸国で約１０万頭のゾウが殺されていたことが、米コロラド州立大学のジョージ・ウィッテマイヤー准教授率いる研究チームの調査でこのほど分かった。最も被害が深刻な中央アフリカではこの１０年間で６４％も頭数が減っており、このペースで減り続けると１００年後にはアフリカでゾウが絶滅するという。象牙はワシントン条約で国際取引が禁止されているが、中国人が高値で買いあさるため密猟や密輸が一向に減らないのが現状だ。研究者らは巨大な体を持つゾウが減少すると、他の動物たちの生活にも大きな影響が出て、アフリカの生態系が崩れると懸念を示している。 ■ 手口が悪質化 　ウィッテマイヤー准教授らは調査結果を科学アカデミー紀要で発表、ＡＰ通信や米ネイチャー系ニュースサイト、ナショナル・ジオグラフィック・ニュースなどが１８日に報じた。 　報道によると、ウィッテマイヤー准教授らは、アフリカ大陸でアフリカゾウの頭数を調べる初の大規模調査を実施。ワシントン条約の運用団体が０２年から使用中のシステムのデータなどを利用し、ゾウの死骸から自然死か密猟かを特定して初めて密猟の正確な数をまとめた。 　それによると、１０～１２年に密猟で殺されたアフリカゾウは、中央アフリカでは４万２０００頭、東アフリカでは２万４０００頭、南アフリカでは４万１０００頭で、計１０万７０００頭。さらに狩猟が禁止されている東アフリカ・タンザニアのセルース猟獣保護区のアフリカゾウが４万頭から１万３０００頭に激減するなど、密猟の手口が悪質化していることなどが分かった。 ■ 中国で価格暴騰 　アフリカ大陸ではこの３年間、毎年、対前年比で７％ずつ頭数が減少。出産で毎年５％ずつ頭数が増えていたものの、結局、密猟のせいで全体の個体数は減少傾向をたどっていた。 　アフリカゾウの密猟は０８年から急増。１２年にはカメルーン北部のブバ・ンジダ国立公園で約３００頭が自動小銃や手榴弾で殺され、象牙が奪われた。一方で、象牙の最大消費地、中国ではここ数年、象牙の価格が暴騰。今春以降、闇市場で１キロ約２１００ドル（約２２万円）もの高値で取引されているという。 　自然保護活動家のイアン・クレイグ氏は米ＣＢＳニュースに「中国では象牙人気が大変なことになっており、象牙の９０％はケニアのナイロビ空港やケニア港から中国人によって中国に運ばれている」と説明。ウィッテマイヤー准教授も中国での高い需要が「罪を犯す危険性を承知でゾウを殺す行為につながっている」と憤慨する。 　国際的な非難の高まりを受け、中国政府は今年１月、「人民の意識を高め、野生生物の不正取引と戦うわが国の決定を広く知らしめる」として、国内で押収した象牙６トンを破棄するセレモニーを実施。香港でも５月、過去に押収した象牙２８トンを今後２年間で焼却処分にすることを決めた。ケニアでは最近、厳しい反密猟法が制定され、ある業者が懲役７年の刑を言い渡されている。 　しかしＣＢＳは、人口１３億人の中国で増え続ける中産階級が闇市場で象牙価格を暴騰させていると報道。中国の急激な経済発展で中産階級が増える限り、密猟はなくならないと指摘している。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140826/mds14082610300003-n1.htm

皆様、お気を付け下さい。 — 《無線ＬＡＮのメール丸見えですよ…利便性考慮し暗号化せず　成田、関西、神戸の３空港》 2014.08.26 産経新聞 　成田、関西、神戸の３空港が提供する無料の公衆無線ＬＡＮサービスでインターネットを利用した場合、送信したメールの宛先や中身、閲覧中のウェブサイトのＵＲＬを他人がのぞき見できる状態になることが２６日、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）の実地調査で確認された。 　無線ＬＡＮを暗号化すればのぞき見を防止できるが、パスワードの入力などが必要となり、３空港は利便性を考慮し暗号化していないという。 　現在、全国の公共施設やコンビニなど約９０万カ所で公衆無線ＬＡＮが利用できるが、暗号化されていないものも多いといい、森井教授は「利用者はリスクがあることを理解し、クレジットカード番号など大事な情報のやりとりは避けるべきだ」と話している。 　実地調査は７月下旬に行われた。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140826/waf14082614050021-n1.htm

外国語特区。公用語を外国語とする。税金で外国語に経済上の優遇。古来、この様な制度は、敗戦国が戦勝国に強要され、社会の独自性を奪われ同化させられる中で行われるものです。これを政府の「有識者会議」が提言とは。我が国の知の退嬰はここまで進みましたか。当方滅亡。 — 《「英語特区」創設を提言　クールジャパン有識者会議》 2014.08.26 産経新聞 　日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は２６日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考えだ。 　特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。 　提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140826/fnc14082619550012-n1.htm

1996年、国連人権委員会に報告された「クマラスワミ報告書」は、吉田清治の捏造話や慰安婦と挺身隊の混同等に基づき、慰安婦を20万人の「性奴隷」としました。日本政府は人権委に、「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲に等しい」と厳しく批判する反論文書を提出しましたが、愚かな「政治判断」ですぐに撤回してしまいました。「クマラスワミ報告書」、それに続く「マクドゥーガル報告書」は修正されなければなりません。—《【歴史戦　第５部　「朝日検証」の波紋（下）１】慰安婦問題「オールコリア態勢」　クマラスワミ氏取材を韓国外務省サポート》2014.08.25 産経新聞 　聯合ニュースや進歩系のハンギョレ紙、保守系の中央日報が発行する英字紙、ＫＢＳテレビなど大手韓国メディアは今月中旬、国連人権委員会（現人権理事会）の慰安婦問題などに関する特別報告官として、いわゆる「クマラスワミ報告書」を作成した女性法律家、ラディカ・クマラスワミへのインタビューを相次いで報じた。 　インタビューはスリランカ・コロンボにあるクマラスワミの自宅で行われ、ニュース映像には複数の韓国記者が取り囲んで取材している様子が映し出されていた。聯合ニュースの記事には「韓国外務省合同取材団」とあった。産経新聞が韓国外務省に確認したところ、同省が取材記者を募り、渡航費などの負担はしていないものの外務省職員らがサポートしたという。 　クマラスワミ報告書は朝鮮半島で女性を強制連行したとの自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言などを引用しながら、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償などを求めており、韓国側の主張とも一致するものだ。 　日本政府が６月に慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話の検証結果を発表したことなどを受け、反発を強める韓国政府による対抗措置の一環といえる。 　聯合ニュースは１２日、慰安婦問題についてクマラスワミが「再び後退している」「日本政府は強硬な姿勢へと向かっている」との懸念を示したと報じた。 　インタビューが行われたのは９日。朝日新聞が５日に吉田証言を「虚偽」と認めた直後だったが、クマラスワミはこれには直接触れず、「明らかに大部分で強制性があった」と河野談話の検証を批判したという。 　日韓関係に詳しい静岡県立大准教授、奥薗秀樹はこう指摘する。 　「慰安婦問題について韓国では、政府はもちろん、保守系マスコミも進歩系マスコミも一つの声をあげるオールコリア態勢ができている」 　その姿勢は朝日報道への対応でも変わらない。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/kor14082507410003-n1.htm—《【歴史戦　第５部　「朝日検証」の波紋（下）２】韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか》2014.08.25 産経新聞 　朝日新聞が今月５、６両日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、６日付の主要韓国紙は「朝日新聞、安倍に反撃…“慰安婦問題直視を”」（朝鮮日報）「朝日、右翼に反撃」（中央日報）との見出しを掲げ、「自由を奪われた強制性あった」という朝日の主張を全面的に支持した。 　◆保守勢力に警告 　旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したという誤解を韓国側に植え付けるきっかけの一つとなった自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言を朝日が「虚偽」と認め、記事を取り消したことを、韓国メディアは問題視していない。むしろ「自己反省した」（朝鮮日報）「潔い反省」（中央日報）と評価している。 　なかでも朝鮮日報は、吉田証言を、記事中で「証拠が裏付けされていない証言」といった曖昧な表現にとどめ、朝日の誤報には直接触れていない。それどころか「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造説』まで公然と流布させている」と、朝日の慰安婦報道を追及してきた側を非難している。 　さらに「（朝日は）慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した」とし、「朝日の今回の記事は『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」とまで言い切った。 　この記事を書いた同紙の東京特派員は後日、別の記事中でも「極右から『反日的』と攻撃されながらも数十年にわたって旧日本軍の慰安婦問題の真実を伝え『日本の良心』と評される朝日新聞の根気と執念」と手放しでたたえた。 　中央日報も同様で、次のように解説した。 　「慰安婦関連報道の先駆者の役割を果たしてきた朝日は『慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質』とし、日本国内の保守勢力の『責任否定論』に対し警告した」 　東亜日報も「朝日は、極右が否定している強制連行について『本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった』と指摘した」と報じた。いずれも、「強制性」を主張する元慰安婦たちの証言があるため、朝日の記事取り消しは韓国側の主張を覆すものではないとの認識が根底にある。 　◆「強制性」を死守 　韓国メディアの一方的な報道について、静岡県立大准教授、奥薗秀樹はこう解説する。 　「慰安婦問題には２つの側面がある。１つは日韓間の戦後補償問題であり、もう１つは女性の人権蹂躙という普遍的な国際問題という側面だ。後者の側面から見ると、韓国としては慰安婦問題を国際問題化することに成功した今となっては、吉田証言が虚偽であったとしても、そのことに大した意味はない」 　朝日の慰安婦報道が韓国政府や韓国メディアに少なからぬ影響を与え、日韓関係悪化の発端になったことは完全に度外視されている。逆に朝日擁護の姿勢を強めている。 　朝日の検証に対し、日本国内で非難が高まると、「日本の保守勢力、“朝日の慰安婦報道”総攻勢」（京郷新聞電子版、６日）「日本の右翼が朝日の慰安婦報道総攻撃」（東亜日報、７日付）と、その動きを批判した。 　朝鮮日報国際部長（元東京特派員）は「朝日新聞の孤立」と題するコラム（９日付）でこう主張した。 　「旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは２０年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」 　ここまでして韓国メディアが、朝日を必死に守ろうとするのはなぜか。韓国メディア関係者が語る。 　「韓国は安倍政権が『検証するが見直しはしない』と言いながら河野談話を骨抜きにしようという底意を持っていると真剣に疑っている。安倍への強い不信感があるので、安倍政権に厳しい姿勢を見せる朝日を守るのは当然だ」 　しかも「強制性」の部分は、韓国にとっても慰安婦問題で死守しなければならない要ともいえるため、朝日に同調する論調に終始しているというわけだ。 　韓国の報道姿勢について、同国のメディア事情に詳しい専門家はこう断じるのだった。 　「誤報には目をつぶり、自分たちの都合の良い部分ばかりに焦点を当てるのは韓国の対日姿勢を象徴している」（敬称略）＝第５部おわり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、大竹直樹、田北真樹子、原川貴郎、水沼啓子が担当しました。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/kor14082512190004-n1.htm—（関連）《【歴史戦】「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回》2014.04.01 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm

朝日新聞、慰安婦強制連行の教科書掲載に疑義を呈する政治家を目の敵に、「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」「これで『外交の小渕』か」と政権批判、常識的発言を撤回に追い込む。議員連盟は「慰安婦の強制　疑う集団」。捏造「強制連行」を政治目的にフルに悪用してきました。 — 《【歴史戦　第５部　「朝日検証」の波紋（中）１】「歴史教育議連」を狙い撃ち　「常識発言」撤回に追い込む》 2014.08.24 産経新聞 　終戦の日の１５日、自民党本部で同党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・国家公安委員長、古屋圭司）が会合を開いた。朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたことを受けたものだった。 　講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこは、この中でこう指摘した。 　「５日の（朝日）１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。（朝日報道で）『いわれなき中傷』を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない」 　議連は党として独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。 ■ 初代会長に中川昭一氏 　この議連の歴史は長い。１７年以上前の平成９年２月、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を反映して、８年の検定で合格した中学歴史教科書すべてに慰安婦の記述が載ったことの当否に疑問を覚えた議員らが結成した。 　初代会長は元財務相の故中川昭一、初代事務局長は現首相の安倍晋三だ。現官房長官の菅義偉もメンバーに名を連ねている。 　そして議連は、当然のごとく朝日新聞に目の敵にされていく。 　１０年７月には当時、小渕恵三内閣の農林水産相だった中川が記者会見で、慰安婦問題に関して次のように述べたことがやり玉に挙げられた。 　「議論の分かれるようなことについて、すべての義務教育の教科書にほぼ同じ記載がされていることに疑問を感じ、いろいろな方の話を聞き（議連で）一冊の本にまとめた。強制性があったか、なかったか、それをわれわれが判断することは、政治家として厳に慎まなければいけない」 　「大半の専門家が納得できるような歴史的事実として教科書に載せることについて、われわれはまだ疑問を感じている」 ■ 「韓国世論」持ち出し 　今からみればごく常識的なことを抑制的に語っているだけだ。ところが、朝日新聞は同年７月３１日付夕刊で「慰安婦問題『事実としての教科書掲載、疑問』」「中川農水相未明発言」などと、中川が議連会長であることを含めて大きく報じ、発言要旨も掲載した。 　さらに８月１日付朝刊でも「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」との見出しで続報を載せ、「中川氏が交渉責任者として関係する日韓漁業協定問題の決着に、影響を与えることになりそうだ」との見通しまで示した。「これで『外交の小渕』か」と題し、小渕政権を批判する社説まで掲載した。 　中川は発言撤回に追い込まれた。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082413000009-n1.htm — 《【歴史戦　第５部　「朝日検証」の波紋（中）２】慰安婦強制への疑問も批判対象》 2014.08.24 産経新聞 　平成１０年７月、慰安婦問題を歴史教科書で取り上げることに疑問を示した当時の農水相、中川昭一を朝日新聞が強く批判したことについて、元週刊朝日副編集長の評論家、稲垣武は産経新聞の取材にこう語っていた。 　「所管外の歴史認識を無理やり聞き出し、『近隣諸国は反発している』と問題化するという、いつものやり口だ」 　中川が会長を務める自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（後の議員の会）事務局長だった現首相、安倍晋三はこうコメントした。 　「朝日は『中川氏が会を脱会する』と報道しているが、中川氏は『脱会ではなく、閣僚期間中は会を休むだけ』と言っている。自説を変えたわけではない」 ■ 透けてみえる悪意 　朝日新聞はその後も自社の論調に合わない中川や議連を批判し続けた。 　第１次安倍内閣の１９年３月２７日付夕刊の１面記事「ニッポン人・脈・記　安倍政権の空気（１５）」は、中川の写真を添えて議連についてこんな見出しで報じた。 　「慰安婦の強制　疑う集団」 　まるで議連が怪しい集団であるかのようだ。朝日新聞は今月５日の慰安婦問題の特集記事で「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めたが、それまでは強制に疑問をはさむことも朝日の批判対象だったということか。 　記事本文にはこうある。 　「今年１月、米下院に出された日本に謝罪を求める『慰安婦決議案』に対し、首相の安倍は『当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった』と弁明した」 　だが、安倍は「言い訳」の意味もある「弁明」をしたのではなく、単に「説明」しただけだろう。ここにも朝日新聞の悪意が透けてみえるようだ。 ■ 対応鈍い地方議会 　こうした朝日新聞の積年の一方的な報道は、中央政界だけでなく地方にも影響を及ぼしている。 　特に民主党政権下では、慰安婦問題にからみ政府に「誠実な対応」を求める意見書の採択が各地の地方議会で相次いだ。意見書の前提にあった５年の河野洋平官房長官談話が実証的な根拠のない日韓合作であることが明らかになったにもかかわらず、地方議会の対応は鈍い。 　その一つ、韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）を抱える島根県議会は、国際問題に敏感であるはずなのに、過去の意見書について一向に修正の動きが見えてこない。 　「今まで県議会から何の音沙汰もない。県民の声をどう思っているのか」 　島根県出雲市の主婦、金築倫子（６４）が憤りをあらわにした。 　金築は今年３月、意見書の撤回を求めて有志らと「日本を愛する島根女性の会」を発足、６月には県議会に約３６００人の署名に添えて抗議文を提出したものの、県議会に具体的な動きは一切ないという。 　意見書は２５年６月、民主、共産などに加え自民も退席した１人を除いて賛成に回り可決されたものだ。米下院決議を引用し「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」との文言まで盛り込まれた。 ■ 「まずは国会が…」 　なぜ、自民すら修正に動こうとしないのか。関係者によると、民主、共産と歩調を合わせて意見書の採決を主導した自民の重鎮議員が若手議員を率いており、ベテラン議員のグループと反目、まとまる状況でないという。 　「河野談話が間違っていたなら、それは国家の問題だから、まずは国会が修正しないといけない」 　自民議員の１人はまるで人ごとのように言う。 　金築は「認識が低すぎる。地方議員であろうとしっかりとした国家観を持つべきだ」とあきれている。地方議員の意識の低さもまた、メディアのあり方と無縁ではない。（敬称略） […]