吉田康一郎blog

安倍首相、訪スリランカ。我が国首相の訪問は２４年振り。インド洋のシーレーンの自由航行、安全確保に向け政府間協議新設。海自・スリランカ海軍共同演習を検討。スリランカの地デジ放送の日本方式採用を歓迎、施設整備に１３７億円の経済支援を表明。NHKがきちんと報じました。—《シーレーン安全確保へ政府間協議新設》2014.09.07 NHK スリランカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の７日夜、ラジャパクサ大統領と会談し、スリランカが位置するインド洋でのシーレーン＝海上交通路の安全の確保に向けて、海上の安全保障などに関する政府間協議の場を新たに設けることで一致しました。 日本の総理大臣として２４年ぶりにスリランカを訪問している安倍総理大臣は、日本時間の７日夜、スリランカ最大の都市、コロンボにある大統領府で、ラジャパクサ大統領と、およそ１時間にわたって首脳会談を行いました。この中で、両首脳は、両国の友好関係を「海洋国家間の新たなパートナーシップ」に高めていくとして、スリランカが位置するインド洋でのシーレーン＝海上交通路の航行の自由や安全の確保に向けて、海上の安全保障や海洋の汚染対策などに関する、事務レベルの政府間協議の場を新たに設けることで一致しました。また、海上自衛隊とスリランカ海軍の共同演習を検討するなど、協力を強化していくことを確認しました。さらに、安倍総理大臣は、ラジャパクサ大統領から、沿岸警備の能力向上のため巡視船の供与を求められたのに対し、無償で供与することを視野に入れて検討を進める考えを示しました。加えて、安倍総理大臣は、先に、スリランカが地上デジタルテレビ放送の日本方式を採用したことを歓迎し、アンテナ塔や送信所の整備のため、１３７億円の経済支援を行うことを表明しました。両首脳は、会談のあと共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は「スリランカは基本的価値を共有する同じアジアの海洋国家であり、歴史的友好関係に基づく２国間関係を、『海洋国家間の新たなパートナーシップ』へと発展させることで一致した。今回の訪問を契機に、信頼に基づいた両国関係を一層強化、発展させていきたい」と述べました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140907/k10014418921000.html

必読です。—《狂暴国家中国の正体（扶桑社新書）》楊 海英／扶桑社／820円（税込）要旨：文化大革命中、虐殺されたモンゴル人“約１０万人”。虐殺、レイプ、強制移住…日本を脅かす「民族絶滅」政策。中国籍を拒絶した亡国の知識人が警告する“待望の対中論”。目次　序章　中共による少数民族大虐殺　第１章　「中国」という諸民族の牢獄　第２章　近隣諸国へ肥大化する中華ナショナリズム　第３章　シナの謀略「民族絶滅」　第４章　ユーラシア外交が日本を救う　第５章　日本が内モンゴルと同じ轍を踏まないために著者　楊 海英(ヨウ カイエイ)　１９６４年、南モンゴルのオルドス高原生まれ。モンゴル名オーノス・チョクトの日本語訳は大野旭。静岡大学人文社会科学部教授。文化人類学専攻（博士・文学）。『墓標なき草原　内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録上下』（岩波書店）で第１４回司馬遼太郎賞を受賞http://www.yodobashi.com/扶桑社-凶暴国家中国の正体-新書/pd/100000009002164742/

朝日新聞で誰が最初に吉田清治の捏造を採り上げ、捏造報道を続けたのか。清田治史・元朝日新聞社取締役西部本社代表、帝塚山学院大学人間科学部教授である事を、元朝日新聞論説委員の長岡昇氏がサイト「情報屋台」に寄稿しました。犯罪的捏造魔が大学で教鞭！ — 《慰安婦報道、一番の責任者は誰か》 2014.09.06 長岡昇 　古巣の朝日新聞の慰安婦報道については「もう書くまい」と思っていました。虚報と誤報の数のすさまじさ、お粗末さにげんなりしてしまうからです。書くことで、今も取材の一線で頑張っている後輩の記者たちの力になれるのなら書く意味もありますが、それもないだろうと考えていました。 　ただ、それにしても、過ちを認めるのになぜ32年もかかってしまったのかという疑問は残りました。なぜお詫びをしないのかも不思議でした。そして、それを調べていくうちに、一連の報道で一番責任を負うべき人間が責任逃れに終始し、今も逃げようとしていることを知りました。それが自分の身近にいた人間だと知った時の激しい脱力感――外報部時代の直属の上司で、その後、朝日新聞の取締役（西部本社代表）になった清田治史氏だったのです。 　一連の慰安婦報道で、もっともひどいのは「私が朝鮮半島から慰安婦を強制連行した」という吉田清治の証言を扱った記事です。1982年9月2日の大阪本社発行の朝日新聞朝刊社会面に最初の記事が掲載されました。大阪市内で講演する彼の写真とともに「済州島で200人の朝鮮人女性を狩り出した」「当時、朝鮮民族に対する罪の意識を持っていなかった」といった講演内容が紹介されています。この記事の筆者は、今回8月5日の朝日新聞の検証記事では「大阪社会部の記者（66）」とされています。 　その後も、大阪発行の朝日新聞には慰安婦の強制連行を語る吉田清治についての記事がたびたび掲載され、翌年（1983年）11月10日には、ついに全国の朝日新聞3面「ひと」欄に「でもね、美談なんかではないんです」という言葉とともに吉田が登場したのです。「ひと」欄は署名記事で、その筆者が清田治史記者でした。朝日の関係者に聞くと、なんのことはない、上記の第一報を書いた「大阪社会部の記者(66)」もまた清田記者だったと言うのです。だとしたら、彼こそ、いわゆる従軍慰安婦報道の口火を切り、その後の報道のレールを敷いた一番の責任者と言うべきでしょう。 　この頃の記事そのものに、すでに多くの疑問を抱かせる内容が含まれています。勤労動員だった女子挺身隊と慰安婦との混同、軍人でもないのに軍法会議にかけられたという不合理、経歴のあやしさなどなど。講演を聞いてすぐに書いた第一報の段階ではともかく、1年後に「ひと」欄を書くまでには、裏付け取材をする時間は十分にあったはずです。が、朝日新聞の虚報がお墨付きを与えた形になり、吉田清治はその後、講演行脚と著書の販売に精を出しました。そして、清田記者の愛弟子とも言うべき植村隆記者による「元慰安婦の強制連行証言」報道（1991年8月11日）へとつながっていったのです。 　この頃には歴史的な掘り起こしもまだ十分に進んでおらず、自力で裏付け取材をするのが難しい面もあったのかもしれません。けれども、韓国紙には「吉田証言を裏付ける人は見つからない」という記事が出ていました。現代史の研究者、秦郁彦・日大教授も済州島に検証に赴き、吉田証言に疑問を呈していました。証言を疑い、その裏付けを試みるきっかけは与えられていたのです。きちんと取材すれば、「吉田清治はでたらめな話を並べたてるペテン師だ」と見抜くのは、それほど難しい仕事ではなかったはずです。 　なのに、なぜそれが行われなかったのか。清田記者は「大阪社会部のエース」として遇され、その後、東京本社の外報部記者、マニラ支局長、外報部次長、ソウル支局長、外報部長、東京本社編集局次長と順調に出世の階段を上っていきました。1997年、慰安婦報道への批判の高まりを受けて、朝日新聞が1回目の検証に乗り出したその時、彼は外報部長として「過ちを率直に認めて謝罪する道」を自ら閉ざした、と今にして思うのです。 　悲しいことに、社内事情に疎い私は、外報部次長として彼の下で働きながらこうしたことに全く気付きませんでした。当時、社内には「従軍慰安婦問題は大阪社会部と外報部の朝鮮半島担当の問題」と、距離を置くような雰囲気がありました。そうしたことも、この時に十分な検証ができなかった理由の一つかもしれません。彼を高く評価し、引き立ててきた幹部たちが彼を守るために動いたこともあったでしょう。 　東京本社編集局次長の後、彼は総合研究本部長、事業本部長と地歩を固め、ついには西部本社代表（取締役）にまで上り詰めました。慰安婦をめぐる虚報・誤報の一番の責任者が取締役会に名を連ねるグロテスクさ。歴代の朝日新聞社長、重役たちの責任もまた重いと言わなければなりません。こうした経緯を知りつつ、今回、慰安婦報道の検証に踏み切った木村伊量社長の決断は、その意味では評価されてしかるべきです。 　清田氏は2010年に朝日新聞を去り、九州朝日放送の監査役を経て、現在は大阪の帝塚山（てづかやま）学院大学で人間科学部の教授をしています。専門は「ジャーナリズム論」と「文章表現」です。振り返って、一連の慰安婦報道をどう総括しているのか。朝日新聞の苦境をどう受けとめているのか。肉声を聞こうと電話しましたが、不在でした。 　「戦争責任を明確にしない民族は、再び同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか」。彼は、吉田清治の言葉をそのまま引用して「ひと」欄の記事の結びとしました。ペテン師の言葉とはいえ、重い言葉です。そして、それは「報道の責任を明確にしない新聞は、再び同じ過ちを繰り返す」という言葉となって返ってくるのです。今からでも遅くはない。過ちは過ちとして率直に認め、自らの責任を果たすべきではないか。 http://www.johoyatai.com/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=1136

国連安保理非常任理事国として発言権を確保する事は重要です。ある二国は非常に嫌がるでしょうが。バングラデシュが立候補を取り下げ、日本支持を表明した事に感謝します。ハシナ首相は、父・ラフマン初代大統領が国旗を「日本の日の丸を参考にした」 と証言した方です。—《日本、非常任理事国当選確実に　バングラ不出馬、安倍首相に表明》2014.09.06 産経新聞 　【ダッカ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。 　首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。 　会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。両首脳は来年前半に外務次官級協議を実施することで合意した。「ベンガル湾成長地帯構想」に基づき、都市高速鉄道やエネルギー安定供給など４分野で協力を進めることでも一致した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090621180014-n1.htm

朝日新聞と反日左翼勢力が、朝鮮（当時）に続きインドネシア（旧蘭印）を狙い「慰安婦問題」の放火を続けています。スラウェシ（旧セレベス）については、当時この地域を管轄していた海軍の関係者が検証・反論されていますが、インドネシアの知識層には捏造歪曲が広まってきているとの事です。 — 《朝日新聞の「南スラウェシ慰安婦」報道への疑問》 2014.03.07 スラウェシ研究会 　2013年11月28日（木）朝日新聞記事「慰安婦問題インドネシアの女性証言」を見て一瞬目を疑った。まったくあり得ない話である。これは朝刊の国際面の全面を使った特集記事である。朝日新聞もついに三流の週刊誌並みになったと哀れを感じる。さらに朝日はこのガセネタを英文で海外に配信している。朝日は国賊新聞になったのだろうか。記事は次のような序文で始まる。 「慰安婦問題は日韓間だけの問題ではない。日本政府が約２０年前、東南アジアへの波及を防ぐ外交を水面下で進めていたことを朝日新聞は報じた。１９４２年に日本が占領したインドネシアには、現在も「旧日本軍から性暴力を受けた」「慰安婦だった」と証言する女性がいる。被害状況さえ解明されないまま置き去りにされた彼女たちに行った今夏の取材を報告する。」 とまるで特ダネ並みの書き方である。 　本文は3部に分かれていて、最初の「日本軍のテントに連行された」の項では、南スラウェシ州シンジャイ県 (Kab. Sinjai) の元慰安婦のインタビュー、次に「大きな建物たくさん小部屋」ではピンラン県 (Kab. Pinrang) の元慰安婦のインタビュー記事である。いずれも太平洋戦争中、日本兵らしき連中に強引に連れ出され、慰安所へ送り込まれたという内容である。どういう経緯があったのか、ご本人達にはたいへんお気の毒と言うしかないが、当時の日本海軍軍政下において、まったくあり得ない話である。 　太平洋戦争勃発時点から70年以上が経過し、当時の状況を知る人も少なくなってきた。「従軍慰安婦」なる言葉が一人歩きして、戦地で慰安婦が軍隊組織に組み込まれ行動するような、奇想天外なイメージさえ与えてきた。そこで、具体的に一占領地のなかで軍政はどうだったのか、具体的に、占領地、南スラウェシ州の首都マカッサルの実態を検証し、昨年下記の資料を取りまとめた。占領地運営について参考にして頂ければ幸いです。 →「従軍慰安婦」問題について　ー戦時中マカッサルの実態を検証するー http://www5d.biglobe.ne.jp/~makassar/mks/ianfu.html 　繰り返しになりますが、太平洋戦争の時代、「従軍慰安婦」なる者は存在しなかったし、当時そのような言葉が使われた事実もありません。「従軍慰安婦」という言葉を創ったのは千田 夏光（せんだ かこう、1924 – 2000）というノンフィクション作家です。1973年、極左思想の自著『“声なき女”8万人の告発　従軍慰安婦』で日本軍の関与を強調するために「従軍慰安婦」という語を創りだした。事実ではないことを事実として虚偽記載したことが明らかになっています。 　こうした例からも、「小説」を論拠にして問題を提起することが、いかに危険であるかが解ります。小説に頼らなくても、すでにちゃんと学術的な調査も行われています。ハサヌディン大学の教授が、南スラウェシで、大規模な聞き取り調査を行っています。現地語からンドネシア語に訳した、部屋一杯の膨大な資料があります。日本海軍の軍政は概ね良好で、日本海軍がいかに現地住民（婦女子を含めて）の安全を守り、その結果性犯罪も少なかったことが記されています。 　まず、日本軍の敵はオランダ（蘭印）であって、インドネシアではありません。インドネシアの住民は日本軍の進撃を助けてくれました。北スラウェシの落下傘部隊長であった堀内豊秋海軍中佐が、原住民を非常に大切にし、日本人と平等に取り扱い、善政をひいた話は有名です。またマカッサルの敵国子女収容所長であった山地兵曹が敵国子女を守った話も有名です。オランダ人を筆頭にイギリス人、アメリカ人、アルメニア人など１１カ国におよび、最大時には２，６００人の婦女子を収容していました。戦後の連合軍ＢＣ級戦犯裁判では、捕虜収容所、民間人収容所関係の方が一番多く逮捕され、処刑された者もいる。しかし南スラウェシカンピリの敵国子女収容所では、山地兵曹の収容者への扱いがよく、一人も戦犯者も出しておらず、逆に戦後、オランダ政府は山地氏に感謝状を贈っています。この話は戦後「白い肌と黄色い隊長」のタイトルで映画化されました。こうしたことから、日本海軍による組織ぐるみの犯罪は考えにくいです。実際に強制連行があったとすれば、これは想像に過ぎませんが、民間の慰安所経営者が、本来ならば慰安婦は島外の専門業者からリクルートすべきところを、厳しい海軍軍政管理の隙をついて、違法にスラウェシ島内で行っていたのかもしれない。 →「カンピリ敵性国婦女子収容所」 http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/up/malino.html#yamaji 　戦時中マカッサルの市長は山崎軍太氏でした。地方の分県監理官（市長、郡長などに相当）も日本人でした。山崎氏は戦後、BC級戦犯の容疑をかけられましたが、マカッサル市民からの請願で釈放されています。現住民も日本人も対等であるという状況の中で、地方に駐屯する日本兵が現地女性と結婚したケースもあったようですが、軍がトラックで、自らが管理する地区の女性を拉致して云々ということはあり得ない話です。東京で都知事が東京に住む女性を拉致して、慰安所に送るでしょうか？ 　下の表は島内各地セレベス民政部　政務部４課　地方課が管轄するセレベス島内の分県一覧である。島内すべての地域に日本人の分県監理官が配置されていた。分県監理官は分県地域を監理し、また地域の王族と民政部との間では緊密に連絡・指示が行われていた。その地域で事件があれば直ちに民政部に報告する体制にあった。 図表：太田弘毅「海軍南方占領行政の機構系統の変遷」（日本歴史1977年1月号） →「スラウェシの寛大な海：祖父からの贈り物」 http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/yamazaki.html 　マカッサルにはインドネシアの独立を支援する特務機関「花機関」があり、興亜専門学校（現亜細亜大学）等で、インドネシア語を学ぶ学生が大量動員され、日本の青年とインドネシアの若者とが寝食を共に生活をしていた。こうした人達の中には、戦後インドネシアの独立戦争に加わる人たちもいた。また日本海軍は、藤山一郎氏とその楽団を日本から呼び、マカッサルを拠点にして、島内各地を廻り、現地の人達に、植民地時代には禁止されていたインドネシアの国歌「インドネシア・ラヤ」の歌唱指導などを行った。当時、第二南遣隊管轄区の島々（東部インドネシア）は、民度も低く、独立意識が薄かった。自分たちがインドネシアの一員である意識すらなかったという。だからこの意識を育てなければならなかった。藤山さんの歌の力で独立意識を育てて欲しいとの要請だった。　毎日新聞系のセレベス新聞社はマレー語（インドネシア語）の新聞 "Pewarta Celebes" （発行部数　マカッサル　3万部、メナド　2万8千部） を発行し、インドネシアの人達の独立への意識を高める啓蒙活動を行っていた。編集長はインドネシアの独立運動の中心にいた近藤三郎氏だった。 →「興亜専門学校生の太平洋戦争　－マカッサル花機関と吉住留五郎」 http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/yoshizumi.html →「藤山一郎さんのマカッサル」 http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/fujiyama.html → インドネシア独立戦争に参加した元日本兵 http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/sugiyama.html 　中央スラウェシ州バンガイ県に旧日本軍パイロットの記念碑がある。太平洋戦争の末期、日本の海軍航空兵、菊池敏和さん（当時19歳）の操縦する九七式艦上攻撃機が、飛行中、ガソリン漏れのエンジントラブルを起こし、中央スラウェシ州の東端に位置するバンガイ県の湿地帯に不時着した。親日的な村民達の協力が得て、エンジンを応急修理して無事帰還したという。戦争を礼賛するわけではないが、当時の日本軍と現地の方々との関わり様を知る上で貴重な記録である。 →「戦後60年ぶりの恩返し」ー元海軍航空兵“不時着”助けられた感謝の心込めー http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/kikuchi.html おわりに 「日本人らしき人達」に強制連行されたとされる南スラウェシの女性たちには、まったくお気の毒なことではある。しかし当時の海軍が、いかにしてアジアの朋友、現地住民（婦女子を含めて）を保護するか、気を配っていていた中、軍の関与などまったくあり得ない話である。そしてこのような報道は、当時命がけで働いた関係者に対する侮辱でもある。「従軍慰安婦」を捏造した朝日新聞が、今度はインドネシアにおける慰安婦問題に火をつけようとしているのだろうか？　このようなガセネタが大新聞の国際面に掲載され、さらに英語で世界に発信され、おかしな誤解のもとになることを危惧する次第です。（文責：脇田） 参考資料 セレベス海軍民政部の概要 http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/asahi.html — （関連） 《「従軍慰安婦」問題について　ー戦時中マカッサルの実態を検証するー》 […]

クロマグロの保護と持続可能な利用の為、日本が科学的な根拠に基づきクロマグロ漁半減を提案、利己的で合理性のない韓国の抵抗を押し切る。世界の為に良かったです。後は如何に遵守させるか、そして東太平洋でも合意できるかです。—《日本のクロマグロ漁半減案、抵抗韓国を押し切る》2014.09.05 読売新聞 　太平洋クロマグロの漁獲制限を話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会は４日、参加する９か国・地域がそれぞれ２０１５年以降の未成魚の漁獲量を０２～０４年の平均より半分に減らすことで正式に合意し、閉幕した。 　科学的な根拠に基づく日本の提案が、半減に抵抗する韓国を押し切った格好だ。さらなるマグロ資源の回復には、東太平洋でも合意できるかが焦点となる。 　会議の議長を務めた農林水産省の宮原正典顧問は終了後の記者会見で、合意した半減目標について、「他の選択肢はなく、韓国も受け入れざるを得なかった」と強調した。 　関係者によると、韓国の出席者は、「サバの巻き網漁でもマグロがとれてしまうので、目標達成は難しい」と主張。「マグロ漁は昼、サバ漁は夜の操業が一般的なので混じることはない」と日本側に矛盾点を指摘されると、答えに窮したという。http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140905-OYT1T50058.html

西村幸祐氏より（コメントも） — 日本から帰国したインドのモディ首相は、訪印した豪アボット首相を迎え、豪からウラン輸入する原子力協定を締結しました。 人口12億人を抱え、高度成長に入るインドは今後の電力需要が逼迫しています。 オーストラリアがこのように異例の核拡散防止条約非加盟国にウラン輸出を解禁し、日本も原発輸出への道が開けました。 安全保障面だけでなく、エネルギー安保の側面でも、日豪印の連携が益々強固になっています。これも安倍外交の成果と言って過言ではありません。 なぜなら、安倍氏が２年前の首相就任翌日にプラハの言論プラットホームに発表した外交構想http://ow.ly/B9vLK 通りに、様々な妨害や可変的要素を乗り越えながら進んでいるからです。かつてわが国で、こんなことは戦前でもなかなかなかったことです。

来日したモディ印首相が、日本と共に英国と戦ったインド独立の英雄チャンドラ・ボースの同僚であった三角佐一郎氏（99歳）と面会した事を、インド政府とインド紙は大きく報道。日本のマスコミがなぜ大きく報じないのか、偏向だとネットでは批判の的に。日本の左翼メディアは、自らの歪んだ歴史観を国民に押し付ける為、インド首相の行為も思いも隠蔽し踏みにじる。私はこのモディ首相の姿に胸が詰まります。—《モディが日本で99歳のネタジの支援者と会った時》2014.09.02 IndiaToday ミーティングは貴重で強烈なものだった　-　東京でインド首相はネタジ・スバス・チャンドラ・ボースの99歳の同僚を出迎えようとひざまずいた。 火曜日にリリースされた写真に、三角佐一郎をじっと見つめ、温かく手を握りしめたナレンドラ・モディが写っていた。 「感動的な瞬間！インド首相がネタジの古い日本の仲間、99歳の三角佐一郎に手を差し伸べている」と外務省スポークスマンSyed Akabaruddinがツイートした。 この日早くに、日本の首都での会合で、モディは三角について、今でも鮮明にネタジに関するあらゆることを詳細に覚えている日本人男性がいると語った。 今回の会談はモディにとって、ネタジのかつての仲間との二度目の会談となった。 5月8日、114歳の元インド国民軍INA将校、Nizamuddin大佐は、下院選挙運動中にバラナシの集会でモディとステージを共有した。 モディは退役軍人の足に触れていた。 ネタジ・スバス・チャンドラ・ボースは、第二次世界大戦中に日本による援助を得て英国と戦ったインド国民軍（INA）の創設者だ。 彼はフォルモサ（現台湾）の飛行機事故で死んだと信じられている。 台湾は墜落時、日本の占領下にあった。遺灰は東京に運ばれ、市内にある蓮光寺に納められている。 《When Modi met Netaji's 99-year-old aide in Japan》2014.09.02 IndiaToday The meeting was rare and poignant – an Indian prime minister kneeling down to greet a 99-year-old Japanese associate of Netaji Subhas Chandra Bose, in Tokyo. In a photos released on Tuesday, Narendra […]

菅官房長官、慰安婦を「強制連行された性奴隷」とした国連報告書につき、「朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」「極めて遺憾」「国際社会でしっかり主張、説明していきたい」。国連分担金の一部支払い凍結の警告を。朝日新聞は廃刊せよ。 — 《菅官房長官「朝日報道が影響」　慰安婦の国連報告書》 2014.09.05 産経新聞 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定したクマラスワミ報告書の元特別報告者が修正の必要性を否定したことに関し、「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。朝日新聞の慰安婦報道がクマラスワミ報告書の根拠の一つとして影響を与えたとの認識を政府として示したといえる。 　朝日新聞は８月、慰安婦を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。菅氏は会見で「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」と述べた。 　菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した。 　対外的な広報戦略に関しては「（スイスの）ジュネーブにおける自由権の規約委員会で『性奴隷』という表現は極めて不適切だと指摘している。国連をはじめ国際社会で、わが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり主張、説明をしていきたい」と述べた。 　クマラスワミ報告を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者は４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示している。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090519270026-n1.htm — 《慰安婦国連報告書「修正の必要ない」クマラスワミ氏　朝日新聞の修正・取り消し後初会見》 2014.09.05 産経新聞 　慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について、「修正は必要ない」との考えを示した。 　朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。 　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったと主張した。 　朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。 　クマラスワミ報告については、吉田氏の証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、スリランカのコロンボで会見したクマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べた。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140905/asi14090507410002-n1.htm

少子化による労働力不足。社会的コストを考えない外国人労働者受入れ拡大ではなく、育児支援・環境整備による出生率向上を対策とすべきです。—《一般永住者の摘発最多　要件緩和で急増、治安改善に足かせ》2014.09.03 産経新聞 　警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成２２年から４年連続で最多だったことが２日、警察庁への取材で分かった。一般永住者の許可要件の緩和された１０年以降に急増、実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。 　一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。 　警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった２１年の摘発者は不法滞在者が４５０４人、一般永住者が３５３３人だったが、２２年にはそれぞれ３２１１人、３６６５人と一般永住者が逆転。２３～２５年も一般永住者が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。 　一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則１０年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。１０年以降は日本人配偶者で３年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。同年の９万人から２６年には７倍超の６５万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の３割を占める。 　一方、厚生労働省の調査で就労が確認されたのは３割で、大半が製造業などの単純労働者とみられる。警察当局が不法滞在者の摘発を強化した１５年以降は、偽装結婚での資格取得も目立つようになったという。 　外国人の労働問題に詳しい慶応大の後藤純一教授（労働経済）の話「一般永住者は一度資格を取得すれば剥奪するのが困難で、審査の厳格化が急務。外国人労働者の受け入れは経済的側面だけでなく、社会的側面についても十分に検討するべきだ」 ◇ 　一般永住者　外国人の在留資格の一つ。医療や留学など国内での活動内容に付随する資格ではなく、日本人配偶者、日系人などの定住者と同様、社会的立場に与えられる資格。職業制限がなく、生活保護などの受給も認められ、参政権などを除いて日本人とほぼ同じ権利が与えられる。平成２５年末時点で国籍別では中国約２０万人、ブラジル、フィリピン各約１１万人、韓国・北朝鮮約６万人。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090305070001-n1.htm —《【一般永住者の犯罪実態】偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも」》2014.09.03 産経新聞 　在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。 　政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。 　水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。 　許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進んでいる。 　政府は平成４年、外国人の受け入れに関する基本方針を示した「出入国管理基本計画」を策定。大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者は受け入れないとしてきた。 　だが、これはあくまでも“建前”にすぎない。 　すでに２年には日系人に限って就労制限のない「定住者」の受け入れを開始。５年には農場や工場で研修させる技能実習生制度も導入された。１０年には日本人と結婚して３年たてば、一般永住者として認めるようになったことで、単純労働者の受け入れは加速度を増している。 　外国人の受け入れに関する政府の会議に出席する慶応大の後藤純一教授（労働経済）は「建前では単純労働者の受け入れに反対してきたため、受け入れ態勢が整っていない」と指摘。「外国人労働者の労働環境を改善するなどしなければ、生活不安から犯罪に走るなどの社会的なデメリットが生じかねない。労働力不足は日本人を含めた労働環境を改善することで対応するべきだ」と主張する。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090308330003-n1.htm—《【一般永住者の犯罪実態】偽婚・不法行為横行、「犯罪インフラ」構築される恐れも》2014.09.03 産経新聞 　警視庁に２４年に摘発された一般永住者７８４人のうち１６０人が傷害・暴行などの粗暴犯、１５４人が万引犯で、合わせて全体の４割を占めた。警察関係者は「一般永住者の中に前科・前歴者、偽装結婚者などの不良外国人が紛れ込み、不法行為を助長する一因になっている」と指摘する。 　全国のゴルフ場のロッカーにあるカードを狙い、２億円超を引き出したスキミング窃盗グループのリーダー格として、警視庁に２５年に窃盗容疑で逮捕された中国人の男も一般永住者だった。男は不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーで過去に傷害罪などで有罪判決を受けたが、中国人の妻と娘が日本に帰化していたため、永住許可が下りていた。 　資格取得のための偽装結婚の横行も深刻とされる。警視庁が今年１月に中国人の女らを一斉摘発したケースでは、女らは「どんなところでも働ける『風俗ビザ』がほしかった」と供述し、単純労働目的だったことを示唆している。 　警察当局の中には、不良外国人が一般永住者となり、さらなる不良外国人を呼び込むことを危惧する声も少なくない。米中枢同時テロを起こしたイスラム過激派は日本でもテロを計画していたとされ、米捜査当局の調べで「日本には犯罪インフラがなく、断念した」と説明していたことが分かっている。 　警察幹部は「このまま不良外国人が一般永住者になるのを許し続ければ、犯罪インフラが築かれてしまう」と警鐘を鳴らす。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090315040011-n1.htm