吉田康一郎blog

中国海軍艦船、尖閣の接続水域近くを「初めて」航行。読売、朝日、毎日がこう報じる中、NHKは、航行は「あまりない」と報道。非常に重要な事実を誤認させる意図的な矮小化であり、この様な「公共放送局」は本当に不要です。「ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収」と聞いても不快にしか感じられません。 これまで中国海警局の公船が頻繁に領海侵犯を繰り返してきましたが、軍艦の侵入はありませんでした。これから、日本の対応が及び腰であれば、軍艦の領海侵入の常態化、更にその先へと侵略の既成事実化を進めていく算段でしょう。 国内に巣食う反日勢力の情報工作に惑わされ、国民が判断を誤り対処の時宜を逸すれば、我が国は失われる事になります。 — 《中国海軍艦船、尖閣接近…海自哨戒機が警戒監視》 2015.11.12 読売新聞 　防衛省は１２日、中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺の公海上を航行し、海上自衛隊の哨戒機が警戒監視を行ったと発表した。 　防衛省によると、航行したのは、電波情報などを傍受する中国海軍の情報収集艦１隻。１１日夕から１２日夜にかけ、島の接続水域（領海の外側約２２キロ）に近づき、１２日夜に島周辺から離れた。 　２０１２年９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国海警局の公船は頻繁に島周辺の接続水域や領海の中に侵入しているが、中国海軍の艦船がこのような動きを見せたのは初めて。 　政府は中国海軍による活動が今後、活発化する可能性があるとみて、海自の護衛艦や哨戒機による警戒を強化する方針だ。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50112.html — 《尖閣近海に中国軍の情報収集艦　不自然な航路、海自確認》 2015.11.12 朝日新聞 　防衛省は１２日、中国海軍の情報収集艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に近い公海上を東西方向に行ったり来たりするような航行を１日余り続けたことを、海上自衛隊の哨戒機などが確認したと発表した。 　現場は尖閣諸島と石垣島など先島諸島の間の海域。この海域で中国軍艦の活動を確認するのは初めてという。尖閣諸島の接続水域（島の周囲約４４キロ）には一時接近したものの、領海（同約２２キロ）には侵入していない。 　例年１１月には日本の南海上で海上自衛隊の大規模な演習がある。防衛省関係者によると、その情報収集の一環で航行していた可能性があるという。 http://www.asahi.com/articles/ASHCD6Q7YHCDUTIL046.html — 《尖閣諸島：接続水域近くに中国海軍情報収集艦》 2015.11.12 毎日新聞 　防衛省は１２日、沖縄県・尖閣諸島の南方の公海を中国海軍の情報収集艦１隻が航行したと発表した。領海には侵入していないが、接続水域の外側近くを航行した。防衛省によると、この海域で中国海軍の艦船の航行を確認したのは初めて。 　防衛省によると、１１日午後５時ごろ、尖閣諸島と先島諸島の間の海域を西に進む中国軍の艦船を、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。その後、艦船は１２日午後７時ごろまでの間、一度Ｕターンして東へ航行。さらに西に向きを変え、そのまま海域を抜ける不自然な動きをしたという。 　中国側の意図は明らかになっていないが「これまで活動していない海域で海水面下のデータを収集して尖閣諸島周辺の東シナ海での活動をさらに活発化させ、日本をけん制する可能性もあるのではないか」とみる政府関係者もいる。 　２０１２年９月の尖閣諸島の国有化後、中国海警局の船などが尖閣諸島付近の領海に侵入したことは確認されている。【町田徳丈】 http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m040127000c.html — 《尖閣周辺に中国海軍艦艇 自衛隊の監視続く》 2015.11.12 NHK 沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海で、中国海軍の情報収集艦１隻が、１１日から公海上を航行し、領海への侵入はないものの、その外側の接続水域に接近するケースもみられたことから、自衛隊が動向を監視しています。 防衛省によりますと、１１日午後５時ごろ、東シナ海で、中国海軍の情報収集艦１隻が、尖閣諸島の南の公海上を西に向け航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認しました。 この艦艇は、その後、１２日午後７時ごろにかけ、東西に反復しながら航行を続けたということです。日本の領海への侵入はありませんでしたが、尖閣諸島の沖合４４キロの接続水域の近くを航行するケースがみられたということです。 防衛省によりますと、中国海軍の艦艇が、この距離まで尖閣諸島に接近するケースはあまりないということで、自衛隊が動向を監視しています。 日本の周辺海域では、海上自衛隊が、毎年１１月ごろ、大規模な演習を行っていて、防衛省は、この演習に合わせ、情報収集を行う可能性もあるとみて、航行の目的について分析を進めています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303751000.html — 《ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収》 2015.11.10 読売新聞 　ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表した。 　受信料収入は３３１６億円で、事業収入全体では３４２４億円となった。事業支出は３１６８億円で、事業収支差金は２５６億円を確保。予算に対し１９４億円の収支改善になっている。 　９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。 http://www.yomiuri.co.jp/culture/20151110-OYT1T50162.html

「親日財産没収法」を定めている韓国で、ソウル市がソウル市議会の要求により市内の全ての中高校の図書館に『親日人名辞典』配布を決定。 我が国と真の友好を求めていると理解する事は、残念ながら無理です。 — 《ソウル市がすべての中高校に「親日人名辞典」配布》 2015.11.09 ハンギョレ新聞 ■ 来年新学期まで…ソウル市議会「歴史的真実の判断に役立つ」 朴正煕、キム・ソンス、パン・ウンモなど4389人、親日人名辞典の名簿に載せる 　遅くとも来年新学期までソウル市内のすべての中高校の図書館に『親日人名辞典』が普及される。中高校の歴史教科書国定化をめぐる論議の真っ只中で行われる事業であり、保守団体の激しい反対が予想される。 　ソウル市議会のキム・ムンス教育委員長（新政治民主連合）が８日、ソウル市教育庁から提出を受けた資料によると、ソウル市教育庁は、民族問題研究所が発行した『親日人名事典』全集（全３巻）を12月中にソウル市内の中学校333校、高校218校の551校に配布することにした。ソウル市内700以上の中高校のうち、既に『親日人名辞典』を所蔵している学校や自律型私立高を除いた数だ。ソウル市教育庁は昨年12月、「教科書に不足している親日関連資料を備えて、学生たちの教育を助けるべき」というソウル市議会の要求に応じて、2015年度ソウル市教育費特別会計に親日人名辞典を購入する予算、1億7550万ウォン（約1873万円）を配分している。 　キム委員長は、「従来の検定歴史教科書も親日と関連した記述が十分でないと判断して、ソウル市議会が満場一致で議決した事案」だとし、「国定教科書の問題で歴史教育と関連した誤解が生じる中で、親日人名辞典の普及が、学生たちが歴史的真実を判断するのに役立つことを願う」と述べた。 　民族問題研究所が2009年に発行した『親日人名辞典』は３巻で構成されており、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、キム・ソンス『東亜日報』創始者、パン・ウンモ元『朝鮮日報』社長など4389人を親日人事名簿に載せ、彼らの子孫と保守団体などの反発を買った。今年初めに『親日人名辞典』の普及計画が知られると、「公教育再生のための親連合」など保守性向の教育団体は「『親日人名辞典』を学校現場に配布する場合、政治的中立性の義務に反したものとみなし、刑事告発する」と強く反発した。このような保守陣営の反発が『親日人名辞典』の普及事業が年末までに見送られた理由の一つに挙げられている。市教育庁の関係者は、「チョ・ヒヨン教育監（教育委員長に相当）の選挙法違反裁判など、敏感な懸案が多く、事業の執行が見送られてきた」とし「すでに予算が決まっているだけに、これ以上事業を先送りすることができず、冬休み中に本を普及するつもりだ」と述べた。 http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/716423.html http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22443.html

《１１兆円補正編成を＝次世代》 2015.11.04 時事通信 　次世代の党の中山恭子代表は４日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、景気対策として、低所得者や子育て世帯へのクーポン券の支給などを盛り込んだ１１兆円の２０１５年度補正予算の編成と、１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの延期などを求めた経済政策を提言した。菅長官は、補正予算に関し「自分たちも同じように考えている部分が相当ある」と応じた。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511%2F2015110400800 — 《経済の現状を踏まえた緊急提言》 2015.11.04 次世代の党 日本経済の現状 ○日本経済は、2015年4-6月期のＧＤＰ成長率は年率換算で▲1.6％と落ち込んでいる。 　民間消費が▲1.7％と悪く、昨年4月の消費税増税が響いている。 　賃金上昇を上回る増税で可処分所得が下がったために、国民は消費を控えている。 　民間消費を上げるために可処分所得を上げる方策を取るべきである。 中国経済の現状 ○中国経済の減速は深刻である。 　リーマンショック再来ともいうべき世界経済に大きな影響を与える事態になっている。 　よって、次世代の党として、以下の政策を提言する。 一、消費税増税再延期 　消費税増税の悪影響も大きく、今四半期は成長率がマイナスに落ちている。 　誰の目にも、「今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していない」のは明らかである。 　しかし、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑えつけている。 　したがって、2017年4月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきである。 二、財政出動 ①早急に１１兆円の補正予算を組み、景気対策に充てるべきである。 　アベノミクスの効果で、外国為替資金特別会計に２２兆円の積立金があるなどしており、財源としては、これらの積立金や運用益等を活用し、低所得者等への臨時福祉給付クーポンや子育て世帯特例クーポンの支給などの施策を講ずるべきである。 　アベノミクスの成果を具体的な形で国民に還元すべきである。 ②現状では、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した103万円が壁になり、これ以上の所得を得ようとする勤労意欲を減退させている。人手不足が日本経済を後退させる要因になっている現状に鑑み、控除できる金額の合計を130万円に引き上げるべきである。 ③子育て世代を応援するため、16歳未満の子供に対する扶養控除（38万円）を復活させ、 寡婦（夫）控除の金額（一律38万円へ）及び対象者の拡大を図るべきである。 なお、日銀が講じているインフレ目標２％を達成するための対策をいっそう進めることを期待する。 http://www.jisedai.jp/news/20151104.html

中国企業が豪州で韓国の面積に匹敵する大牧場を購入か。海外の資産を買い漁る中国。経済が崩壊して元が暴落する前に、目減りしない海外の現物に換えておこう、という事か。中国の土地は国有で買えないのに、おかしい。 — 《中国企業に大牧場売却か＝広さは韓国に匹敵、警戒論も－豪》 2015.11.09 時事通信 　【シドニー時事】オーストラリアの牧場運営会社Ｓ・キッドマンによる大規模な牧場売却交渉が大詰めを迎えている。９日付の豪紙によると、交渉相手は中国の上海鵬欣集団に絞り込まれた。韓国（約１０万平方キロ）に匹敵する総面積がある牧場が、中国企業の私有地になる可能性が高まった。 　対象は「世界最大牧場」を含む複数の牧場で、一部は基地にも近い。３億５０００万豪ドル（約３００億円）近くで交渉中という。生活水準向上や一人っ子政策廃止で、中国では牛肉消費の拡大が予想される。豪州産牛肉の対中輸出急増を見込み、中国企業による牧場買収意欲が強まった。 　売却には豪政府の承認が必要になる。９月に就任したターンブル首相は「中国との経済関係強化を重視する実利派」（専門家）。一方で政府内には、海洋進出を強める中国への警戒論が根強く、今回の売却に安全保障上のリスクを指摘する声もある。新政権の対応が注目を集めそうだ。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511%2F2015110900561

日本の特許制度の不備により、核技術が韓国に流失、韓国が極秘実験。2004年、事件を理事会に報告しようとしたＩＡＥＡエルバラダイ事務総長を韓国政府は脅迫。 日本は、欧米主要国と同じく核兵器開発に繋がる技術の情報公開を限定する「秘密特許制度」を再度整備する必要があります。 — 《日本の核技術流出：初確認　０４年査察、韓国で資料押収》 2015.11.04 毎日新聞 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。ＩＡＥＡのオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。 　ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。 　ウランなど核物質を使う実験を行うには、事前にＩＡＥＡに届け出る必要があるが、韓国はこれを怠り、０４年８月に自主的に申告。ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。 　ＩＡＥＡによると、韓国は００年１〜３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し０・２グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高７７％に達した。ただ、ウラン（広島）型核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。 　レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。 　核技術を巡っては、０１年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。 　韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ」と話している。【会川晴之】 ◇レーザー濃縮法 　天然ウランにレーザーを照射することで、核分裂反応を起こしやすいウラン２３５だけを集める濃縮法。米仏などのほか、日本でも原子力発電所の核燃料製造のため１９８０年代後半から技術開発が本格化した。高濃縮ウラン製造に向くため、軍事にも利用できる。低コスト化が難しく、いずれの国でも商業化には至らず、遠心分離法が主力になっている。 ◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態 　日本が独自に開発したウラン濃縮技術の情報が、韓国の原子力研究機関で見つかったのは、原子力の平和利用を目指す日本が、核技術の海外流出に注意を払ってこなかったことに一因がある。こうした利用例は、韓国以外にも存在する可能性がある。 　濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが１９４８年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。世界のどこからでもインターネットで検索できる。 　６０年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。 　だが８０年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、９８年の特許法改正で廃止された。現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。 http://mainichi.jp/shimen/news/20151104ddm001030163000c.html — 2010.01.22 中央日報（抜粋） 　韓国原子力研究所の科学者は００年初め、密かに原子蒸気レーザー同位元素分離（ＡＶＡＬＩＳ）方式でウラン濃縮実験を３度行った。 実験で得た０．２グラムのウランの純度は平均１０％、最高７７％だった。 ０４年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務総長はこの事件を理事会に報告する準備をした。 韓国政府は事務総長３選に向けた運動をしていたエルバラダイ総長に対し、その事件をＩＡＥＡ理事会に回付すれば３選を阻止する運動を行うと脅迫した。 エルバラダイ総長は韓国政府の脅迫と懐柔に屈服せず、事件を理事会に報告し、韓国政府は「一部の科学者が学問的な好奇心からこうした実験を行った」と釈明した。 http://japanese.joins.com/article/452/125452.html — 《戦後７０年・核回廊を歩く：日本編／３８　「秘密特許」廃止》 2015.11.06 毎日新聞 　終戦直後の１９４５年９月２日、日本が降伏文書に署名したことを受け、進駐軍は「指令第１号」を発令する。その内容は、外地に散在する日本軍の降伏方法などが中心だが「特許、設計、図面及び発明は、連合国最高司令官から追って指示があるまで現状のまま良好な状態で保全すること」と、特許の保全も盛り込んだ。陸海軍が保有する技術や特許に強い関心を持っていたことがわかる。実態を把握した進駐軍はその後、特許法の改正を日本政府に促していく。 　「日本国憲法の戦争放棄の規定との関係上、秘密特許制度を廃止した。軍事上秘密を要する発明、または軍事上必要な発明に関する規定をすべて削除した」 　４８年６月２日の参院鉱工業委員会。駒井藤平商工政務次官は特許法を改正する理由をこう説明した。それまでの特許法は、軍事機密を守るため「軍事上の秘密がある発明」についてはその内容を公開しない「秘密特許」という制度を設けていた。だが戦争を放棄した以上、そうした軍事に関わる発明は必要なくなる。 　改正案は目立った質疑もないまま原案通り成立、７月１５日に施行された。これにより１８８８（明治２１）年以来続いた「秘密特許」制度は廃止される。陸海軍が保有していた秘密特許１５７１件も５６年までに段階的にすべて公開されていく。第９条に戦争放棄を定めた日本国憲法の施行から１年ばかり。軍事にも転用可能な核技術を開発するまで日本が復興するとは、誰もが思ってもいない時代だった。 　その後、日本は急速に復興を遂げる。朝鮮戦争を機に再軍備も果たす。非核国では唯一、ウラン濃縮、核燃料再処理技術を保有した。だが「公開」の原則を定める原子力基本法や「秘密特許」制度がない状態は変わらない。特許出願での技術情報はすべて公開され、世界中からインターネットでのアクセスが可能だ。 　知的財産権専門家の荒井寿光・元特許庁長官（７１）に尋ねた。「核開発を目指す国はあらゆる手段を使って情報入手を試みる」。荒井は、各国の核技術者が世界中の論文や技術情報に目を光らせている状況を述べた上で、日本の課題を語り始めた。「８７年の東芝機械事件と同じ。日本の技術が軍事に使われるわけがないと思考停止している。日本は先進工業国。それなのに６０〜７０年前の時点で思考を止めている」。では、どうしたら良いのか。（敬称略）＜文　会川晴之＞ http://mainichi.jp/shimen/news/20151106ddm002010156000c.html

ミャンマー情勢、総選挙で野党ＮＬＤが躍進。大きな局面の変化を迎えましたが、スー・チー女史は、憲法の「大統領は外国籍の配偶者または子供がいてはならない」という規定で、大統領にはなれません。今後も注視が必要です。 — 《【ミャンマー総選挙】スー・チー女史が勝利宣言　野党ＮＬＤ躍進　群衆「母なるスー・チー」を連呼》 2015.11.09 産経新聞 　【ヤンゴン＝吉村英輝】８日に投開票が行われたミャンマーの総選挙で、躍進が確実となった野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、アウン・サン・スー・チー氏は９日午前、最大都市ヤンゴン市内の党本部で、集まった支持者らを前に「（優勢な）状況は皆さんがご存じの通りだ」と述べ、事実上の勝利を宣言した。 　スー・チー氏が選挙結果について公式に発言したのは初めて。同日午前１０時半ごろ、選挙後初の本部入りをしたのち、２階のバルコニーに現れた。群衆からは「母なるスー・チー」との連呼が巻き起こった。 　スー・チー氏はＮＬＤへの支持に感謝を述べたのち、「落選者が威厳を保っていることに感謝する。世界中が、ミャンマーの結束と秩序を称賛している」と述べ、大敗が確実となった軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）に、選挙結果を受け入れるよう暗にクギをさした。 　そのうえで、選挙結果はまだ集計中だとしながら「状況は皆さんがご存じのとおりだ」と述べ、独自集計などで明らかになったＮＬＤ躍進の状況に、満面の笑みを浮かべた。ＮＬＤとしての選挙結果の集計公表には、「まだ数日かかると」とも述べた。 　一方、支持者には「落選者に挑発的な行動はとらず態度を控えるように」と冷静を保つよう訴え、選挙結果を国のために役立てるため「威厳と良心をもって行動していこう」と繰り返した。 　スー・チー氏は、選挙対策を担った幹部をねぎらったうえで、当選者に関しては「国民のためにしっかりと仕事をしたうえで祝意を送る」と述べ、今後の人事などで指導力を発揮する姿勢を示した。 http://www.sankei.com/world/news/151109/wor1511090015-n1.html — 《「大統領より上の存在になる」ミャンマー総選挙でスー・チー氏が実権に意欲》 2015.11.06 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は５日、最大都市ヤンゴンの自邸で記者会見し、８日に投開票される総選挙で勝利して政権奪取できた場合、「大統領より上の存在になる」と述べた。憲法規定で大統領になれなくても、新政権で実権を握る意欲を改めて示し、有権者にアピールした格好だ。 　総選挙ではＮＬＤの躍進が予想される。ただ、来春行われる大統領選では、スー・チー氏は息子２人が外国籍のため、憲法上、候補の資格がない。スー・チー氏は大統領を上回る役職については「憲法に規定がない」として、国の指導者になることは可能とした。 　国会は上下両院とも議席の２５％が軍人枠のため、ＮＬＤが単独で大統領候補の指名などができる過半数の議席を握るには、得票率で３分の２以上の獲得が必要だ。一方、劣勢の軍系与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は内紛状態で、国軍と近いテイン・セイン大統領一派と対立するシュエ・マン下院議長は、新政権でスー・チー氏と協力する方針を改めて表明するなど、選挙後の連立を見据えた駆け引きも活発化している。 http://www.sankei.com/world/news/151106/wor1511060008-n1.html

中国は経済の貿易依存度が高い。貿易総額が前年同月比１２％減で、経済がプラス成長などという事がある訳がありません。中国の国家統計局が１０月１９日に発表した第３四半期のGDP成長率が前年同期比６.９％増、という数字は虚偽ですね。 — 《中国の貿易総額１２％減、８カ月連続マイナス　１０月》 2015.11.08 産経新聞 　中国税関総署は８日、輸出と輸入を合わせた１０月の貿易総額がドルベースで前年同月比１２．１％減だったと発表した。輸出が６．９％減、輸入は１８．８％減だった。貿易総額のマイナスは８カ月連続で、減少幅は９月の１１．４％よりも拡大した。 　内外需ともに振るわない状況が続いており、中国経済の停滞感が一段と鮮明になってきた。中国を最大の貿易相手国とする日本の経済にも影響を与えそうだ。 　輸出の前年同月比の減少幅も９月より拡大した。前月比でも減少しており、８月に実施した人民元の切り下げが輸出を促進する効果は表れていない。 　１～１０月累計の貿易総額は前年同期比８．５％減となった。年間で６％増とする政府目標を大きく下回っており、目標達成はほぼ絶望的な状況だ。 　１～１０月累計の貿易総額を国・地域別で見ると、日本は１１．２％減と引き続き低調。欧州連合（ＥＵ）は８．３％減少した。経済が好調な米国は１．８％増とプラスを維持した。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/151108/ecn1511080017-n1.html

なるほど、香港人からすると、こう違うのですか ＾＾ — 《「中国と香港は、違います」香港人が制作した、20枚のイラストが話題に》 http://tabi-labo.com/188656/hongkong-artist/

台湾のハロウィン仮装で、日本統治時代を再現した和服姿の女子学生が一番人気と。心の繋がりを感じます。—《台湾・台南の大学生、和服を着て日本統治時代再現＝ハロウィーン行列》2015.11.03 フォーカス台湾 （台北 3日 中央社）崑山科技大学（台南市）広告関連学科の学生が10月31日、和服姿のお嬢様と人力車を引く俥夫（しゃふ）などに扮して街を練り歩き、日本統治時代の風景を再現した。 学生らは日本統治時代に創業し、2014年に再開業したデパート「林百貨店」と共同で台南市内で行われたハロウィーンパレードに参加。和服を着た女子学生はさまざまな仮装をした参加者の中でもとりわけ注目を浴び、その周りには多くの人が記念撮影をしようと集まった。 参加した学生は、地元の人々にとって特別なハロウイーンの思い出になればと話した。 写真：崑山科技大学提供 （編集：名切千絵） http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201511030003.aspx

《チャンネルAJER　吉田康一郎の ”やるべきことがある！” 『第4回 新南群島―日本の領土だった、南沙諸島・スプラトリー諸島①』》 2015.11.05 AJER 吉田康一郎 今回は、今、国際問題になっている南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島が、戦前、日本が平和裏に発見・開拓・編入した「新南群島」という領土であった事、サンフランシスコ講和条約で放棄したけれども帰属先未定である事、日本がどの様に対処すべきか、について論じました。 是非、ご視聴下さい。 https://youtu.be/dGwfDX_VnI4