令和4年度中野区一般会計予算案について

令和4年度中野区一般会計予算案について

総括質疑

○ひやま委員長
次に、吉田 康一郎委員、質疑をどうぞ。
○吉田 委員
育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。ラストバッターです。よろしくお願いいたします。

まず最初に、育児支援政策について伺います。

在宅育児支援に焦点を絞ってお聞きします。区が昨年9月に策定した中野区基本計画の重点プロジェクトで掲げている施策は、働きながら育児をする家庭の支援に関する事業が大部分であり、在宅で育児をしている家庭への支援があまりありません。一部に、在宅育児家庭も利用できる相談事業、あるいは環境整備などが掲げられているだけであります。私の一般質問に対する答弁で、過去3年間の子ども関連予算の新規、拡充・推進事業の規模が約618億円、廃止事業は約768万円とありました。その中身は、学校再編に伴う施設整備などを除くと、予算額の大きなものから、令和元年度の認可保育施設新規開設支援、建て替え支援、そして次に、令和3年度の区立保育園民営化、民間保育施設新規開設支援、次が令和元年度の区立保育園民営化などであり、やはり就労家庭支援が大部分で、在宅育児家庭の支援があまりありません。

そこで、区の育児関連予算を在宅育児支援と就労家庭支援に係る経費に振り分け、比較した場合、子ども1人当たりに換算すると、それぞれの区の支援の金額は幾らになるのか、伺います。

○青木子ども政策担当課長
区では、在宅育児家庭に限定したサービス等は行っておらず、在宅育児家庭も含め、広く子育て家庭を対象として、子ども・子育て支援のサービスを実施しているところでございます。一方で、未就学児のいる就労家庭におきましては、保育サービスを提供しているところでございまして、保育サービスに係る経費を利用している子ども1人当たりで割り返すと、令和2年度決算額でおよそ年額約230万円でございます。なお、幼稚園につきましては、東京都が幼稚園に直接交付している助成金を除き、年額52万円でございます。
○吉田 委員
つまり、多くのサービスは、就労家庭、あるいは在宅で育児する家庭、両方に係るけれども、在宅の家庭に係るものが大体50万円ぐらい、幼稚園関係、そして就労家庭は保育園などがメインだと思うんですけれども、230万円の区の予算が投じられている。すると、この差は毎年1人当たり180万円の差が生じていると。在宅で育児をしようとするよりも、働いて子どもを預けちゃったほうが毎年180万円、区の支援としてはお得だということであります。これは働き方、あるいは育児の仕方に対して、平等、公平ではない。経済的にある働き方、やり方をインセンティブを与えてしまっている。ほかのやり方にディスインセンティブを与えてしまっているということであります。

私は、常々、育児支援政策は、欧州諸国などと同様、育児環境整備だけでなくて、直接経済的支援を行うべきだとして、お聞きしてまいりました。この180万円も毎年子ども1人当たり、2人いれば360万円、3人いれば540万円ですが、これだけ差が出てしまう。これについて、在宅育児家庭にも、就労育児家庭にも公平に経済的な支援を区は実施すべきだと考えますが、見解を伺います。

○青木子ども政策担当課長
就労家庭のみでなく、在宅育児家庭に対しても、子ども・子育て支援のサービスを提供し、適切に支援していくという視点が重要であると認識しております。経済的な支援につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要がございまして、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと考えてございます。
○吉田 委員
理念的には、そういう御答弁いただいてうれしいんですけども、現実はそういう予算になっていないわけですよね。この180万円の差額、この何割かの金額でも、例えば在宅の育児の家庭に手当として給付すれば、それだけ在宅で手当がもらえるなら、保育園に預けずに在宅で子どもを育てようという家庭も増えて、子どもにもよい環境、育児環境を与えられるとともに、区の財政面でも、要するにゼロ歳児保育をやると、区は1人当たり40万円払うわけですよ。それを20万円、例えば――これは極端ですけど、「20万円あげるから」って言ったら、「じゃ、20万円も毎月もらえるんだったら、保育園に預けるのをやめて、1年間ちゃんと育児休暇取ろうかな」とか、「3年間取ろうかな」、結局、保育園に行く人が減って、自宅で育てるという人も増えるという可能性もあると思います。ぜひ、育児に関して、預けちゃったほうが得だと、こういう癖をやめていただきたいと思います。

次に、子どもの施設について伺います。

プレーパークについて、重点プロジェクトに入っていますけれども、現在は上高田で出張プレーパークを行っているのみであります。常設のものを北部、中部、南部と、3か所はあってほしいものだと私は思っています。キッズ・プラザは、中野区は学校内につくろうとしていますけれども、都の補助金は学校内につくらなくても受けることができる制度と理解しています。区は、児童館を中学校区に1館ずつと考えているようですけれども、これを児童館やプレーパークを含めた子どもの居場所施設を広く捉えて、全体としてそれぞれ小学校区に1個ずつあるよと、こういうような方針を打ち出したほうがいいのではないか、このように思いますが、これ、なかなか一生懸命提案しても変わらないようなので、これ答弁を求めないで、意見にとどめまして、プレーパークの事業についての今後の方針についてのみ伺います。

○細野育成活動推進課長
プレーパークについてお答えいたします。プレーパークについては、様々な支援策を講じることで各地域での展開につなげていきたい、このように考えているところでございます。
○吉田 委員
ぜひ柔軟に考えていただきたいと思うんですが。

次に、給食費について伺います。

フィンランドやスウェーデンでは、小・中学校の給食は無償です。イギリスでは、小学校1、2年生の学校給食が無償だということです。我が国では、全国1,740の自治体のうち76の自治体で小中学校とも無償化、424自治体の一部無償化、一部補助を実施しています。そして、その数は少しずつ増えているとのことであります。中野区内の全小学校、全中学校、あるいは全小・中学校の給食費を無料にしようとすると、今よりも増える経費は幾らでしょうか。

○松原学校教育課長
令和3年度の全児童・生徒数を基に、給食費の平均で概算をいたしましたところ、既に負担をしている就学援助認定者を除きまして、新たに負担をする経費は、年間で小学校が4億7,900万円ほど、中学校で1億6,700万円ほど、合計6億4,600万円ほどとなってございます。
○吉田 委員
まずは、例えば小学校だけ、あるいは英国のように1、2年生だけ無償化する、こういうことは考えられませんか。
○松原学校教育課長
就学援助制度によりまして、必要とされる世帯への支援はなされているというふうに考えてはございます。その他の取組につきましては、今後も研究をしてまいりたいと考えております。
○吉田 委員
研究してください。

今回の資料要求で、中野区の最新の合計特殊出生率が出ました。0.97であります。これまでずっと、るる申し上げてきたとおり、平成29年に1.04、平成30年に1.00、そして令和元年に0.93と、酒井区政になってから、どんどん23区内の出生率の順番が下がって、びりになったわけですけれども、とうとう最新に0.93が0.97、少し改善したわけであります。その前の年の1.00には届かなかった。道半ばというよりも、2歩後退した後で、半歩だけ前進したと、こういう状態であります。23区内の順位はまだ公表されていないということですが、これが改善していることを祈るばかりであります。

新年度の子ども関係の予算は、前年度よりも減少しています。子育て先進区ということを常に目指すと、目指しているというのであれば、予算も、事業ももっと増やすべきではないんでしょうか。そして、その中身は、区の予算が180万円も、育て方によって差がある。預けると180万円得、自宅で育てると180万円、1人につき損、こういう格差を生じさせるような事業、これについて少しでも、在宅の方も同じ金額の税金を払っているんだから、同じだけサービスが区からもらえるように、こういう新しい事業を考えるべきではないでしょうか。

そして、そのような施策を携えて、出生率ということに何とか目標から取ろう、取ろうと、今度の基本計画でも、結局、出生率を上げなきゃいけないとだけ言ったけれども、数値目標をほかの自治体と違って掲げない、こういうことをやってきましたけれども、ほかの多くの自治体と同じように、自信を持って、施策の裏付けをもって、出生率の目標を掲げるべきではないかと思います。今年度よりも少ない予算の新年度予算、そして事業も従来と同じような事業、こういうことじゃなくて、新しく本当に先進区を目指すと、言葉だけではなくて、中身も納得できるような施策と予算を求めますが、区長の見解を求めます。

○酒井区長
子どもの関係の予算につきましては、年度ごとの臨時的な経費も含まれておりますので、我々としては子育て先進区を目指す中で、予算的には拡充を基本的な姿勢として取り組んでいるところでございます。合計特殊出生率につきましては、目標として掲げること自体は難しいとは考えておりますけれども、我々としては、当然、子育て先進区を取り組み、結果としてそこが向上することを望んでおるところでございます。
○吉田 委員
前の田中区長のときは、頑張って1.26っていう目標を掲げていたんですよ、できるできないは別にして。予算も減らして、あるいは在宅で育てていると損をする。こんなことを、新年度の事業を見ても、やっぱり就労家庭にのみ、新しい事業は偏っていく。私は大変申し訳ないんですが、今の区長の考え方、方針、予算のつくり方、こういうことではいつまでたっても子育て先進区にはならない。中野はいつまでたっても、ほかの区に比べて、出生率が上がって子育てしやすい区になるとは到底思えません。今の方針を変えていただかない限り、今の予算を変えていただかない限り、到底区長の公約は達成できるとは思いません。

次に、水と緑のまちづくりについて伺います。

1人当たり公園面積が23区で下から2番目である我々中野区では、水と緑のまちづくりは特に重要であります。一般質問で、水や水辺を生かしたまちづくりの必要性について伺って、一つの切り口として、区内の池や沼、湧き水などの水辺がどれだけあるか、伺いました。今回、新規に資料要求を行いまして、区内の公園で、池などがある公園は、新井薬師公園、哲学堂公園、紅葉山公園など9か所、名称と場所が分かりました。区内の池とか湧き水などについて、網羅的に調べて一覧表を示していただいたのは初めてだと思うんですが、そうでしょうか。

そして、それぞれの公園の池には名称がある池、ない池があるとのことです。そしてまた、面積や水深などの状況も把握していないということです。今後、こういうことはきちんと、区の管理する公園ですから、調査し公表すべきと考えますが、見解を伺います。

○林公園緑地課長
水辺のある公園として取りまとめた一覧表を作成したのは、今回が初めてでございます。今後、池などの面積や水深等について、資料や現地の調査を行い、ホームページなどでの公表を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田 委員
ありがとうございます。

次に、公園以外に存在する池、沼などについても資料要求をしました。5か所の名称と場所を示していただきました。こちらも、網羅的に調べて一覧表としていただいたのは初めてじゃないかと思いますが、伺います。

そしてこれについても、通称のある池とない池があるとのことであり、これもまた面積、水深など状況を把握していないとのことです。今後、区の貴重な水資源として調査に努めるべきだと思いますが、これについても見解を伺います。そして、それらの池や湧き水などには、一定の由来があると思います。そうした由来や歴史などについて、文化財担当はある程度把握していると思いますが、さらに調査に努め公表すべきであると考えます。例えば、資料でありました蓮華寺、この蓮華寺にある池について、区の資料では、名前がないというふうに記載されていましたけれども、ある私的な、好きで、趣味でこういうのを研究している方ですかね、東京の池というホームページを開設している方によると、心字池――心の文字の池という名前がついているとのことであります。こういうことも確認し、あるいは忘れ去られているのか、一部でだけ言われているのか、そういうことも含めて、この区内の大切な財産について調査、把握すべきと思いますが、見解を伺います。

○矢澤文化国際交流担当課長
区として公園以外の湧き水などがある池や沼について調べたのは、今回が初めてでございます。
また、区内の湧き水や池などについては、文献等に記載があり、区として一定程度把握しているところでございます。いずれも民有地のため、区が立ち入って調査をすることは現時点では考えておりませんが、所有者に面積や水深等、歴史等も含めて確認することにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
○吉田 委員
お願いします。ぜひ区の貴重な資源だと思います。この区内の池や湧き水など、それ自体が環境資源、景観資源であるだけでなく、その由来や歴史は文化財、あるいは観光資源として価値を有します。その把握に努めることは、私は区の責務であると思いますし、調べていくと、場合によっては、水災害などの教訓に関わるような由来があったりもすることもあります。私有地の場合は、所有者、管理者の同意と協力を得られるように努め、保全と活用に努めるべきだと考えます。よろしくお願いいたします。

そして、一般質問で、改定中の都市計画マスタープランのグリーンインフラの整備について御答弁いただきました。これまで申し上げてきた区の池や水辺、水資源の管理、活用の可能性について、改めて都市計画マスタープランの中でどういうふうに位置付けるのか、伺います。

○安田都市計画課長
改定中の都市計画マスタープランでは、緑と水の環境軸と水と緑の親水軸の形成など、まちを守り、潤いを生み出すグリーンインフラの育成強化を図ることとしてございます。これによって、主要な幹線道路沿いや河川や水辺沿いに植栽や緑化を推進し、区内の各拠点間のネットワークをつなぐ環境や防災にも配慮した都市基盤整備の在り方を示すものと考えてございます。池や湧き水などもグリーンインフラの形成にとって有効と認識してございます。
○吉田 委員
ありがとうございます。区内には、こういう池だけでなくて、名所旧跡、新しくつくられた名所や建物、オープンスペース、保存樹木、食や技術などの伝統工芸、あるいは逸品グランプリなど、中野のよさや魅力を伝えるするたくさんの資源があります。昭和60年代には、「中野まちづくり百選」など中野の魅力を発信する資料を作成、公表していたとも聞きます。

この今回調べていただいた中野の水辺資源についても、区としてよく把握をし、区の魅力を構成する要素としてまちづくりに活用するとともに、散歩マップや観光マップに落とし込んで、ネットを含めて発信するなど、区民や来街者が訪ね、憩い、楽しめるようにすることを期待しますが、いかがでしょうか。

○高村広聴・広報課長
来年度会議体を設置しまして、今後の区の観光の在り方を検討いたします。その検討内容も踏まえて、123の認定観光資源についても活用に向けた見直しをしたいと考えてございます。そういった中で、まち歩きやまちづくりの活用につながる水辺や緑などの地域資源の発信についても検討してまいります。
○吉田 委員
ありがとうございます。必ず素敵な中野の魅力になると思います。

次に、順番を変えまして、国民健康保険行政について伺います。

国民健康保険行政について、メディアでも問題として取り上げられてきた外国人の保険証の不正利用、使い回しについて何度か質疑をさせていただきました。この対策として、保険証に顔写真を付けるなど、本人確認の厳格化について、国等へ要望すべきと申し上げてまいりました。これに対して、被保険者の資格の適正な管理について、特別区長会、全国市長会を通じて東京都や国へ要望していると答弁がありました。その後の状況について伺います。

○伊藤保険医療課長
特別区長会等からの要望に対しましては、国からの一定の方針が示されてございます。具体的には、国から保険医療機関に対して、保険制度の健全な運営や受診者の医療安全面、犯罪被害などの防止の観点から、医療機関等が必要と判断する場合は、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができると示されてございます。このことにより、被保険者証と持参した本人が同一人か疑わしい場合は、医療機関等が保険者へ連絡をする。連絡を受けた保険者は、電話または文書により被保険者に受診の有無を確認することとなってございます。したがいまして、医療機関等におきましては、保険証の使い回しに対して一定の対応が可能となってございます。
○吉田 委員
一歩前進だと思います。そうであれば、これ、要するに確認することができるということでありますので、継続的に医療機関が提示を求めるということをやってもらえるように区として要請して、使い回しを少しでも未然に防止すべきと思いますが、いかがでしょう。
○伊藤保険医療課長
こちらの通知が発出された時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症時期と重なってございまして、その後、第5波、第6波ということで続いてございます。医療機関としましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で行っていると考えてございます。今後、新型コロナウイルスの感染症の状況も見た上で、国の通知に沿った形で対応をしていただきたいと考えてございます。
○吉田 委員
よろしくお願いします。

次に、出産一時金の不正請求対策について伺います。

外国の方が、毎年三つ子が生まれたなどと言って、出生証明書を偽造して、出産一時金を約2,000万円不正に詐取した、そして逮捕されたなどという事件があったことから、審査の厳格化、適正な執行の取組を求めてまいりました。現在の取組状況と、今年度何件の請求があったのか、伺います。

○伊藤保険医療課長
海外出産における出産育児一時金につきましては、職員が旅券で渡航の確認、また母子健康手帳と出生証明書などで妊娠、出産の確認を行ってございます。本年度は11件の請求がございました。
○吉田 委員
細かな国籍も事前に伺っておりますけれども、それは結構です。2年以上の複数年、継続して、今年4人、今年5人産んだみたいな例がありますでしょうか。
○伊藤保険医療課長
本年度11件につきましては、全てが単年度申請でございます。請求でございまして、2年以上の継続した請求はございません。
○吉田 委員
妥当な結果でよかったと思います。そして、海外の出生証明書の偽造、これについては、不正を見抜くことは難しいと御答弁が過去ありましたが、今年度は見破れるようになったんでしょうか。
○伊藤保険医療課長
今年度から新たに出生証明書などにつきまして、民間の専門業者に翻訳や現地医療機関等への照会調査を委託契約することにより、内容の確認を行えるようにしてございます。書類の偽造の発見には努めてございます。
○吉田 委員
これまでずっといろいろお願いをしてまいりまして、非常に厳格な審査ができるようになってきたことを大変うれしく思っています。

次に、町会・自治会支援について伺います。

一般質問で御質問したけれども、時間切れで御答弁いただけなかったんですが、区に大変な協力をしていただいている町会・自治会について、今の新型感染症によって、活動が抑制、縮小を余儀なくされ、その状況が長引いて、活動の再開と活性化に御苦労されている状態になっている、こういう町会が多数あると伺っております。区が町会の活動を評価し、再開を期待していることを示す意味からも、財政的支援があれば激励されると、こういう御要望をお聞きしています。このような新たな財政的支援を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。

○高橋地域活動推進課長
区では、地域活動の要である町会・自治会に対し、様々な観点から支援を行うことで、地域活動の再開と活性化を図ってまいります。この一環といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響がある中におきまして、感染対策を徹底しながら、地域活動を再開、活動活性化を目指す事業に要する経費について、幅広く対象とする助成金の創設を目指しているところでございます。助成金を、多くの町会・自治会に活動していただけるよう申請に当たっては区が丁寧にサポートをしてまいります。
○吉田 委員
本当に迅速に、こういう制度を御検討いただいて大変うれしく思います。よろしくお願いいたします。

次に、また順番を変えまして、平和事業について伺います。

平和基金について、以前から、この低金利時代、利息が全然見込めない、だから利息を基にした事業はちょっと無理ではないかという、もう基金は廃止して、これはもう一般財源に繰り入れて、事業は普通に一般財政から支出をして事業をやってはどうか、このように御提案いたしてまいりました。最近の金利の状況というか、今後高い金利が見込めるか、見通しを含めて検討状況を伺います。

○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長
平和基金についてでございます。現状、直ちに平和基金を廃止するという考え方はございません。基金の運用先につきましては、随時金融商品などについて調査を行っているところでございます。御指摘のとおり、現時点では今までのような多額の利子を見込める商品は、現状見つかっていない状況でございますけれども、平和基金の存在意義も捉えつつ、今後も金利の状況を把握しながら、少しでも高い利益が得られるような運用方法を選択していきたいと考えてございます。
○吉田 委員
再確認ですけれども、これまでと同じ金利は確保できそうですか。
○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長
調査を続けておりますが、厳しい状況となってございます。
○吉田 委員
次に、平和事業の内容でございます。これまでの事業を確認させていただくと、反核、それから空襲、こればかりの事業をやっているように理解をいたしました。平和事業って、もっと幅広いものでありまして、例えば今、ロシアがウクライナを侵略している。まさしく平和破壊行為をやっているわけで、こういうことも含めて、あるいは先ほど竹村委員も御指摘のあった、我が国の固有の領土である尖閣諸島への中国の領土の主張とか、領海侵犯を繰り返すこととか、あるいは太平洋戦争、第2次世界大戦に関連することでも、空襲だけでなくて、ソ連への抑留、シベリア抑留問題、いろいろ、あるいは北朝鮮の拉致問題なども含めて、平和に関する事業というのはもっと幅広く、もう30年前に決めた事業をずっと繰り返しているように見受けられる、そういうのではなくて、もう現代化というか、するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長
平和事業の内容についてでございますが、非核宣言に関わるものですとか、第2世界大戦の内容のみではなく、例えば今年度は平和の集いで、アフガニスタンなどの紛争地域で起きている課題をテーマにして開催を行ったり、今までも国際支援に関わる企画展などを開催したりしてきたところでございます。世界で起きております平和に関わる問題につきましては、様々に情報を収集し、区として対応すべき内容について考えるとともに、区民の方への周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○吉田 委員
次に、私も北京市西城区との友好事業について伺います。

昨年、区長は西城区との友好区関係締結35周年記念交流事業を実施しました。言うまでもなく、もうメディアで明らかなとおり、共産党独裁中国は近隣諸国に侵略を繰り返し、少数民族へのジェノサイドで制裁を受けているならず者国家であります。区長は、西城区のホームページに何が掲載されているか、御覧になったことありますか。

○酒井区長
見たことはございますけど、今の具体的な御指摘は何かということについては承知しておりません。
○吉田 委員
西城区のホームページ見ますと、検索かけるとすぐに出てくるんですが、「抗日戦争」という言葉が80件以上出てくるんですよ。日本との友好を考えている、そういう自治体が、抗日、抗日、抗日と。御感想をお聞かせください。
○酒井区長
実際に確認したことがありませんので、今コメントはできません。
○吉田 委員
これ、やっぱり今回の交流事業において、尖閣諸島への領土問題とか、領海侵犯とか、ウイグルをはじめとする様々なジェノサイド問題などについて、もう日本への友好の意思を全く示さない、あるいはもう普遍的な人道をも踏みにじるような行為を、これを中国政府がやめるように、西城区からぜひ言ってくださいと、友好関係を深めたいのでと、そのように民主主義国家の人権を尊重する中野区長としては、西城区の責任者に抗議、あるいは忠告をすべきであったと思うんですが、いかがですか。
○酒井区長
昨年12月の北京西城区との友好区関係締結35周年記念交流、これは西城区からの御提案もございまして、我々としてもオンラインで実施したものでございます。その際には、その国際問題についての言及は我々からはしておりません。今後も、そのときに交わした友好関係の継続発展に関する覚書に基づいて、引き続き交流関係を継続してまいりたいと考えております。
○吉田 委員
区長、今回のロシアのウクライナ侵攻について抗議する声明を発表されるんですか。
○酒井区長
はい。そのように考えております。
○吉田 委員
これ、先ほど担当の課長の答弁は、外交及び国際関係に関することは、国の動向を注視するだけのはずなんだけども、日本に全く関係ない、ロシアのウクライナ侵攻については、注視するだけじゃなくて声明を発表するんですね。
○酒井区長
現実に起こっている、我々が感知している情報として、我々としては非核都市宣言の自治体でもございますので、抗議してまいります。
○吉田 委員
私は、それを責めているんじゃないんです。すばらしいことだと思っているんです。なので、同じ考え方で、自分の国と相手の国の関係についても、国の動向を注視するだけじゃなくて、きちんと声を上げていただきたい。それが中野区のリーダーとしてふさわしいだろう。このように申し上げているんです。

時間が限られてまいりましたので、最後に総括的なことを申し上げます。

まず、今度の予算、これを見させていただいて、冒頭申し上げたとおり、区長の一丁目一番地の政策である子育て先進区、これが実現できるとは思いません。この予算にはなかなか承服ができない。そして、時間があれば質問しようと思いましたけれども、中野区の公有地についての認識、取扱い、中野駅北口についても、何度売らなくても、定期借地権設定で、区民に財産を残したまま再開発ができますよと、こういうふうに申し上げても、それを一顧だにしないこの姿勢、それからあるいは現実には起きている日本も影響を受けている侵害問題や、ジェノサイド問題、様々な問題についても、私は区長の姿勢は偏っていると思います。

今度の6月以降は、この方が区長をやって中野の区民が幸せになれると私は認識していません。心ある皆様と一緒に、新しい区長の下で、新しい区政が始まることを祈念して、その中で私も一生懸命頑張ることを誓って、予算特別委員会の質疑を終わります。ありがとうございました。

○ひやま委員長
以上で吉田 康一郎委員の質疑を終了します。