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「構造改革を重視する中国政府は大型景気対策の発動には慎重だ。来年の成長目標を今年の7.5％前後から７％に引き下げることも視野に入れ始めた」「背景には雇用の安定がある。国家統計局によると、１～９月の都市部の新規就業者数は１千万人。すでに今年の政府目標を達成した」真偽の程は。 — 《中国経済運営 綱渡り　ＧＤＰ減速、不動産の不振続く》 2014.10.22 日経新聞 　【北京＝大越匡洋】世界第２位の経済大国、中国の景気減速が鮮明になってきた。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比で7.3％と５年半ぶりの低い伸びにとどまった。だが構造改革を重視する中国政府は大型景気対策の発動には慎重だ。来年の成長目標を今年の7.5％前後から７％に引き下げることも視野に入れ始めた。綱渡りの経済運営は世界経済の不安要因になる。 　2008年秋のリーマン・ショック後の危機以来の水準にとどまった中国の経済成長率。景気にブレーキをかけたのは不動産市場の冷え込みだ。 　１～９月の住宅販売額は前年同期比で１割減った。販売不振と在庫増が新規投資を鈍らせ、同時期の不動産開発投資は12.5％増と、１～６月に比べ伸びが1.6ポイント縮小した。投資の減速は過剰な生産能力を抱える製造業を直撃し、１～９月の工業生産は8.5％増と、１～６月から伸びが0.3ポイント鈍った。 　マンション建設などに使う鉄筋の中国での取引価格は年初から約２割下落した。500グラム当たりの価格は約1.5元（約26円）と「白菜並み」の安値だ。四川省成都の鋼材卸業者は「白菜は売れるだけまし。廃業の危機だ」と不安を隠さない。 　それでも中国政府は大型の景気対策に慎重な姿勢を保つ。背景には雇用の安定がある。国家統計局によると、１～９月の都市部の新規就業者数は１千万人。すでに今年の政府目標を達成した。経済規模が大きくなり、物流業などサービス業も拡大したため、成長速度が落ちても雇用は吸収できるとの指摘は多い。 　習近平国家主席は経済の現状を「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ。 　過去の年率10％を超える高成長からインフレのない持続的な安定成長への軟着陸を探る。李克強首相も「今年の成長率目標は7.5％『前後』だ。少し下回ってもいい」と指摘する。 　中国政府は年間の成長目標を05年から７年連続で８％、12年から３年連続で7.5％とした。13年までは一貫して実際の成長率が目標を上回ったが、今年は１～９月の成長率が前年同期比7.4％と、目標の7.5％に届いていない。 　習指導部は15年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を12月に開く。共産党関係者は、15年３月の全国人民代表大会（国会に相当）で公表する成長率目標について「７％前後に下げる可能性が高い」と語った。 　金融市場では小刻みな政策発動で景気を下支えする習政権への信頼感が広がる。その半面、実体経済が習政権の想定以上に悪化することへの懸念がくすぶる。金融不安を起こさない安定成長と、過度な投資を抑制する構造改革をどう両立するか。習政権のかじ取りは世界経済を左右する。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC2100G_R21C14A0EA2000/

ビッグデータの情報価値と監視社会の危険性について。 「広角赤外線カメラが人目につかないように設置され、イーストリバー対岸の何千ものビルを観察する。そのカメラは800段階の光のグラデーションを感知し、どこの家で何時に住人が帰宅し、室内の照明にはどんな灯りを使い、さらにどのビルはどんな大気汚染物質を排出しているかさえ知ることができるのだ」 「技術が、法の制限を超えてしまった局面を迎えている」 — 《街角センサーの功罪―大気汚染も一瞬に把握、でもプライバシーは？》 2014.10.21 20:11 WSJ ELIZABETH DWOSKIN 　マンハッタンの住人で平日の午後7時半前に就寝するのは4％だ。そして午前零時以後に寝室を消灯する人はわずか6％にすぎない。 　でもニューヨークのシティライフをより細かく知りたいと思えば、研究者のスティーブン・クーニン氏に聞くのが一番だ。ブルックリン地区のビルの屋上にはクーニン氏の広角赤外線カメラが人目につかないように設置され、イーストリバー対岸の何千ものビルを観察する。そのカメラは800段階の光のグラデーションを感知し、どこの家で何時に住人が帰宅し、室内の照明にはどんな灯りを使い、さらにどのビルはどんな大気汚染物質を排出しているかさえ知ることができるのだ。 　クーニン氏はまた、同地区の街灯や建物の外壁に音のセンサーを設置し、ある家で行われているホームパーティーや車のクラクションの音量を調べている。 　クーニン氏は以前オバマ政権でエネルギー省次官を務めていたが、現在はニューヨーク大学（NYU）の都市科学・発展センター長だ。同センターは、都市生活を数量化して把握しようという学術研究の最先端を走っている。 　テクノロジー企業は既に、ビッグデータの技術とテクニックを使い、ビジネス上の決定や顧客の動向を把握している。そして今、研究者らはビッグデータを公共分野で活用し始めている。生活の質向上、支出の合理化、2、3年前までは不可能だった都市生活の違う側面を理解することがその狙いだ。 　「ちょうどガリレオが望遠鏡を初めて天体に向けた時のようなもの」とクーニン氏は言う。「都市生活を全く新しいアングルから見始めた」というのだ。 各地で始まる街頭センサーネットワーク設置による公共ビッグデータ収集プロジェクト Peter and Maria Hoey 　しかし、この試みを進める上で、プライバシーと効率性のバランスをどう取るかで疑問はある。街角に設置されるセンサーネットワークは、大きなチャンスを提供する一方で、リスクも負っている。個人の習慣をデジタルデータ化するに際して、当局はそれを誤用したくなるケースも考えられる。研究者らはプライバシー保護と透明性を高めようとしているが、市民が観察されていることに警戒し始めれば、ビッグデータの利点は失われることになる。 　「スマートシティ：ビッグデータ、都市ハッカー、そして新たなユートピア」の著者のアンソニー・タウンゼント氏は「長い間、人々は都市では自分が匿名のまま生活できると考えてきた」と話す。しかし「都市生活は匿名性ではなく監視を受けることを意味することに変わった。今後は実感がともなってくると思う」と指摘する。 　このNYUのセンターは、マイクロソフトやIBMなど複数の企業や、ニューヨーク市からも資金が提供されている。全米にはこの他にも都市におけるビッグデータプロジェクトを手掛ける学術機関が複数ある。 　シカゴ大学も今後数週間で、シカゴ市のビジネス中心街などの街灯に、数十のセンサーを収めたケースを設置する。厚めのノートパソコン大のケース1個には65のセンサーが装備され、音量、風向・風力、二酸化炭素の濃度、それに加えWi-Fi（ワイファイ）使用のスマホで示される歩行者の流れなどの市民行動パターンのデータなどが収集される。 　このシカゴのプロジェクトは、連邦政府からの20万ドル（約2120万円）の補助金に加え、無線通信技術大手クアルコム、ネットワーク機器大手シスコシステムズなど複数企業の資金で賄われている。 　シカゴ市の市民活動のさまざまな統計収集プロジェクトを指揮するシカゴ大学の研究所長のチャーリー・キャトレット氏は「（センサーは）シカゴ市のウエアラブル健康機器のようなもの」だと話す。 　これらのプロジェクトは、各自治体政府が市民生活をより効率化するために実施してきたデータ活用の努力をさらに進めるものだ。たとえば、テキサス州ヒューストンでは市民のスマホの信号を追跡し、道路渋滞状況の把握や交通信号切り替えに活かしている。また、スペインのバルセロナのごみ箱の中に設置されたセンサーは清掃車のごみ収集ルートの選定に役立っている。 　プロジェクトはまだ初期段階だが、既に議論に火を点けている。シカゴ市会議員で市長選出馬を予定しているボブ・フィオレッティ氏は、シカゴ市のセンサー設置について「この種のプライバシー侵犯は大変危険だ」と指摘する。同氏は全米の同様のプロジェクトについて「技術が、法の制限を超えてしまった局面を迎えている」と述べた。 　ホルダー米司法長官は最近、いわゆる「予防警察活動」の危険性を指摘した。ロサンゼルスとシカゴの警察当局は、ビッグデータのもう一つの事例である犯罪史データを使い、次にどこで犯罪が起きそうかを予測している。この予防戦略では、警官を予想犯罪者宅に訪問させ、警官が犯罪の起こる前に合法の範囲内で警告を発するというものだ。 　シカゴ、ボストン、ロサンゼルスなどの一握りの都市では、データ公開政策を採用しており、一般市民が閲覧できるようにしている。とはいえ、多くの民間や公共のセンサーネットワークはあまり規制がなく監視もほとんどない状態で作動している。今月に入り、ニューヨーク市の情報通信関連の担当部局は、公衆電話ボックスに数百ものセンサーを設置する民間プロジェクトに中止命令を出した。これらのセンサーはひそかにマーケティング用の情報を収集、発信していた。 　研究者らはプロジェクトの目的が商品を販売したり、市民に対するスパイ活動をするのではなく、市民生活を向上させると共に、都市がどう機能するかについての知識を拡充することだという。市民がハイテク監視に慣れている、あるいは少なくとも消極的に受容している現代では、このプロジェクトは相対的に害が少ないと主張する。 　さらに、プライバシー保護と透明性の確保には特に気を使っているという。たとえばシカゴは、個別の機器を特定するコードは蓄積せず、収集データはウェブ上で公開している。NYUの研究者はクーニン氏のカメラによって収集したイメージにはスクランブルをかけて家庭では見られないようにしている。 　地区ごとの大気汚染状況が分かればどこに住むかの決断に役立ち、音量データは、これまで長く無視されてきた騒音規制を実効性あるものにする、とクーニン氏は話す。大気汚染規則を既に施行している自治体は、排出状況をビルの所有者に報告を求めるより、実際に監視できるようになる。 　都市生活のビッグデータは、地域社会への潜在的インパクトを越えて、大きな経済的価値を持つ。大気汚染の低い地域の不動産価格は値上がりする可能性がある。騒音や排出規制の違反に対し自治体は罰金徴収が増えることもあり得る。また、小売業者は歩行者の道路選択データを使い、より収益の高い土地への出店も可能になると研究者や自治体担当者は話す。 　ニューヨーカーたちがいつ就寝するかについてのより正確な情報が、ビジネスになるか、資源節約に役立つか、あるいは市当局の効率性を上げられるかについては議論が分かれよう。しかし、研究者らは、ビッグデータの利点が、市民の観察に対する警戒心を掻き消してくれることを望んでいる。 　シカゴ大学のキャトレット氏は「これは”ビッグ・ブラザー”（訳注：監視社会を描いたジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する独裁者）の逆を行くものだ」という。「市当局が住民を監視することをビッグ・ブラザーと理解しているなら、今シカゴ市がやっていることはさまざまなデータを市民に公開して、市で何が起きているかを市民が逆に監視できるようにしている」と話した。 on.wsj.com/1wlFGaM

インパール戦を戦った日英両元兵士、靖国参拝へ。インド人映画監督が記録撮影。まさしく和解と鎮魂、平和の祈りです。西村幸祐氏より。 — 《第二次大戦インパール作戦で激突　日英の元兵士ら２４日靖国参拝》 2014.10.20 産経新聞 　【ロンドン＝内藤泰朗】第二次大戦後期のインパール作戦で日本軍と戦った元英軍兵士らが２１日、初めて日本を訪れ、かつての敵である元旧日本軍兵士らと靖国神社を参拝し、双方の戦没者を慰霊する。一行には、激戦の舞台となったインドの映画監督ウタパル・ボルプジャリ氏が同行し、日英印をまたいだ和解の歩みを映像として記録する。 　訪日するのは、インパール作戦の激戦地だったインド北東部コヒマでの戦いに加わった、英退役軍人のロイ・ウェランドさん（９３）＝英南東部コルチェスター在住＝と、現地で英第２師団を指揮したジョン・グローバー少将の家族など英軍関係者ら４人。 　一行は、コヒマの戦いから生還した元日本兵の浦山泰二さん（９２）と２２日に東京で面会。２４日に浦山さんと靖国神社や千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れるほか、捕虜として日本で亡くなった英連邦の戦死者墓地（横浜市保土ケ谷区）で献花する。 　さらに、日本陸軍３１師団（烈師団）を率いた佐藤幸徳中将の出身地である山形県庄内町を訪問し交流を深める予定だ。同町の代表団は昨年１１月に英国を訪問し、日本軍と戦った英軍部隊の関係者らの歓待を受けた。 　ボルプジャリ監督は、インパール作戦でインド国民軍を率いたインド独立運動家のチャンドラ・ボースの遺骨がある東京都杉並区の蓮光寺なども取材する。 　１９４４年５月、コヒマでの戦闘で負傷し１カ月ほど入院した経験があるウェランドさんは訪日を前に、妻のルース・スミスさんを通じ「敵としてでなく日本に行けるのは幸せだ。私たちは未来の世代のために、友人になることができるのではないか」と語った。 　浦山さんの長女で、元英兵たちの初訪日を実現させた英国在住のマクドナルド昭子さん（６３）は、「英軍人たちは、今回の靖国神社参拝の意味を理解している。日本と英国、インドは、教育や交流を通じて悲惨な過去を前向きで建設的な関係に発展させることができる」と強調している。 http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200005-n1.html

日本とフランスの育児環境で際立った違いの一つは、３～５歳児の期間。フランスでは日本の幼稚園に当たる「保育学校」（教育省所管）が、義務教育でないにも拘らず学費が無料であり、ほぼ100％の児童が入学。就業時間は、午前８時半から午後４時半まで、授業時間は午前・午後各３時間。学校内に託児所が設けられ、時間外の託児を引き受けることが多い。フランスでは、保育学校から大学に至るまで、公立校の教育費が無料であるため、教育費の家計への負担が少ない。 明治政府が導入した学制も、当時のフランスの制度から大きく学びました。改めてフランスの「保育学校」を見習い、導入すべきだと考えます。

《「調査別にみた、平均理想子供数と平均予定子供数の推移」平成26年版少子化社会対策白書》 日本の夫婦は、今でも平均2.5人の子供を育てたいと希望しています。それが実現できない理由について、妻の年齢が30歳未満の83％、30～34歳の75％、35～39歳の69％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答。所得が低い時期に育児支援予算が少ない為、少子化を招いている事が明白です。