カテゴリ：区議会での質疑

一般質問 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援と独自の児童手当制度創設について ２　ミサイル等の武力攻撃事態への対処について（国民保護法） ３　平らで緑の歩道づくりについて ４　国際的人権侵害行為への区長の姿勢について ５　その他 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、育児支援、区独自の児童手当創設について伺います。 次の時代に次の世代がいなくならないこと、これは我が国にとっても、中野区にとっても最重要で、最優先に取り組むべき課題であることを繰り返し指摘し続けてまいりました。その結果、昨年９月に区が策定した中野区基本計画において、私が繰り返し指摘した出生率の向上を図ることがようやく盛り込まれました。そして、その到達するべき目標ですが、合計特殊出生率が人口置換水準である２.０７に回復することを目標として取り組まなければならないことは言うまでもありません。 去る６月７日、他の議員からも言及がありましたが、参議院の内閣委員会に明石市長の泉房穂氏が参考人として意見陳述をされ、その発言が大きな反響を呼びました。まず、明石市の出生率が平成３０年に１.７に改善したという文句のつけようのない成果を披歴した上で、具体的に様々なきめ細かな政策を説明していましたが、最も重要な点は、そのどの個別の政策でもありません。最も重要であった市長の説明内容とは、明石市は子どもの予算を１２６億円から２６８億円に倍増したということであります。そして国に対しても、予算を次年度から倍増、そして速やかに３倍にするべきだと訴えました。欧州の先進国に比べ、日本は子どもにかかる予算が少な過ぎる、明石市がしたことは、国に先んじて欧州並みの予算にしただけだという陳述でありました。ちなみに、令和元年の明石市の出生率は１.６４でありました。 また、最近、地上波の民放で、育児支援に成果を上げている自治体として紹介された自治体の一つに岡山県の奈義町があります。奈義町は、令和元年の出生率が２.９５でした。奈義町の特色ある育児支援事業としては、出産祝い金交付、子どもの誕生に一律１０万円、在宅育児支援手当、満７か月から４歳までの保育園等に入園しない児童に、一人に付き月額１万５,０００円、そして高等学校等就学支援、生徒１人につき年額１３万５,０００円を３年間支給などが挙げられます。 来年４月には、内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されるなど、政府も子ども政策を強化します。我が国の育児関連予算は、周知のとおり、欧州各国の半分程度です。「子育て先進区」を標榜するのならば、予算の少なさを国任せにするのではなく、先進的な自治体を見習って、国の児童手当と別に、区独自の児童手当を創設し、先進区を標榜するにふさわしい支援事業を開始すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、ミサイル事態への対処について伺います。 ４月２５日、内閣官房から消防庁に対し、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の再開等について」という通知が発出され、同日、消防庁から都道府県に対し、「弾道ミサイルを想定した国と地方公共団体が共同で実施する住民避難訓練の再開等について」という通知が発出されました。それぞれの内容は、今年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されている。特に３月２４日に発射された新型の大型弾道ミサイル級のミサイルと考えられるものが落下したが、本事案は、これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威であり、このような状況を踏まえ、国として早急に、国と地方公共団体の共同訓練として弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるというものであります。そして、自治体に対して、積極的に実施を検討いただいた上、回答願うというふうにしております。 そして、市町村においても適切に初動対処を行う必要があり、今般、「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き（令和４年４月、内閣官房・消防庁）」を取りまとめた。都道府県は、当手引の活用による市区町村における必要な取組を促し、都道府県及び市区町村における住民の理解の促進に取り組まれるよう願うという内容でありました。 特に、最近北朝鮮が発射に成功したと言われている極超音速ミサイルは、迎撃困難だとされています。そして、２月以降は、ロシアのウクライナ侵攻の現実を見て、国民、区民の間にも、ミサイル事態、武力攻撃事態についての現実的な恐怖、いざというときの対処のための準備の必要性に関する認識が高まっていると理解しています。 しかし、これまで区に何度か国民保護法に基づく武力攻撃事態への備え、取組について聞きましたが、住民避難訓練の準備などは進んでいませんでした。そして、今回の内閣官房及び消防庁の意向調査についても、手を挙げなかったと聞いています。国民保護は、自治体の責務であります。武力攻撃事態を想定した避難訓練を実施すべきでありますが、区は今後どのように備える考えなのか。特に手引に基づく弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成を行う意思があるのか、年内に作成する意思はあるのか、区長に伺います。 そして、時間の関係があるので、若干順番を入れ替えます。 国際的人権侵害行為への区長の姿勢について伺います。 ５月２４日、アメリカのＮＰＯ共産主義犠牲者記念財団が多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた新疆公安文書を公表しました。中国新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿、２,８００以上の収容者の写真、２万３,０００以上の収容者データ、３０万人以上の個人データ、収容施設における警察の武器や活動の拡大、膨大な資料、写真、情報がまとめられたファイルです。この新たな資料から、新疆におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝煎りの指示であることも判明しました。そして、強制収容所から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼しています。様々な細かな残虐な事例もるる書かれていますが、これは割愛します。そして、これらはジャーナリストの福島香織さんの記事から引用させていただきました。 この新疆公安文書が確認される以前から、中国共産党独裁の人権侵害問題を国際社会が強く批判し、制裁が実施されてきました。今からちょうど１年前の６月１５日に、我々の中野区議会は、中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を採択しました。今年２月１日には衆議院も対中非難決議を行い、北京オリンピックには我が国を含め多くの国が外交的ボイコットを行いました。そして、今月２１日には米国では新法、ウイグル強制労働防止法が施行されました。新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止し、輸入企業は原材料の調達から製造まで、強制労働に一切関与していないという証拠を求められます。 このような国際情勢の中、酒井区長は、昨年１２月、北京市西城区との友好３５周年事業行事を、私と竹村区議が中止を求める要望を文書で行ったにもかかわらず、完全にそれを無視し、西城区側に人権問題について何の抗議も言及も行わず事業を行いました。まさしくジェノサイドに加担したと言わざるを得ません。 そこで伺います。区長は、２月２４日に開始されたロシアのウクライナ侵略については、３月１日に抗議文をロシア側に送付しました。しかし、共産党独裁中国が行っているジェノサイドについては、何の発信もありませんが、衆議院や中野区議会が決議したのと同様の抗議、非難を声明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、今年は日中国交樹立５０周年に当たります。とはいえ、共産党独裁中国は、我が国の尖閣諸島の領有権を主張し、公船による領海侵犯を繰り返し、沖縄の分離工作を行い、爆撃機や海軍の艦船に日本を周回させて威嚇し、我が国へのいわれのない批判と挑発と恫喝を繰り返すなど、全く友好的姿勢を示していません。共産党独裁中国の側から、この５０周年について、厚顔にも記念事業等の申入れがある可能性がありますが、区から西城区などへの記念行事を実施する旨申入れをする考えはあるのか。あるいは中国側から申入れがあれば事業を行うのか。そのような事業を行うのは、現在の状況では全く適切でないと考えますが、見解を伺います。 そして、その他を先に入れます。中野区あんしんすまいパックについて伺います。 中野区あんしんすまいパック事業については、このサービス事業と、住宅確保要配慮者については加入時の初回登録料を区が補助する助成事業は、それぞれ有用な事業だと認識しています。そして、この事業に加入を希望する住宅確保要配慮者には、高齢などの理由で区の窓口まで申込みに来られない方がたくさんいらっしゃると思います。そして、この事業自体、民間賃貸住宅への入居、住み替えを円滑にすることを目的としている事業ですから、住宅確保要配慮者が仲介の不動産事業者からこのサービスを知ることも多いようであります。 そして、その住宅確保要配慮者が区の窓口に行くことが難しい、この場合に、仲介の不動産事業者が理解して、本人の代わりにその申込みをしてあげようとすることがあります。しかし、私が知っているあるケースでは、本人と相談し、窓口に出向き申込みをしようとした事業者が、出向いたたびに書類の不備を指摘され、都合３回、役所に足を運ぶはめになりました。不動産業者などが、代理の者がサービスの申込み、あるいは契約をした場合でも、補助対象者がサービスの利用に同意し、利用料相当額を不動産会社等に対してその利用者自身が支払う、こういう意思があれば、補助申請を認めるべきではないか、伺います。 そして、この補助の申請についても、先ほど申し上げたとおり、窓口に来られないことについて、区の、役所の側から「本当は窓口に来るべきなんですよ。あなたは来ないけど、認めてあげますけど」という内容の高圧的な電話があったというふうに私は伺っています。こういうようなことが中野区、こういうことが行われていいのか。３回窓口に代理で足を運ぶことになった。あるいは本人が行かなかったからといって、嫌がらせのようなクレームを受けた。こういうことがなく、手続が１回で済むようにし、そして提出書類はなるべく必要最小限で済むように工夫すべきではないか。区長の姿勢認識をお伺いします。 時間が限られましたので、これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 吉田 議員の御質問にお答えいたします。 私からは、初めに、ミサイル攻撃に対する備えについてでございます。ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、区民の中には様々な脅威を感じる人もいるものと考えられます。区では、防災行政無線でミサイル発射に関わるＪアラートのテスト放送を通じて、区民への意識の啓発に努めているところであります。 国民保護関連については、他自治体の例も参考に、各関係機関とも連携し、有事の際の対処能力を向上させてまいりたいと考えております。 そして、次の初動対処マニュアルの作成についてでございます。国から示された弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引、これを基に適切に作成していく考えでございます。 そして次に、あんしんすまいパックについての御質問でございます。あんしんすまいパック補助金の申請につきましては、高齢や障害などの理由によって、申請者本人が窓口に来られない場合は、委任を受けた方の窓口申請を受け付けておりまして、申請者の負担軽減と利便性向上を図っているということでございます。個別の事情に応じて丁寧に対応していくとともに、今後手続に必要な書類の内容の見直し、記載例や委任された方の申請方法の提示等改善を図りながら、周知を徹底してまいりたいと考えております。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、子どもに関する予算についての御質問にお答えいたします。 令和４年度の予算は、基本計画で掲げる重点プロジェクトなど、５項目を重点事項とし、限られた財源を優先的に配分したところでございます。令和５年度予算におきましても、重点プロジェクトの一つである子育て先進区の実現に向けて、子育てや教育関連などの施策を強く推進していくための予算を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、国際的人権侵害行為についてでございます。中華人民共和国におけます人権侵害についてでございますが、現時点で区から非難声明を出す考えはございませんが、外交課題に引き続き注視し、人権侵害につきまして情報収集を行っていく考えでございます。 〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕 ○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、区独自の児童手当制度についての御質問にお答えさせていただきます。 「子どもにやさしいまち」の実現を図るためには、区の子育てや子育ち環境の充実は重要であると認識しております。一方、現金給付などの経済的支援策は、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要があり、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと思います。 […]

第12号議案　中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例 第28号議案　中野区子どもの権利に関する条例 ○議長（内川和久） これより討論に入ります。吉田 康一郎議員、森たかゆき議員、山本たかし議員、河合りな議員、甲田ゆり子議員、いさ哲郎議員、羽鳥だいすけ議員、小杉一男議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 「育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会」、吉田 康一郎です。私からは、第１２号議案、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例、そして第２８号議案、中野区子どもの権利に関する条例、この二つについて反対する立場から討論をいたします。 この二つの条例の基礎となる、世界中が様々なこの人権、あるいは子どもの権利に関する法令のオリジン、起源となるのは、国連のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、通称、人種差別撤廃条約、そして児童の権利に関する条約、この二つが根拠となっております。そして、このあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、ここにおきましては、この条文、これ、外務省に日本語の定訳が掲載されていますけれども、このように出ています。「世界人権宣言が、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人がいかなる差別をも、特に人種、皮膚の色又は国民的出身による差別を受けることなく同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることを考慮し、」と挙げ、第１条において、第１条の１項、一番最初に、「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、」こういうふうに定義され、そして２項には、「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」このように１条の２番目に述べ、そしてさらに３項目で、「この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。」このように規定しています。 そしてさらに、この中で、先ほど読み上げた中で、国民的出身という言葉について、私は外務省にも確認をいたしましたけれども、まず、この外務省のホームページの人種差別撤廃条約Ｑ&Ａにはこのように書かれてあります。これも外務省の正式のホームページに記載されている事項です。「「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。」という設問です。これの外務省がホームページ上で公開している回答は、「この条約上、「人種差別」とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。この点については、第１条の２項において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。」このように外務省はホームページで公開し、そして、私が外務省の担当者、担当官に確認をしたところ、この国民的出身という言葉は国籍を意味しますかと、私がこのように聞いたら、それは意味しませんと。国民的というのは、例えば日本人が日本を、日本の国籍を維持している。あるいはアメリカの国籍を取得して、国籍が変わった。このような場合に、この国民的出身というのは、もともと日本人であったということを示すものだと、このように外務省では理解している。ですから、国籍による差別ではなくて、もとの出身の国に基づく差別はしてはいけませんよということであって、国籍による区別は行われるのが国際社会、国家を基本とした社会では当たり前のことであるということが外務省の説明でありました。 ところが、この第１２号議案、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例、この第２条には、「全ての人が、性別、性自認、性的指向、国籍、人種、民族、文化、年齢、世代」うんたらと、「による差別を受けることなく、」とありますけれども、ここでどうして人種とか民族による差別はいけないということと同列に国籍というものを列挙して、「差別を受けることなく」と書いているのか非常に問題であります。 これは児童の権利に関する条約でも同じであります。日本も批准しているこの条約でも、「すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに」と、このように前文で掲げた上で、本論の第２条に「締約国は、」として、「児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」つまり、このどちらの条約にも国籍という言葉は差別してはいけませんという事例の中に入っていない。ゆえに、この児童の権利に関する条約のさらに前提となった人権条約、人種差別撤廃条約、一番の基礎のここにおいて、わざわざ第１条でこういう差別はいけないと列挙した上で、その次に大事なこととして、２項において国籍による区別は差別ではないと、わざわざ、そして３項にも同じように書いているわけであります。 この二つの条例にこの条約にない国籍に関する差別は駄目だというようなことが書いてある。そして、条約のほうには国籍による区別は差別でないというただし書きがあって、締約国のいかなる国籍に基づく異なった取扱いについても、この対象でありませんと言っていることに該当する条文がこの二つの条例にはないじゃないですか。この国籍による区別を差別だと規定して、それに対して何の説明も留保も、こういうところはそうではないと解しますよというただし書きに当たるものがない。たったこれだけの短い条例を読むだけでは、つまり、国籍による区別も差別とみなしますと、この二つの条例は規定していると読まざるを得ない。こういう立てつけの条例であります。これは大変な問題を、国際法上も国内のほかの法令との整合性からも問題を起こすことになります。 これは法律論ですが、具体的に国籍が異なることが潜在的に大きな問題を有し、引き起こすということは、日常的には認識できないかもしれませんが、国籍というのは、つまり、ある国において他の国籍であるということは、他の国家への帰属と、そこに伴う義務、これを有する法的地位の人であるということそのものでありますので、これを国内の自国の国籍の人と同じ取扱いをするということは、大きな問題が起きることは明らかであります。 例えば中国の国民は、国防動員法、国家情報法、日本と違って独裁国家ですから、海外における自国民に対しても非常に強い厳しい、場合によっては他国の利益を害するような法的義務を負わせています。あるいは、日本は国家として承認をしていない北朝鮮の国民、この人たちが国家の命令でもって、日本で拉致や工作や様々なことを行ってきて、今もその悲劇は解決をされていません。他国の国籍という法的地位を持つ、そしてその義務を負う者、これが時に戦争や侵略、工作やテロ、こういうことを引き起こすことが歴史上あまた繰り返されてきたので、国連、あるいは国際条約において、そういうことをきちんと留意して、国籍による区別、独裁国家もある、民主主義国家もある、いろんな国家がある中で、他国の国籍を持つ人をそのまま自国民と同じ扱いをすることは問題があるので、それぞれの国の国内法で違う取扱いをすることを、この条約では差別とは呼びませんと、わざわざ一番大事な定義の次の２番目に定義をしているわけであります。 現在も、ロシアがウクライナに対して行っている侵略、これも国籍という問題を抜きにして考えることはできません。この２国の歴史について長々と申し上げることはしませんけれども、一つの象徴的事例として、ロシアは近隣諸国のロシア系の住民、あるいはロシア系でない住民に対してもロシア国籍を与え、そして、その自国の国籍を持つ者だと自国民保護を名目に軍を派遣する侵略行為、あるいは他の国の秩序の破壊行為、これを繰り返すということを多用しています。 様々な昔のことではなく、現在も国籍の取扱いによって侵略行為が今まさに行われるような国際社会に置かれている日本の中野区の条例として、この国籍という問題についてぞんざいな取扱いをするこの条例は非常に問題がある。もうちょっと国籍について丁寧な取扱いをしなければ認めることはできない。このように意見を申し述べまして、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。

第7号議案　令和４年度中野区一般会計予算 討論 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。 まず、討論に先立ちまして、このたびのロシアのウクライナ侵略に満身の怒りをもって抗議を表明いたします。 それでは、討論に入ります。 令和４年度中野区一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。 この反対の理由の第一は、育児支援予算であります。 日本国を構成する基礎自治体である中野区、この中野区においての一番大事な責務は何かといえば、我々の日本、我々の国が未来に存続をしていくこと、我々が先達から受け継いできたこの国、この地域を次の世代に受け継ぐことでありますので、ほかの全ての自治体と同じく我が中野区においても、次の世代を産みやすく、育てやすくして次の世代につないでいく、これが政策の一番の基礎にあると考えます。 その点において、酒井区長が、子育て先進区、これを選挙の公約の一番大事な政策として掲げ、この４年間もそれを訴えてきたことは、私もたびたび表明しているとおり賛成でありまして、そのような区政であってほしいと考えてまいりました。 しかし、１日の予算特別委員会の総括質疑において確認をしたことですけれども、この子育て先進区という区長の選挙公約について、この４年間の酒井区政で、中野区の出生率は上がるどころか２３区最下位に落ちました。全国最下位に落ちたと言っても過言ではありません。 社会動態について見ても、ゼロ歳から９歳の子どもが転出超過となっている、ゼロ歳から９歳の子どもが中野からよその自治体に移っていく、このような状況が続いています。それにもかかわらず、令和４年度の子ども関係の予算が前年度よりも減少していること、そして、その減少している予算の中身が、在宅育児家庭を対象とした予算と就労育児家庭を対象とした予算に分けて比較すると、子ども１人当たりで年間１８０万円の差額が生じており、在宅で育児をするより子どもを預けて働いたほうが毎年１８０万円区の予算を多く享受できるという格差が生じ続けていること、重点プロジェクトで掲げている事業も就労育児支援に偏っており、この格差を是正するものではないことが明らかになりました。 このため、私から、子育て先進区を目指していると言うのであれば、予算も事業ももっと増やすべきではないか、そして、その中身は子ども１人当たり年間１８０万円も少ない在宅育児家庭への支援が含まれるべきではないか、そして、具体的な新しい施策としては、区独自の手当とか、あるいは給食費の一部無償化なども提案をいたしました。しかし、育児環境の大幅な改善や出生率の上昇や、子どもの区外流出が止まり逆に子どもが増えてくるようなことを期待できる答弁を得ることはできませんでした。 区長の子育て先進区というのは、スローガンとしてはすばらしいけれども、実態が伴っていない、中身がない。この区政、政策を続けては、中野の出生率はずっと全国最下位付近をうろつくだけ。中野の子育ては、ほかの全ての自治体よりも厳しい子育て残酷区だ、この状況が変わることはない、このように失望しています。 理由の二つ目は、中野駅新北口駅前エリアの再開発事業であります。 これまで繰り返し再考を促してまいりましたけれども、この地区について、民間事業者に売り払うのではなくて、区が土地を持ち続けて、定期借地などの制度を用いて区が持ったままでも再開発ができますよ、このようなことをお示しし、これまでいろいろな場において確認してきましたが、区は区議会に対して、事業の在り方について判断するために必要な様々な情報を示さないまま再開発の賛成だけを求め続けてきたことについて確認をいたしました。 そして、直近では、中野駅新北口駅前エリア拠点施設の容積率を、プロポーザルによる選定が終わってから、議会への説明も相談もなく９００％から突然１０００％に変更した。これは、プロポーザルに参加した別の事業者からしても納得が得られるものではないだろう。 そしてまた、今回の予算特別委員会で、平成１７年３月制定の議会の議決すべき事件等に関する条例と、その条例に基づき平成２０年１０月に定めたサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針についての「３.中野区は、株式会社まちづくり中野２１に「区役所・サンプラザエリア」周辺一体のまちづくりの中心として主体的に取り組ませるものとする。」「４.中野区は、株式会社まちづくり中野２１日に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりをけん引させるものとする。」に反して土地の保有を含めた基本協定書を野村不動産と締結したことは問題ではないかとの指摘がありました。 提案されている令和４年度一般会計予算は、様々な問題を含んでいる現在の事業を何の改善もなく進める予算となっています。このような予算を承認しては、この中野駅北口、手放したら二度と区が取り戻すことはできない土地について、そして、手放さなくても再開発ができる、このような状況が整っているにもかかわらずこれを手放してしまうということを座視することになる。このような予算に賛成することはできません。 その他の様々な事業についての予算には賛成できることも多々あるということを申し述べて、私の反対の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

令和４年度中野区一般会計予算案について 総括質疑 ○ひやま委員長 次に、吉田 康一郎委員、質疑をどうぞ。 ○吉田 委員 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。ラストバッターです。よろしくお願いいたします。 まず最初に、育児支援政策について伺います。 在宅育児支援に焦点を絞ってお聞きします。区が昨年９月に策定した中野区基本計画の重点プロジェクトで掲げている施策は、働きながら育児をする家庭の支援に関する事業が大部分であり、在宅で育児をしている家庭への支援があまりありません。一部に、在宅育児家庭も利用できる相談事業、あるいは環境整備などが掲げられているだけであります。私の一般質問に対する答弁で、過去３年間の子ども関連予算の新規、拡充・推進事業の規模が約６１８億円、廃止事業は約７６８万円とありました。その中身は、学校再編に伴う施設整備などを除くと、予算額の大きなものから、令和元年度の認可保育施設新規開設支援、建て替え支援、そして次に、令和３年度の区立保育園民営化、民間保育施設新規開設支援、次が令和元年度の区立保育園民営化などであり、やはり就労家庭支援が大部分で、在宅育児家庭の支援があまりありません。 そこで、区の育児関連予算を在宅育児支援と就労家庭支援に係る経費に振り分け、比較した場合、子ども１人当たりに換算すると、それぞれの区の支援の金額は幾らになるのか、伺います。 ○青木子ども政策担当課長 区では、在宅育児家庭に限定したサービス等は行っておらず、在宅育児家庭も含め、広く子育て家庭を対象として、子ども・子育て支援のサービスを実施しているところでございます。一方で、未就学児のいる就労家庭におきましては、保育サービスを提供しているところでございまして、保育サービスに係る経費を利用している子ども１人当たりで割り返すと、令和２年度決算額でおよそ年額約２３０万円でございます。なお、幼稚園につきましては、東京都が幼稚園に直接交付している助成金を除き、年額５２万円でございます。 ○吉田 委員 つまり、多くのサービスは、就労家庭、あるいは在宅で育児する家庭、両方に係るけれども、在宅の家庭に係るものが大体５０万円ぐらい、幼稚園関係、そして就労家庭は保育園などがメインだと思うんですけれども、２３０万円の区の予算が投じられている。すると、この差は毎年１人当たり１８０万円の差が生じていると。在宅で育児をしようとするよりも、働いて子どもを預けちゃったほうが毎年１８０万円、区の支援としてはお得だということであります。これは働き方、あるいは育児の仕方に対して、平等、公平ではない。経済的にある働き方、やり方をインセンティブを与えてしまっている。ほかのやり方にディスインセンティブを与えてしまっているということであります。 私は、常々、育児支援政策は、欧州諸国などと同様、育児環境整備だけでなくて、直接経済的支援を行うべきだとして、お聞きしてまいりました。この１８０万円も毎年子ども１人当たり、２人いれば３６０万円、３人いれば５４０万円ですが、これだけ差が出てしまう。これについて、在宅育児家庭にも、就労育児家庭にも公平に経済的な支援を区は実施すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○青木子ども政策担当課長 就労家庭のみでなく、在宅育児家庭に対しても、子ども・子育て支援のサービスを提供し、適切に支援していくという視点が重要であると認識しております。経済的な支援につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要がございまして、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと考えてございます。 ○吉田 委員 理念的には、そういう御答弁いただいてうれしいんですけども、現実はそういう予算になっていないわけですよね。この１８０万円の差額、この何割かの金額でも、例えば在宅の育児の家庭に手当として給付すれば、それだけ在宅で手当がもらえるなら、保育園に預けずに在宅で子どもを育てようという家庭も増えて、子どもにもよい環境、育児環境を与えられるとともに、区の財政面でも、要するにゼロ歳児保育をやると、区は１人当たり４０万円払うわけですよ。それを２０万円、例えば――これは極端ですけど、「２０万円あげるから」って言ったら、「じゃ、２０万円も毎月もらえるんだったら、保育園に預けるのをやめて、１年間ちゃんと育児休暇取ろうかな」とか、「３年間取ろうかな」、結局、保育園に行く人が減って、自宅で育てるという人も増えるという可能性もあると思います。ぜひ、育児に関して、預けちゃったほうが得だと、こういう癖をやめていただきたいと思います。 次に、子どもの施設について伺います。 プレーパークについて、重点プロジェクトに入っていますけれども、現在は上高田で出張プレーパークを行っているのみであります。常設のものを北部、中部、南部と、３か所はあってほしいものだと私は思っています。キッズ・プラザは、中野区は学校内につくろうとしていますけれども、都の補助金は学校内につくらなくても受けることができる制度と理解しています。区は、児童館を中学校区に１館ずつと考えているようですけれども、これを児童館やプレーパークを含めた子どもの居場所施設を広く捉えて、全体としてそれぞれ小学校区に１個ずつあるよと、こういうような方針を打ち出したほうがいいのではないか、このように思いますが、これ、なかなか一生懸命提案しても変わらないようなので、これ答弁を求めないで、意見にとどめまして、プレーパークの事業についての今後の方針についてのみ伺います。 ○細野育成活動推進課長 プレーパークについてお答えいたします。プレーパークについては、様々な支援策を講じることで各地域での展開につなげていきたい、このように考えているところでございます。 ○吉田 委員 ぜひ柔軟に考えていただきたいと思うんですが。 次に、給食費について伺います。 フィンランドやスウェーデンでは、小・中学校の給食は無償です。イギリスでは、小学校１、２年生の学校給食が無償だということです。我が国では、全国１,７４０の自治体のうち７６の自治体で小中学校とも無償化、４２４自治体の一部無償化、一部補助を実施しています。そして、その数は少しずつ増えているとのことであります。中野区内の全小学校、全中学校、あるいは全小・中学校の給食費を無料にしようとすると、今よりも増える経費は幾らでしょうか。 ○松原学校教育課長 令和３年度の全児童・生徒数を基に、給食費の平均で概算をいたしましたところ、既に負担をしている就学援助認定者を除きまして、新たに負担をする経費は、年間で小学校が４億７,９００万円ほど、中学校で１億６,７００万円ほど、合計６億４,６００万円ほどとなってございます。 ○吉田 委員 まずは、例えば小学校だけ、あるいは英国のように１、２年生だけ無償化する、こういうことは考えられませんか。 ○松原学校教育課長 就学援助制度によりまして、必要とされる世帯への支援はなされているというふうに考えてはございます。その他の取組につきましては、今後も研究をしてまいりたいと考えております。 ○吉田 委員 研究してください。 今回の資料要求で、中野区の最新の合計特殊出生率が出ました。０.９７であります。これまでずっと、るる申し上げてきたとおり、平成２９年に１.０４、平成３０年に１.００、そして令和元年に０.９３と、酒井区政になってから、どんどん２３区内の出生率の順番が下がって、びりになったわけですけれども、とうとう最新に０.９３が０.９７、少し改善したわけであります。その前の年の１.００には届かなかった。道半ばというよりも、２歩後退した後で、半歩だけ前進したと、こういう状態であります。２３区内の順位はまだ公表されていないということですが、これが改善していることを祈るばかりであります。 新年度の子ども関係の予算は、前年度よりも減少しています。子育て先進区ということを常に目指すと、目指しているというのであれば、予算も、事業ももっと増やすべきではないんでしょうか。そして、その中身は、区の予算が１８０万円も、育て方によって差がある。預けると１８０万円得、自宅で育てると１８０万円、１人につき損、こういう格差を生じさせるような事業、これについて少しでも、在宅の方も同じ金額の税金を払っているんだから、同じだけサービスが区からもらえるように、こういう新しい事業を考えるべきではないでしょうか。 そして、そのような施策を携えて、出生率ということに何とか目標から取ろう、取ろうと、今度の基本計画でも、結局、出生率を上げなきゃいけないとだけ言ったけれども、数値目標をほかの自治体と違って掲げない、こういうことをやってきましたけれども、ほかの多くの自治体と同じように、自信を持って、施策の裏付けをもって、出生率の目標を掲げるべきではないかと思います。今年度よりも少ない予算の新年度予算、そして事業も従来と同じような事業、こういうことじゃなくて、新しく本当に先進区を目指すと、言葉だけではなくて、中身も納得できるような施策と予算を求めますが、区長の見解を求めます。 ○酒井区長 子どもの関係の予算につきましては、年度ごとの臨時的な経費も含まれておりますので、我々としては子育て先進区を目指す中で、予算的には拡充を基本的な姿勢として取り組んでいるところでございます。合計特殊出生率につきましては、目標として掲げること自体は難しいとは考えておりますけれども、我々としては、当然、子育て先進区を取り組み、結果としてそこが向上することを望んでおるところでございます。 ○吉田 委員 前の田中区長のときは、頑張って１.２６っていう目標を掲げていたんですよ、できるできないは別にして。予算も減らして、あるいは在宅で育てていると損をする。こんなことを、新年度の事業を見ても、やっぱり就労家庭にのみ、新しい事業は偏っていく。私は大変申し訳ないんですが、今の区長の考え方、方針、予算のつくり方、こういうことではいつまでたっても子育て先進区にはならない。中野はいつまでたっても、ほかの区に比べて、出生率が上がって子育てしやすい区になるとは到底思えません。今の方針を変えていただかない限り、今の予算を変えていただかない限り、到底区長の公約は達成できるとは思いません。 次に、水と緑のまちづくりについて伺います。 １人当たり公園面積が２３区で下から２番目である我々中野区では、水と緑のまちづくりは特に重要であります。一般質問で、水や水辺を生かしたまちづくりの必要性について伺って、一つの切り口として、区内の池や沼、湧き水などの水辺がどれだけあるか、伺いました。今回、新規に資料要求を行いまして、区内の公園で、池などがある公園は、新井薬師公園、哲学堂公園、紅葉山公園など９か所、名称と場所が分かりました。区内の池とか湧き水などについて、網羅的に調べて一覧表を示していただいたのは初めてだと思うんですが、そうでしょうか。 そして、それぞれの公園の池には名称がある池、ない池があるとのことです。そしてまた、面積や水深などの状況も把握していないということです。今後、こういうことはきちんと、区の管理する公園ですから、調査し公表すべきと考えますが、見解を伺います。 ○林公園緑地課長 水辺のある公園として取りまとめた一覧表を作成したのは、今回が初めてでございます。今後、池などの面積や水深等について、資料や現地の調査を行い、ホームページなどでの公表を検討してまいりたいと考えているところでございます。 […]

一般質問 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援政策について ２　緑と水のまちづくりについて ３　国民保護施策について ４　人権行政について ５　自治施策について ６　その他 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず育児支援政策について伺います。 昨年９月に区が策定した中野区基本計画において、私が繰り返し指摘した出生率の向上を図ることが盛り込まれました。この出生率の向上について、なかなか記載すらしようとしなかったという過程について理解に苦しんでいましたけれども、実際に中野区の過去３年間の出生率を調べると、過去の定例会で申し上げたとおり、平成２９年に２３区内で豊島区と同率で下から２番目、翌平成３０年は単独で最下位から２番目、そして令和元年では単独最下位になりました。酒井区政になってから子育て先進区を掲げていながら、出生率はどんどん下落し、順位も下落し、最下位になったわけであります。そして、社会動態については、０歳から９歳については転出が超過、区外に出て行く人が多いとなっています。 経済紙系の調査で、２０２１年版「共働き子育てしやすい街ランキング」で６位になったと指摘する向きもありますが、それはあくまで共働きのランキングであって、子育て世帯全体の評価ではない上に、実際の出生率とその順位が下落しているのに、子育てしやすいというのは、使いにくい商品の売上げが落ちているのに顧客満足度ナンバーワンと宣伝しているようなものです。 これまで３年半の区政について、出生率が下がって、結果として子育て後退区になったというのにもかかわらず、１０日の施政方針演説においては、この点についての反省は一切ありませんでした。これまでの施策が失敗であったということを認め、それを転換する、こういうことがなければ未来において子育て先進区ということは実現できません。 令和４年度予算において子育て支援の中心を担っている子ども教育部では、出生率の向上に向けてどのような事業を実施する予定なのか。それはこれまでと同じなのか。変わるのか。新規、拡充、廃止によって、これまでの事業の継続と比較して、出生率が何ポイント向上する見込みなのか。そして子ども関係の予算は令和３年度よりも減少しているけれども、これは事業も予算も拡充すべきなのではないか。そして、これまで繰り返し指摘しましたが、我が国の育児関連政策は、フランスや北欧などに比べて育児世帯への手当の支給が極めて低い。国の児童手当と別に区として手当金を支給するなど思い切った施策が必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、産後ケアについて伺います。２月４日の読売新聞に「妊産婦孤立させない　中野の助産院拡大移転へ　来院殺到　安らげる場所に」という記事が掲載されました。概要は、「新型コロナウイルス感染拡大による母親学級の休止・縮小などの影響で、出産や子育てに不安を募らせる妊産婦が増えている。中野区のしらさぎふれあい助産院には昨年暮れ頃から、相談に訪れる妊産婦たちが殺到。支援体制を整えようと、近くの施設に拡大移転することを決めた」という内容で、私も院長にお話を伺いましたが、現在クラウドファンディングで整備費を募っているとのことです。 自治体の産後ケア事業を受託している施設の修繕等に対する国・都の補助制度として、妊娠・出産包括支援緊急整備事業がありますが、この制度は区市町村や委託先の施設が所有している施設が対象で、賃貸で運営している施設は対象となっていません。中野区は、この補助事業を活用した事業を実施していないと聞きます。 そこで伺います。都内でこの制度を活用した事業を実施している市や区はあるのでしょうか。 そして次に、区内の産後ケアを行う施設に対して、国や都の制度を活用できない場合でも、中野区が子育て先進区を標榜するのであれば、このような助産院などを支援する事業を行うべきではないんでしょうか。中野区は南部で施設の整備を検討しているやに伺っていますが、北部においても、この助産院を含め支援の検討を行うべきと考えます。また、国や都に対して、賃貸で運営している施設に対しても補助できる制度の整備を働きかけるべきであると思いますが、見解を伺います。 次に、緑と水のまちづくりについて伺います。 これまで私は、中野区には公園面積が非常に少ないことが問題であることを繰り返し指摘し、１人当たりの公園面積が２３区内で下から２番目、緑豊かな公園やオープンスペースを増やし、人々が憩え安らぎを持てる空間づくりが大事だと要望してまいりました。そして緑とともに重要なのは、水辺のある空間であります。水辺は人々に潤いと憩いを与え、良好な都市景観を形成する上でも極めて重要な要素であります。魅力ある水辺空間、さらには多様な生物の生息できる環境に配慮したまちづくりを積極的に進めることが、魅力と価値を格段に高める都市形成になっていくことは言うまでもありません。 そこで伺います。区内の公園で池や湧き水、噴水など水辺を生かした公園は幾つあるのか。具体的に公園の名称を挙げていただきたい。 次に、公園以外の、例えば昔から自然に湧き水が出ている水辺や池、沼などが現在の中野にどれだけあるのか伺います。神社仏閣などにあるものは、一部私、思い浮かびますけれども、例えば観光資源や歴史的資源として区内にどれだけあるのか、区は把握しているのか伺います。そして把握していないのであれば、これからは把握し、公表すべきであると思いますが、見解を伺います。 さらに、こうした緑や水を生かしたまちづくりについて、改定中の都市計画マスタープランでは、どのような方針を盛り込んでいるのか伺います。この水辺空間を生かしたまちづくりを積極的に進めることを強く要望します。 次に、人権行政について伺います。 去る２月１日、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が可決されました。参議院も北京五輪後に決議採択を目指しているとのことであります。共産党独裁体制下の中国の新疆ウイグル、チベット、南モンゴルなどにおけるジェノサイド、これについては多くの国が中国への非難と制裁を始めています。そして、北京五輪についても多くの国がボイコットを行い、我が国も事実上の外交ボイコットを行いました。このような中、我が中野区が北京市西城区との友好事業を行うことは、中野区が中国政府のジェノサイドを問題視しないと表明するに等しい行為です。西城区はその区内に人民大会堂など中国の政府、共産党、軍の重要機関が密集し、中国共産党高級幹部専用住宅街である中南海などが位置し、まさに中国共産党独裁の中枢であり、人権侵害政策の中枢であります。 私は昨年１２月２０日、竹村あきひろ区議とともに、このような趣旨でこの友好区３５周年行事の中止を申し入れましたが、区長は行事を行ったようであり、残念に思います。今年は日中国交樹立５０周年に当たりますが、到底これを祝うような状況にはありません。中国独裁の人権状況について、そして我が国国会の決議について、区長の見解を伺います。 そして次に、北朝鮮拉致問題です。北朝鮮人権侵害週間には、昨年も人権週間と重なる期間のみポスター掲示を行い、そして一つよかったことは区のホームページに、「１２月１０日から１６日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間です」と題するページを作りました。これは国や都のページともリンクを張るなどいい内容でありましたが、なぜか今は影も形もなくなっています。現在、区のホームページの人権啓発活動というページを見ると、人権週間については詳しくコンテンツが掲載されていますが、北朝鮮拉致問題については１件も掲載されていません。そして「北朝鮮」と検索しても、拉致問題について１件もヒットしない。気持ち悪さすら感じました。北朝鮮人権法に定められた自治体の責務、これは拉致問題が解決するまで、北朝鮮に拉致された国民の最後の一人が帰ってくるまで恒常的に掲示、啓発を続けることが責務となっているのではないでしょうか。見解を伺います。 自治体によっては、幹部職員にブルーリボンバッジの着用が呼びかけられ、全幹部職員が着用している自治体もあります。区長の人権に対する認識が偏り、そして低過ぎると思います。ぜひこのジェノサイドなどの問題、あるいは北朝鮮拉致問題、このような問題について積極的に区としても広報や啓発を行うべきと考えます。令和４年度予算に盛り込んだものは何なのか見解を伺います。 そして啓発に当たっては、これは昨年の第４回定例会で伺いましたが、時間切れで答弁をいただけなかったので改めて伺いますが、中野駅ガード下ギャラリーの壁が老朽化しており、掲示効果を低下させています。ここを塗装や改修、補修など壁面の改修を行い、そしてこの啓発事業を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 最後に、町会・自治会の支援について伺います。 中野区は、区内の町会・自治会、そして町会連合会に対し、長年にわたり防災や防犯、交通安全、福祉活動、古紙の集団回収など、様々な地域の公益活動を依頼し、協力を得ています。改めて頭の下がる思いであります。しかし、武漢から始まった新型ウイルス感染症により、活動の抑制、縮小を余儀なくされ、その状況が長引くにつれ、活動の再開と活性化に苦心、苦労する状態になっている町会の活動に対し、区が評価し、再開を期待していることを示す意味からも、財政的支援があれば激励されるとの要望をお聞きします。このような新たな財政的支援措置を検討すべきと考えますが、見解を伺い、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 吉田 議員の御質問にお答えします。 まず最初に、令和４年度予算における育児支援政策についての取組についてです。 令和４年度予算におきましては、子どものセーフティネットを強化するとともに、子育て・子育ち環境や地域全体で子育てを応援するための体制の整備に向けた予算案を編成しております。具体的には、（仮称）中野区子どもの権利に関する条例に基づく救済機関などの設置、教育相談体制の充実、子どもの貧困対策の推進、児童相談所の設置及び子ども・若者支援センター等運営、児童館での一時預かり、ベビーシッター利用支援など実施を予定しております。こうした事業の実施を通じて、中野区基本計画の重点プロジェクトの一つである子育て先進区の実現を図ってまいります。 次に、合計特殊出生率の向上についてでございます。区は、基本計画において、子育て家庭の定住を促進していくために、子ども女性比の増加を目指すことを掲げております。近年、区の子ども女性比は横ばいから減少の傾向にあることから、今後は増加傾向に転じていくことを目指し、安心して子どもを産み、育て、住み続けられる環境の整備を進めてまいります。 次に、子ども関連予算の拡充についてでございます。令和４年度の予算案におきましては、基本計画で掲げる重点プロジェクトなどを重点事項とし、限られた財源を優先的に配分し、子育てや教育関連などの施策を強く推進していくための予算を計上したところであります。今後は、基本計画で示す重点プロジェクトに基づき、子ども関連施策のさらなる充実を図ってまいります。 過去の子どもの関連施策と現金給付についてでございます。過去３年間の子ども関連予算では、様々な新規拡充推進事業に取り組んでいるところでございまして、令和元年度から令和３年度までの３か年で、新規拡充推進事業は７４件、予算ベース約６１８億円、一方、廃止した事業件数は１件で７６８万円でございます。一律の現金給付などの経済的支援につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要がありまして、今後他自治体の取組等も研究してまいります。 次に、国・都の補助制度活用による産後ケア施設の修繕事例についてでございます。令和３年度に三鷹市と府中市において、妊娠・出産包括支援緊急整備事業を活用した施設の修繕等を実施しており、いずれも委託先の法人が所有している施設の一部改修工事であると聞いております。 次に、施設整備に関する補助制度の検討と要望についてでございます。産後ケア事業を行う施設については、区内における偏在の解消を含め、適切なサービス提供を図ることができるよう、どのような支援が可能か検討を進める考えでございます。また、施設整備に関する補助制度の充実につきましては、賃貸物件も補助対象となるよう、国や都へも働きかけてまいります。 次に、緑と水のまちづくりについて、区内の池や噴水を生かした公園についてで、じゃぶじゃぶ池を除き、池や噴水などがある区立公園は、新井薬師公園、哲学堂公園、紅葉山公園など９公園ございます。 次に、区内の池や沼の把握についてでございます。民有地について、例えば大和町の蓮華寺の池など公開されているものは一定程度把握しているところであります。 次に、都市計画マスタープランと緑と水のまちづくりでございます。改定中の都市計画マスタープランでは、基本的な都市構造として、まちを守り、うるおいを生み出すグリーンインフラの育成強化を図ることとしております。この中で、みどりと防災の環境軸、水とみどりの親水軸の形成など、緑や水辺を生かした都市整備の在り方を示しております。 次に、人権行政についてで、衆議院における新疆ウイグル自治区等の人権状況に対する決議についてです。衆議院において人権状況に対する決議が行われたことは承知をしております。国からの正式見解はまだ示されておりませんが、政府の今後の動向を注視していきたいと考えております。 最後に、北京市西城区との交流についてでございます。北京市西城区とは、１９８６年の友好区関係締結以降、行政間交流のほかに文化の分野では書道や茶文化など、スポーツの分野では少年軟式野球などを通じた民間レベルでの交流がこれまで行われてきたところであります。昨年１２月には、友好区関係締結３５周年記念交流事業をオンラインで実施し、その中で友好関係の継続発展に関する覚書を交わしたところでありまして、今後も引き続き交流関係を継続してまいります。 […]