国境なき記者団、韓国ソウル中央地検が産経新聞のソウル支局長を事情聴取した問題で、８日、韓国当局に対し同支局長を起訴しないよう求める声明。ほぼ既報を転載しただけの産経に対するこの件で、韓国の市民団体と政府、双方の異常性が世界に認識される事になるでしょう。
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《国境なき記者団、不起訴求める「明らかに公共の利益」》
2014.09.08 産経新聞
【ベルリン＝宮下日出男】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は８日、韓国当局に対し、加藤支局長を起訴しないよう求める声明を発表した。
声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘した。
旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日の朴大統領の行動についても、「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。
加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている」と指摘した上で、「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/erp14090822000009-n1.htm
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《国境なき記者団の不起訴要請声明・全文訳 「大統領の行動ただすのは正常」「行動の制限解くよう求める」》
2014.09.08 産経新聞
東京に本社を置く産経新聞社のソウル特派員（支局長）で、日本人記者の加藤達也氏は、４月１６日に旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が何をしていたかについて執筆した記事をめぐり、名誉毀損の容疑で刑事告発された。
同紙は加藤記者の記事が８月３日にネット上に掲載された際、大統領の支持者から、このような高圧的な反応を引き起こすとは予想していなかった。
韓国検察は、韓国の市民団体の告発を受け、加藤氏を８月１８日以降、複数回にわたり事情聴取した。彼は出国禁止を命じられ、事実上の監視下に置かれている。もし有罪となれば、最長で７年の懲役刑を受ける。
彼が執筆した記事は、７月１８日付の韓国紙、朝鮮日報に掲載された記事の情報に明らかに基づいているが、朝鮮日報は告発の対象とはなっていない。朝鮮日報の記事は、青瓦台と呼ばれる韓国大統領府高官への取材に基づき、事故発生時の大統領の行動に関する臆測を呼んだ“噂”について言及している。
非政府組織（ＮＧＯ）、「国境なき記者団」のアジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマルは「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なことだ」と指摘する。
「国家的な悲劇のさなかにおける大統領のスケジュールの曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ。さらに、加藤氏の記事は、すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている。われわれは、当局に対し、加藤氏への告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう求める」
記事がネットに掲載された数日後、在日韓国大使館の代表２人が産経新聞社本社に赴き、その削除を求めた。
加藤氏は８月８日、捜査の対象になっていることを告げられ、その後数日間、計１６時間にわたり尋問された。産経新聞は、韓国に対し批判的なことで知られ、韓国国民の間では不人気だ。
国境なき記者団による報道の自由度に関するランキングにおいて、韓国は２０１４年、対象の１８０カ国中５７位となっている。
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国境なき記者団は、言論の自由、報道の自由を擁護するため、１９８５年にパリで設立されたジャーナリストによる国際的な非政府組織。広範なネットワークを持ち、メディアへの規制などに対する監視や警告を行う。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/kor14090823210005-n1.htm
