外国語特区。公用語を外国語とする。税金で外国語に経済上の優遇。古来、この様な制度は、敗戦国が戦勝国に強要され、社会の独自性を奪われ同化させられる中で行われるものです。これを政府の「有識者会議」が提言とは。我が国の知の退嬰はここまで進みましたか。当方滅亡。
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《「英語特区」創設を提言 クールジャパン有識者会議》
2014.08.26 産経新聞
日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は２６日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考えだ。
特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。
提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140826/fnc14082619550012-n1.htm
