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《景気回復、投資に波及　消費主導から厚み》 ４月の消費増税後の景気の冷え込みが心配されていますが、好材料が出てきました。 以下、記事抜粋。 — 　個人消費が主導してきた景気の回復に広がりが出てきた。設備投資の先行指標となる機械受注が2013年11月に前月比10％近く増加。設備投資が増勢に転じたとの見方が強まっている。日銀も１月の地域経済報告で、全９地域の景況が「回復している」とした。４月の消費増税後に個人消費は減速する公算だが、投資回復や地方経済活性化が景気を下支えしそうだ。

《景気判断、全国９地域すべてで「回復」…日銀》 「全国９地域すべてで『回復』の表現が入るのは、日銀が同リポートの公表を始めた２００５年４月以来初めて。」 嬉しいですね。 以下、記事。 — 　日本銀行は１６日、１月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。 　北陸など５地域の景気判断を引き上げ、全国９地域すべてに「回復」の表現を盛り込んだ。全地域で「回復」の表現が入るのは、日銀が同リポートの公表を始めた２００５年４月以来初めて。景気回復の流れが地方にも着実に広がっていることを示した。 　今回のリポートで、景気判断を前回（昨年１０月）から引き上げたのは、北海道、北陸、東海、中国、四国の５地域。前回まで「回復」の表現を唯一使っていなかった北陸は、前回の「着実に持ち直している」を「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。前回のリポートでも「回復」の表現を使っている東北など４地域の判断は据え置いた。

《個人投資家は圧倒的に田母神氏を支持》 藤岡信勝 拓殖大学客員教授ＦＢより 以下、記事。 — 我が国の個人投資家は圧倒的に田母神氏を支持していることがラジオニッケイの調査でわかった。南木隆治氏の「ミナキクラブ」への投稿を引用します。 　　　　　　　　　　　◇ 【南木です。 東京株式市場の場の状況を中継し、また各種情報を流している番組「ラジオニッケイ」は本日、「東京都知事に最もふさわしいのは誰と思いますか」と言うリスナーへの調査をしていたが、 田母神氏　　　４４パーセント 舛添氏　　　　２６パーセント 細川氏　　　　１４パーセント 宇都宮氏　　　　３．７パーセント ドクター中松氏　２．６パーセント だった。ただしこれは都民対象ではなく、全国のリスナー対象の調査だが。少なくとも我が国の個人投資家は圧倒的に田母神氏を支持していることが分かって、嬉しく、また力強く思った。】 　ついでに言う。昨日（１５日）の産経の朝刊一面の記事は酷かった。「細川、桝添氏が出馬表明／２強対決　構図固まる」という大見出しを打っている。田母神候補は早くも泡沫扱いである。何を根拠にこんなことを書くのか。新聞がこうして書くことが事実をつくり出すのである。同じ日、朝日の一面は、「脱原発争点に／都知事選、小泉氏が細川氏支援表明」である。朝日は、「脱原発」を争点にさせ、細川知事を実現したいのである。産経には、変な政治部記者の「常識」にとらわれず、もっと公平な記事を書いてもらいたい。

《中国が超高速ミサイル実験…米防衛網破る目的か》 中国の軍事技術と開発力を侮ってはなりません。 以下、記事。 — 　中国が１月９日、音速の１０倍以上の速さで飛行する超高速ミサイル「ＷＵ１４」の発射実験を行ったことが１５日、明らかになった。 　米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」などによると、このミサイルは、米国のミサイル防衛網を破ることが目的とされ、同様の超高速ミサイルは、米国、ロシアも開発を進めているという。 　米太平洋軍のロックリア司令官は１５日、ワシントン郊外で講演し、同ミサイルについて、「米国よりも開発が進んでいる」と述べ、警戒感を示した。 　一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報など中国メディアは１６日、中国国防省高官が、今回のミサイル発射実験に関し、「国内での計画に基づいた科学研究テストは正常であり、特定の国家、目標に向けたものではない」と語り、発射実験の事実を認めたと伝えた。

《中国共産党機関紙が「日本鬼子」と対日差別用語掲載　米中連携を要求》 中国は、日本には自国を「支那」と呼ぶなと要求し、自国は日本を「日本鬼子」と罵倒する。 これまで我が国の愚かな「有識者」達は「我慢すべきだ」と説いてきました。違います。それは相手をますますエスカレートさせ、我が国をますます危険に陥れるだけです。我が国の採るべき対応策は、例えばこの罵倒によって失う有形無形の利益を相手に与える事です。 国際社会では、この駆け引きが日々行われ、突出した逸脱行為が抑制されています。この「対応」が大き過ぎても小さ過ぎても、国際社会からの信認が下がります。「外交音痴め」と。何故、我が国にだけ突出した逸脱行為が行われるのか。それは、我が国が、相手が何をしても何の心配しないでも済む様に「我慢している」「外交音痴」だからです。 なお、中共が「第２次大戦の戦勝国」と主張するのは誤りです。我が国と戦った主要な相手は弱兵ではあっても国民党軍であり、講和の相手国は中華民国です。戦後1949年10月1日に建国された中華人民共和国ではありません。継承国家と主張するのは勝手ですが。 以下、記事。 — 　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を１面に掲載した。「第２次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。 　論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。 　その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。