2014/09/05 16:20

事務所よりご案内



少子化による労働力不足。社会的コストを考えない外国人労働者受入れ拡大ではなく、育児支援・環境整備による出生率向上を対策とすべきです。

《一般永住者の摘発最多 要件緩和で急増、治安改善に足かせ》
2014.09.03 産経新聞

 警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成22年から4年連続で最多だったことが2日、警察庁への取材で分かった。一般永住者の許可要件の緩和された10年以降に急増、実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。

 一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。

 警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった21年の摘発者は不法滞在者が4504人、一般永住者が3533人だったが、22年にはそれぞれ3211人、3665人と一般永住者が逆転。23~25年も一般永住者が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。

 一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則10年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。10年以降は日本人配偶者で3年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。同年の9万人から26年には7倍超の65万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の3割を占める。

 一方、厚生労働省の調査で就労が確認されたのは3割で、大半が製造業などの単純労働者とみられる。警察当局が不法滞在者の摘発を強化した15年以降は、偽装結婚での資格取得も目立つようになったという。

 外国人の労働問題に詳しい慶応大の後藤純一教授(労働経済)の話「一般永住者は一度資格を取得すれば剥奪するのが困難で、審査の厳格化が急務。外国人労働者の受け入れは経済的側面だけでなく、社会的側面についても十分に検討するべきだ」

 一般永住者 外国人の在留資格の一つ。医療や留学など国内での活動内容に付随する資格ではなく、日本人配偶者、日系人などの定住者と同様、社会的立場に与えられる資格。職業制限がなく、生活保護などの受給も認められ、参政権などを除いて日本人とほぼ同じ権利が与えられる。平成25年末時点で国籍別では中国約20万人、ブラジル、フィリピン各約11万人、韓国・北朝鮮約6万人。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090305070001-n1.htm


《【一般永住者の犯罪実態】偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも」》
2014.09.03 産経新聞

 在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が2日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。

 政府は今年4月、東日本大震災からの復興や2020年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。

 水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間20万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。

 許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進んでいる。

 政府は平成4年、外国人の受け入れに関する基本方針を示した「出入国管理基本計画」を策定。大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者は受け入れないとしてきた。

 だが、これはあくまでも“建前”にすぎない。

 すでに2年には日系人に限って就労制限のない「定住者」の受け入れを開始。5年には農場や工場で研修させる技能実習生制度も導入された。10年には日本人と結婚して3年たてば、一般永住者として認めるようになったことで、単純労働者の受け入れは加速度を増している。

 外国人の受け入れに関する政府の会議に出席する慶応大の後藤純一教授(労働経済)は「建前では単純労働者の受け入れに反対してきたため、受け入れ態勢が整っていない」と指摘。「外国人労働者の労働環境を改善するなどしなければ、生活不安から犯罪に走るなどの社会的なデメリットが生じかねない。労働力不足は日本人を含めた労働環境を改善することで対応するべきだ」と主張する。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090308330003-n1.htm

《【一般永住者の犯罪実態】偽婚・不法行為横行、「犯罪インフラ」構築される恐れも》
2014.09.03 産経新聞

 警視庁に24年に摘発された一般永住者784人のうち160人が傷害・暴行などの粗暴犯、154人が万引犯で、合わせて全体の4割を占めた。警察関係者は「一般永住者の中に前科・前歴者、偽装結婚者などの不良外国人が紛れ込み、不法行為を助長する一因になっている」と指摘する。

 全国のゴルフ場のロッカーにあるカードを狙い、2億円超を引き出したスキミング窃盗グループのリーダー格として、警視庁に25年に窃盗容疑で逮捕された中国人の男も一般永住者だった。男は不良グループ「怒羅権(ドラゴン)」のメンバーで過去に傷害罪などで有罪判決を受けたが、中国人の妻と娘が日本に帰化していたため、永住許可が下りていた。

 資格取得のための偽装結婚の横行も深刻とされる。警視庁が今年1月に中国人の女らを一斉摘発したケースでは、女らは「どんなところでも働ける『風俗ビザ』がほしかった」と供述し、単純労働目的だったことを示唆している。

 警察当局の中には、不良外国人が一般永住者となり、さらなる不良外国人を呼び込むことを危惧する声も少なくない。米中枢同時テロを起こしたイスラム過激派は日本でもテロを計画していたとされ、米捜査当局の調べで「日本には犯罪インフラがなく、断念した」と説明していたことが分かっている。

 警察幹部は「このまま不良外国人が一般永住者になるのを許し続ければ、犯罪インフラが築かれてしまう」と警鐘を鳴らす。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090315040011-n1.htm