吉田康一郎blog

《ＳＬＢＭ年内に配備可能か　中国軍、米議会機関報告》 ［米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は２０日、中国が年内に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「初期的な運用能力」を持つとみられるとする年次報告書を発表した。］ ［ミサイルは射程約７４００キロに達し、中国海軍が初めて米本土に対する「海上ベースの核抑止力」を持つことになると指摘した。］ ［中国は核ミサイルを搭載できる「晋」級の原子力潜水艦を既に３隻配備しているが、「恐らく２０２０年までにさらに２隻」を追加配備するとも予測した。］ これが本命の脅威です。

《中国、広い地域で「深刻な大気汚染」　視界不良で死亡事故も》 ［中央テレビによると、大気汚染による視界悪化が原因で交通事故が相次ぎ、安徽省の高速道路では複数の車を巻き込む追突事故で５人が死亡した。江蘇省南京市の空港では多くの便に遅れが出た。河北省石家荘市の病院関係者は、呼吸器系の不調を訴える患者が相次いだと話した。］ 大気汚染による視界悪化で死亡事故など、考えられない状況です。

《韓国　慰安婦問題を東南アジアに浸透画策も悪い印象を与える》 ［そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコミや大学・研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような政策を進めれば、『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高まっていくはずだ」］ 真摯に、捏造「慰安婦問題」の真実、欧米の植民地統治とは正反対に人道的であった日本の朝鮮・台湾統治について、東南アジア各国はじめ世界に広報していきましょう。

《米国:アジア抑止力低下に警戒感　中国軍近代化で》 ［「人民解放軍の近代化はアジア太平洋の安全保障のバランスを変え、地域における米軍の優位を脅かす」と述べ、米国の抑止力低下に危機感を示した。］ ［「多国間交渉や国際法・判例の適用で争いを解決する意思が中国にないことは、ますます明らかになっている」と強調。「中国の主張を近隣国に認めさせるために、増大する国力を背景に圧力をかける強圧的手法を用いている」と断じ、米国やアジアの同盟国に警鐘を鳴らした。］ 我が国が防衛を依存している米国は、この年次報告書の様に危機感を示し警鐘を鳴らしつつも、財政赤字で国防予算を削減していくのです。 軍拡を続け強圧的手法を用いる中国に対して、我が国の採るべき備えは。

《中国　急速に進む「都市化」の実態　都市居住者の約半数は差別受ける農民工》 ［２０１２年末で都市化率（全人口に占める都市常住人口の割合）は５２．６％に達している。］ ［戸籍人口での都市化率は２７．６％にとどまっている。つまり猛烈な勢いで都市化が進んでいても、常住人口の半分近くは都市戸籍を取得していない農民工およびその家族なのである。彼らは都市戸籍を取得できないだけでなく、給与、教育、住宅、医療、老齢年金など、社会生活のありとあらゆる面で差別を受けている。］ 全国民の４分の１が、給与、教育、住宅、医療、老齢年金など、社会生活のありとあらゆる面で差別を受けている社会。腐敗した共産党政府がこの社会矛盾を制御し続けられるのか、見極めなければなりません。

《日常的な拷問認める　中国、冤罪防止の意見書》 ［中国の最高人民法院（最高裁）は２１日、冤罪を防ぐための「意見書」を発表、取り調べ段階などでの拷問を禁止したほか、裁判所に世論や当局の圧力を理由に判決を曲げないよう指導した。中国では警察などによる拷問や虐待が日常的に行われており、意見書はこうした司法手続きをめぐる不正を公式に認めた形だ。］ ［警察、検察、裁判所の司法機関内の癒着に加え、司法機関と行政機関の癒着も深刻で、多くの冤罪を生む原因となっている。］ 最高人民法院が公式に認めた、日常的な拷問、虐待、癒着、冤罪。 まともな国ではありません。

《新しい陸地出現、海図記入も　海保が空から監視　西之島噴火》 ［２０日午後、西之島の南東約５００メートルの海上に直径約２００メートル、最も高い所で標高約２０メートルの陸地が出現し、噴煙や蒸気が約６００メートルの高さに達しているのを上空から確認した。］ 火山新島は、噴出し堆積した山体構成物が溶岩などで固められないと、波浪による浸食で再び海没してしまいますし、明神礁や磐梯山の様に山体を破壊してしまう様な大爆発を起こしても海没してしまいます。 程良く上手に溶岩を出しながら、隣の西之島新島の様にすくすく成長してほしいと、ハラハラしながら祈っています。

《韓国の姿勢が見直し派を増やす皮肉　主流になってきた「河野談話ノー」》 ［支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。］ ［河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。］ ［さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。］ 総理、国恥国辱の「河野談話」破棄に踏み出しましょう。

《経済“火の車”で日本にスリ寄る中国　国内では“反日”後遺症のジレンマ》 ［中国経済の崩壊におびえる習近平政権が、対日関係の改善に乗り出した。９月に中国財界の代表団が異例の来日をしたのに続き、今月１８日からは日本側の財界訪中団を受け入れ、冷え込む日中経済のテコ入れを図った。ただ、日本側訪中団と１９日に会談したのは汪洋副首相で、中国共産党の序列１～７位までの最高指導部「チャイナ・セブン」ではない。背景には、日本にすり寄る姿を中国国内で見せれば、政権の屋台骨を揺るがしかねない苦しい国内事情があるようだ。］ ［４月に訪中した河野洋平元衆院議長との会談で、汪氏が「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と発言した際には、国内のネット上で「売国奴」「切腹しろ」などと批判を浴びた。］ 現下の中国の対日姿勢と情勢の中で、日本の経済界が中国にスリ寄りに行く必要は全くありませんでした。と言うより有害であったと思います。

《国連人権委、北朝鮮に拉致問題解決求める決議を採択、全会一致で》 ［国連総会第３委員会（人権）は１９日、北朝鮮に対し、人権弾圧をやめ、拉致問題の早期解決を求める決議案を無投票の「全会一致」で採択した。］ ［北朝鮮の人権状況を非難する決議の採択は２００５年以降、９年連続。１２月２０日前後に総会本会議で採択される見込み。］ ［決議案は日本と欧州連合（ＥＵ）が提出し、北朝鮮当局による拷問や公開処刑に強い懸念を表明、北朝鮮に拉致された外国人被害者の即時帰国も求めた。］ 北朝鮮による日本人拉致被害者の即時帰国、世界のコンセンサスになっています。 朝鮮総聯や社会党、そのシンパのマスメディアが「拉致などデッチアゲ」と言い、拉致問題の解決を何十年も遅らせて来ました。