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中国国営中央テレビが「歴史転換期の鄧小平」という全48話のテレビドラマを放送中。共産党が「歴史を忠実に再現」と自賛するが、趙紫陽はいない事に。鄧小平の政敵、保守派の陳雲は鄧の理解者に。習近平主席の父、習仲勲は重要人物に。全捏造国家。信じよという人の知性を疑う。 — 《【外信コラム】北京春秋　歴史捏造に唖然》 2014.09.09 産経新聞 　中国を改革開放に導いたトウ小平はこの８月、生誕１１０周年を迎えた。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）はこの時期に合わせて、「歴史転換期のトウ小平」という全４８話のテレビドラマを連日のように放送している。 　文化大革命末期の１９７６年から改革開放が本格的にスタートする８４年までの８年間についてトウ小平の人物像とともに、党中枢の政策決定などを紹介する内容だ。脚本は共産党中央文献研究室が作成し、「歴史を忠実に再現した」と自賛している。 　党の宣伝工作の一環であることは明らかだが、大きな違和感を覚えた。 　改革開放の最大の功労者の一人で、当時は首相などの要職を務め、のちに失脚した趙紫陽氏は、ドラマの中で完全に無視された。会議に出席するシーンすらなく、趙氏の業績はみな別の人の手柄にされた。トウ小平の最大の政敵、保守派の陳雲はトウの良き理解者として登場している。党内の対立を視聴者に知られたくないためであろう。そして、党最高指導部メンバーではなかった習仲勲氏を、政策を左右する重要人物として扱った。習近平主席の父親に対し、特別に配慮したことは言うまでもない。 　日本の歴史認識問題を批判しながら、自国の最近の歴史をここまで捏造できるとは。唖然とした。（矢板明夫） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090903030001-n1.htm

国境なき記者団、韓国ソウル中央地検が産経新聞のソウル支局長を事情聴取した問題で、８日、韓国当局に対し同支局長を起訴しないよう求める声明。ほぼ既報を転載しただけの産経に対するこの件で、韓国の市民団体と政府、双方の異常性が世界に認識される事になるでしょう。 — 《国境なき記者団、不起訴求める「明らかに公共の利益」》 2014.09.08 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は８日、韓国当局に対し、加藤支局長を起訴しないよう求める声明を発表した。 　声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘した。 　旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日の朴大統領の行動についても、「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。 　加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている」と指摘した上で、「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/erp14090822000009-n1.htm — 《国境なき記者団の不起訴要請声明・全文訳　「大統領の行動ただすのは正常」「行動の制限解くよう求める」》 2014.09.08 産経新聞 　東京に本社を置く産経新聞社のソウル特派員（支局長）で、日本人記者の加藤達也氏は、４月１６日に旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が何をしていたかについて執筆した記事をめぐり、名誉毀損の容疑で刑事告発された。 　同紙は加藤記者の記事が８月３日にネット上に掲載された際、大統領の支持者から、このような高圧的な反応を引き起こすとは予想していなかった。 　韓国検察は、韓国の市民団体の告発を受け、加藤氏を８月１８日以降、複数回にわたり事情聴取した。彼は出国禁止を命じられ、事実上の監視下に置かれている。もし有罪となれば、最長で７年の懲役刑を受ける。 　彼が執筆した記事は、７月１８日付の韓国紙、朝鮮日報に掲載された記事の情報に明らかに基づいているが、朝鮮日報は告発の対象とはなっていない。朝鮮日報の記事は、青瓦台と呼ばれる韓国大統領府高官への取材に基づき、事故発生時の大統領の行動に関する臆測を呼んだ“噂”について言及している。 　非政府組織（ＮＧＯ）、「国境なき記者団」のアジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマルは「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なことだ」と指摘する。 　「国家的な悲劇のさなかにおける大統領のスケジュールの曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ。さらに、加藤氏の記事は、すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている。われわれは、当局に対し、加藤氏への告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう求める」 　記事がネットに掲載された数日後、在日韓国大使館の代表２人が産経新聞社本社に赴き、その削除を求めた。 　加藤氏は８月８日、捜査の対象になっていることを告げられ、その後数日間、計１６時間にわたり尋問された。産経新聞は、韓国に対し批判的なことで知られ、韓国国民の間では不人気だ。 　国境なき記者団による報道の自由度に関するランキングにおいて、韓国は２０１４年、対象の１８０カ国中５７位となっている。 　　　　◇ 　国境なき記者団は、言論の自由、報道の自由を擁護するため、１９８５年にパリで設立されたジャーナリストによる国際的な非政府組織。広範なネットワークを持ち、メディアへの規制などに対する監視や警告を行う。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/kor14090823210005-n1.htm

安倍首相、訪スリランカ。我が国首相の訪問は２４年振り。インド洋のシーレーンの自由航行、安全確保に向け政府間協議新設。海自・スリランカ海軍共同演習を検討。スリランカの地デジ放送の日本方式採用を歓迎、施設整備に１３７億円の経済支援を表明。NHKがきちんと報じました。—《シーレーン安全確保へ政府間協議新設》2014.09.07 NHK スリランカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の７日夜、ラジャパクサ大統領と会談し、スリランカが位置するインド洋でのシーレーン＝海上交通路の安全の確保に向けて、海上の安全保障などに関する政府間協議の場を新たに設けることで一致しました。 日本の総理大臣として２４年ぶりにスリランカを訪問している安倍総理大臣は、日本時間の７日夜、スリランカ最大の都市、コロンボにある大統領府で、ラジャパクサ大統領と、およそ１時間にわたって首脳会談を行いました。この中で、両首脳は、両国の友好関係を「海洋国家間の新たなパートナーシップ」に高めていくとして、スリランカが位置するインド洋でのシーレーン＝海上交通路の航行の自由や安全の確保に向けて、海上の安全保障や海洋の汚染対策などに関する、事務レベルの政府間協議の場を新たに設けることで一致しました。また、海上自衛隊とスリランカ海軍の共同演習を検討するなど、協力を強化していくことを確認しました。さらに、安倍総理大臣は、ラジャパクサ大統領から、沿岸警備の能力向上のため巡視船の供与を求められたのに対し、無償で供与することを視野に入れて検討を進める考えを示しました。加えて、安倍総理大臣は、先に、スリランカが地上デジタルテレビ放送の日本方式を採用したことを歓迎し、アンテナ塔や送信所の整備のため、１３７億円の経済支援を行うことを表明しました。両首脳は、会談のあと共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は「スリランカは基本的価値を共有する同じアジアの海洋国家であり、歴史的友好関係に基づく２国間関係を、『海洋国家間の新たなパートナーシップ』へと発展させることで一致した。今回の訪問を契機に、信頼に基づいた両国関係を一層強化、発展させていきたい」と述べました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140907/k10014418921000.html

必読です。—《狂暴国家中国の正体（扶桑社新書）》楊 海英／扶桑社／820円（税込）要旨：文化大革命中、虐殺されたモンゴル人“約１０万人”。虐殺、レイプ、強制移住…日本を脅かす「民族絶滅」政策。中国籍を拒絶した亡国の知識人が警告する“待望の対中論”。目次　序章　中共による少数民族大虐殺　第１章　「中国」という諸民族の牢獄　第２章　近隣諸国へ肥大化する中華ナショナリズム　第３章　シナの謀略「民族絶滅」　第４章　ユーラシア外交が日本を救う　第５章　日本が内モンゴルと同じ轍を踏まないために著者　楊 海英(ヨウ カイエイ)　１９６４年、南モンゴルのオルドス高原生まれ。モンゴル名オーノス・チョクトの日本語訳は大野旭。静岡大学人文社会科学部教授。文化人類学専攻（博士・文学）。『墓標なき草原　内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録上下』（岩波書店）で第１４回司馬遼太郎賞を受賞http://www.yodobashi.com/扶桑社-凶暴国家中国の正体-新書/pd/100000009002164742/

朝日新聞で誰が最初に吉田清治の捏造を採り上げ、捏造報道を続けたのか。清田治史・元朝日新聞社取締役西部本社代表、帝塚山学院大学人間科学部教授である事を、元朝日新聞論説委員の長岡昇氏がサイト「情報屋台」に寄稿しました。犯罪的捏造魔が大学で教鞭！ — 《慰安婦報道、一番の責任者は誰か》 2014.09.06 長岡昇 　古巣の朝日新聞の慰安婦報道については「もう書くまい」と思っていました。虚報と誤報の数のすさまじさ、お粗末さにげんなりしてしまうからです。書くことで、今も取材の一線で頑張っている後輩の記者たちの力になれるのなら書く意味もありますが、それもないだろうと考えていました。 　ただ、それにしても、過ちを認めるのになぜ32年もかかってしまったのかという疑問は残りました。なぜお詫びをしないのかも不思議でした。そして、それを調べていくうちに、一連の報道で一番責任を負うべき人間が責任逃れに終始し、今も逃げようとしていることを知りました。それが自分の身近にいた人間だと知った時の激しい脱力感――外報部時代の直属の上司で、その後、朝日新聞の取締役（西部本社代表）になった清田治史氏だったのです。 　一連の慰安婦報道で、もっともひどいのは「私が朝鮮半島から慰安婦を強制連行した」という吉田清治の証言を扱った記事です。1982年9月2日の大阪本社発行の朝日新聞朝刊社会面に最初の記事が掲載されました。大阪市内で講演する彼の写真とともに「済州島で200人の朝鮮人女性を狩り出した」「当時、朝鮮民族に対する罪の意識を持っていなかった」といった講演内容が紹介されています。この記事の筆者は、今回8月5日の朝日新聞の検証記事では「大阪社会部の記者（66）」とされています。 　その後も、大阪発行の朝日新聞には慰安婦の強制連行を語る吉田清治についての記事がたびたび掲載され、翌年（1983年）11月10日には、ついに全国の朝日新聞3面「ひと」欄に「でもね、美談なんかではないんです」という言葉とともに吉田が登場したのです。「ひと」欄は署名記事で、その筆者が清田治史記者でした。朝日の関係者に聞くと、なんのことはない、上記の第一報を書いた「大阪社会部の記者(66)」もまた清田記者だったと言うのです。だとしたら、彼こそ、いわゆる従軍慰安婦報道の口火を切り、その後の報道のレールを敷いた一番の責任者と言うべきでしょう。 　この頃の記事そのものに、すでに多くの疑問を抱かせる内容が含まれています。勤労動員だった女子挺身隊と慰安婦との混同、軍人でもないのに軍法会議にかけられたという不合理、経歴のあやしさなどなど。講演を聞いてすぐに書いた第一報の段階ではともかく、1年後に「ひと」欄を書くまでには、裏付け取材をする時間は十分にあったはずです。が、朝日新聞の虚報がお墨付きを与えた形になり、吉田清治はその後、講演行脚と著書の販売に精を出しました。そして、清田記者の愛弟子とも言うべき植村隆記者による「元慰安婦の強制連行証言」報道（1991年8月11日）へとつながっていったのです。 　この頃には歴史的な掘り起こしもまだ十分に進んでおらず、自力で裏付け取材をするのが難しい面もあったのかもしれません。けれども、韓国紙には「吉田証言を裏付ける人は見つからない」という記事が出ていました。現代史の研究者、秦郁彦・日大教授も済州島に検証に赴き、吉田証言に疑問を呈していました。証言を疑い、その裏付けを試みるきっかけは与えられていたのです。きちんと取材すれば、「吉田清治はでたらめな話を並べたてるペテン師だ」と見抜くのは、それほど難しい仕事ではなかったはずです。 　なのに、なぜそれが行われなかったのか。清田記者は「大阪社会部のエース」として遇され、その後、東京本社の外報部記者、マニラ支局長、外報部次長、ソウル支局長、外報部長、東京本社編集局次長と順調に出世の階段を上っていきました。1997年、慰安婦報道への批判の高まりを受けて、朝日新聞が1回目の検証に乗り出したその時、彼は外報部長として「過ちを率直に認めて謝罪する道」を自ら閉ざした、と今にして思うのです。 　悲しいことに、社内事情に疎い私は、外報部次長として彼の下で働きながらこうしたことに全く気付きませんでした。当時、社内には「従軍慰安婦問題は大阪社会部と外報部の朝鮮半島担当の問題」と、距離を置くような雰囲気がありました。そうしたことも、この時に十分な検証ができなかった理由の一つかもしれません。彼を高く評価し、引き立ててきた幹部たちが彼を守るために動いたこともあったでしょう。 　東京本社編集局次長の後、彼は総合研究本部長、事業本部長と地歩を固め、ついには西部本社代表（取締役）にまで上り詰めました。慰安婦をめぐる虚報・誤報の一番の責任者が取締役会に名を連ねるグロテスクさ。歴代の朝日新聞社長、重役たちの責任もまた重いと言わなければなりません。こうした経緯を知りつつ、今回、慰安婦報道の検証に踏み切った木村伊量社長の決断は、その意味では評価されてしかるべきです。 　清田氏は2010年に朝日新聞を去り、九州朝日放送の監査役を経て、現在は大阪の帝塚山（てづかやま）学院大学で人間科学部の教授をしています。専門は「ジャーナリズム論」と「文章表現」です。振り返って、一連の慰安婦報道をどう総括しているのか。朝日新聞の苦境をどう受けとめているのか。肉声を聞こうと電話しましたが、不在でした。 　「戦争責任を明確にしない民族は、再び同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか」。彼は、吉田清治の言葉をそのまま引用して「ひと」欄の記事の結びとしました。ペテン師の言葉とはいえ、重い言葉です。そして、それは「報道の責任を明確にしない新聞は、再び同じ過ちを繰り返す」という言葉となって返ってくるのです。今からでも遅くはない。過ちは過ちとして率直に認め、自らの責任を果たすべきではないか。 http://www.johoyatai.com/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=1136