カテゴリ：facebooklog

《世界が名付けた日本海》

《ウクライナ政権崩壊＝大統領代行に野党幹部－ヤヌコビッチ氏、出国図る》 ヤヌコビッチ氏の与党・地域党が、「反政権デモ隊と治安部隊の衝突で８０人以上の死者を出した惨事の責任は同氏にあると強調し、事実上の絶縁を宣言した」。 これは重要です。親露派である東部が、ヤヌコビッチ大統領を擁護せず離れた、という事は、東部地域がまとまりイニシャティブを取る事ができない、キエフで進む西部親米欧派主導の政変が既成事実として承認されていく可能性があります。 今後の着目点は、親露派の東部地域がロシアの支援を受けつつ分離独立を画策するか、そして戦略的要地であり歴史的に複雑な経緯のあるクリミア半島がどちらの管轄下に置かれるかでしょう。 以下、記事抜粋。 — 　ウクライナ情勢は２３日、最高会議（議会）がトゥルチノフ議長を大統領代行に選出、ヤヌコビッチ政権は事実上崩壊した。トゥルチノフ氏は、２２日に釈放されたティモシェンコ元首相率いる野党「祖国」の幹部で、２５日までに暫定首相を指名し、新政権づくりを急ぐ方針を示した。 　報道によると、ヤヌコビッチ大統領は２２日夜、東部ドネツクの空港で、チャーター機の出国が認められなかった。解任されたザハルチェンコ内相、プションカ検事総長も出国できなかったとされ、政権首脳や治安・司法部門の高官が一斉に国外逃亡を図った。 　ヤヌコビッチ氏の与党・地域党は、反政権デモ隊と治安部隊の衝突で８０人以上の死者を出した惨事の責任は同氏にあると強調し、事実上の絶縁を宣言した。

《日本統治時代の「新北投駅」駅舎が里帰り 年末には復元工事終了》 台湾の日本を思ってくれる心に感謝です。国民党政権の反日教育にもかかわらず、親日でい続けてくれた台湾と、戦前、台湾より優遇されていたのに国を挙げて捏造反日攻撃を続ける韓国。適切に対応しなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 台湾中部・彰化県の個人博物館にそのまま保存され解体の危機を逃れていた台鉄の旧・新北投駅の駅舎が25年の時を経て“故郷”の台北市北投区に戻ることになり、22日地元の北投温泉で駅の模型などを載せた駕篭を迎えてのパレードが行われた。この駅は1916年、日本統治時代に開業した淡水線の支線の終点として誕生したもので、台北市にとっては唯一現存する木造駅舎となる。 この日、北投温泉の地域住民や台北市文化局などの関係者、総勢50名余りの代表団が彰化に赴いて駅舎の鬼瓦や看板などを迎え、彰化県や彰化市の関係者らがこれを涙ながらに見送った。一行はまず、台鉄・新竹駅に立ち寄り、古い駅舎同士の交流覚書にサイン。その後、ふるさとの北投に戻ると、沿道で地元・国防大学の軍楽隊の演奏や銅鑼に爆竹が鳴り響く中、駅の模型や瓦などを載せた駕篭が台北メトロ北投駅からかつての新北投駅があった七星公園までにぎやかに練り歩いた。 台鉄・新北投駅はかつての淡水線の支線、新北投支線の終点駅。この2つの路線は日本統治時代に台湾総督府が進めた鉄道整備で、淡水線は淡水港から台北までの物流の迅速化を目的に1901（明治34）年に、新北投支線は北投温泉への湯治客輸送のため1916（大正5）年に開業したもの。いずれも台北MRT淡水線の建設工事開始にともない1988年7月に廃線となった。 旧・新北投駅の駅舎はすでに分解工事がすんでおり、今年の末には北投・七星公園で復元が終了、2016年にも一般開放される。

《「核爆発時の最適な避難方法」を数学者が計算》 恐ろしい…。 しかし、米欧は、この様な事を真面目に検討し、対策を講じていくのでしょう。記事中、全人口の何％の人を収容できるシェルターが存在するかという比率が、スイス・イスラエル100％、米国82％、英国67％、日本は0.02％。これは問題ではないでしょうか。 以下、記事抜粋。 — 大都市エリアで核爆発が起こった場合、どのような場所にどのようなタイミングで避難すべきかを、さまざまなケースについて分析した論文が発表された。 ローレンス・リバモア国立研究所に属するディロン氏によると、爆発が起きた後ただちに適切なシェルターが見つかれば、10,000～100,000人の命が、放射性降下物による死の危険から救われるという。 米連邦政府のガイダンスは、「核爆発の直後に取るべき最も適切な最初の行動は、一番近い場所にあり、遮蔽性が最も優れた建物に避難することだ」という文章で始まる。 だが、ディロン氏の論文は、数式による徹底した計算に基づいて、それぞれの状況に応じた避難時間を割り出している点でユニークなものだ。例えば、遮蔽性に劣る避難場所にとりあえず避難したものの、適切なシェルターに行くまで15分ほどかかる場所にいる場合は、爆発から30分間は今の施設に留まり、それから適切な施設に移動した方がよい。だが、適切なシェルターがすぐ近く（5分以内の距離）にあるなら、ただちにその施設に向かうべきだという。 ※Wikipediaによると、イスラエルとスイスでは、学校や病院等の公共施設に市民シェルターがあり、国民には防毒マスクが無料で支給されている。スウェーデン、フィンランド、ノルウェーも、公共の場に市民シェルターの用意がある。全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかという率は、スイス・イスラエル100％、米国82％、英国67％、日本は0.02％という調査結果がある。

《【日本海呼称】 米国議会調査局報告書、「東海・日本海併記」撤回して単独表記、独島は竹島併記で日本の主張入れる》 米政府は「日本海」単独表記に復帰、竹島は「独島/竹島」併記の慣行を維持しました。韓国は問題視していますが、我々は、「日本海」単独表記を歓迎し、竹島については当面、「竹島/独島」との併記を求めていくべきでしょう。 以下、記事。 — 東海・日本海併記と独島（ドクト、日本名：竹島）表記問題をめぐり米国議会調査局(CRS)がふらふらと'ジグザグ'の歩みを見せている。 米国CRSは20日(現地時間)ホームページにアップした'韓米関係'報告書(2月12日作成)で東海の名称を'日本海'(Sea of Japan)単独表記した。これは昨年4月にら発行した韓半島関連報告書に'Sea of Japan(East Sea)'と東海と日本海を併記した方針を撤回したものだ。 ただしCRSは注釈に「米国政府の公式地名表記政策に従った」と説明し「韓国は日本海を'東海'(East Sea)で呼ぶ」と紹介した。 もっと大きな問題はCRSが独島を'リアンクール岩礁'(Liancourt Rocks)と表記し括弧の中に独島/竹島(Dokdo/Takeshima Islets)と併記する慣行を維持したことだ。CRSが東海併記を撤回した論拠に提示した米国政府の表記政策とおりなら「リアンクール岩礁」とだけ表記するはずだ。しかし、独 島と竹島を括弧の中に入れて併記し、まるで独島が紛争地域であるかの様な印象を与えるという指摘が出ている。 外交消息筋は「日本側が独島問題を国際紛争化しようとする戦略をそのまま受け入れたような感じ」とし「外交的に積極的対応が必要だ」と指摘した。 《一進一退米議会調査局…'東海併記'撤回論議／聯合ニュース(韓国語) 》 http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/02/21/0503000000AKR20140221015300071.HTML