カテゴリ：facebooklog

《危険な中国産スズメバチ、国内侵入　長崎県対馬で初確認　被害の懸念》 外来種の侵入による人間の被害や生態系への影響は、グローバル化に伴う全地球的な問題ですが、今回の中国原産の「ツマアカスズメバチ」は、韓国から対馬に定期航路船で侵入した様です。 対馬の領有権を主張し始め、対馬の土地を買い、経済支配工作を進めている韓国と対馬との定期航路の運航は、韓国が荒唐無稽な領有権主張をやめるまで、廃止すべきです。 以下、記事。—　韓国や欧州で人間の被害や生態系への影響が大きな問題になっている中国原産のスズメバチ「ツマアカスズメバチ」が長崎県の離島、対馬に侵入、定着していることが、地元の自然愛好家や対馬市、九州大の上野高敏准教授らの調査で確認された。攻撃的で、健康被害とともに、餌になるニホンミツバチなど在来の昆虫の生息や生態系への悪影響が懸念される。環境省も対馬での生息状況や生態の調査を始め、防除対策の検討に乗り出した。 　上野准教授は「繁殖力が強く、本土に侵入したら分布が急拡大し被害が深刻化する可能性が高い。早めの駆除対策が必要だ」と警告した。ツマアカスズメバチは最大で体長が３センチ程度になるスズメバチの一種。昆虫などを捕食し、巣を刺激すると執拗に人間を追尾することが知られている。 　対馬北部では多数の巣が見つかり、養蜂に使うニホンミツバチを捕食していることも分かった。対馬との間に定期航路がある韓国から、船に乗って侵入した可能性が高いという。 http://sankei.jp.msn.com/science/news/140310/scn14031010200006-n1.htm

《福島第1原発、ロボットが廃炉作業に大きな役割 》 福島第１原発の廃炉作業、この様に進められています。一刻も早く終了できるよう、関係者のご努力を願います。 以下、記事抜粋。—　福島第1原子力発電所での1日。ヘビのようなロボットが原子炉建屋の床を掃除し、別のロボットが３次元（3D）カメラで放射能の濃度を画像化している。 　同原発の原子炉が2011年3月の大地震と津波でメルトダウンを起こしてから3年。放射能の放出を封じ込めるには、まず原子炉建屋内の熔解した燃料棒とがれきを取り除かなければならない。ここにロボットが投入された。 　これらの除去にはロボットが極めて重要だが、このことはロボットが奇跡の働き手であったり、模範的な従業員だというわけではない。ロボットは1台数百万ドルもし、そのほとんどは一つないしいくつかの仕事しかできない。一部のロボットは準備作業のために別のロボットが必要になる。時には事故が起き、少なくとも1台は現場から抜け出せなくなり、減損処理された。 　東電は昨年11月、カメラを備えた小さな遠隔コントロールのボートを、水がたまっている1号機建屋の地下に入れた。このロボットは、水が原子炉の格納容器から漏れていることを初めて突き止めた。 　地下へのボート投入に先立ち、内部状況の３Ｄマップ作成のために別のロボットが送り込まれた。マッピング用ロボットの技術は千葉工業大学で開発された。同大学はロボカップを含むいくつかのロボット競技コンテストで勝利を収めている。同大未来ロボット技術研究センターは、開発と製作に少なくとも5000万ドル（52億円）を投じた「櫻弐號（さくらにごう）」など、福島原発で稼働しているいくつかのロボットを開発した。 　ロボットはハイテク製品ではあるが、コードレスというわけではない。ロボットたちは無線がうまく作動しない場合に備えて外部と光ケーブルで結ばれている。トラブルに対する保証はない。櫻弐號の前身は、コードが損傷を受けたことから、11年10月以来2号機原子炉建屋内に置かれたままだ。 　専門家は、人間のように現場を歩き回るスーパーロボットは将来も出てこないとみている。三菱重工の原子力事業本部主席技師、大西献氏は、むしろ放射能除去などには、「それぞれが専門的な仕事をする専用ロボットの小部隊」に頼ることになると述べている。同氏は原発で働くロボットを開発している。 　福島原発ではがれき除去や床の掃除、ビデオ撮影などで十数種類のロボットが投入されている。それぞれの役割は違うが、ほとんどは小さくて幅のある戦車のように見える。いずれも、金属やコンクリートのがれきがある場所を横断するのか、あるいは階段を上り下りするのかによって、2本あるいは4本の脚があったり、キャタピラー様のものが付いていたりする。 　細かい部分の漏れの状態を調べるために東電は、より小型で虫のようなロボットを使うことになった。開発しているのは日立製作所で、1号機の漏れの場所を見つけるために狭いスペースに入り込めるようにする。同原発メーカーとして日立は施設を熟知している。このロボットは15年に投入される予定だ。 　2号機建屋の水がたまっている地下には小さな泳ぐロボットが入れられて、格納容器から漏れがないかどうかを調べることになっている。その次の、もっと野心的な計画では別の泳ぐロボットが漏れをふさぐという。 　ロボットでも放射能の影響を受ける。そのため、福島のロボットたちは出来るだけ長期間働けるように監視を続けなければならない。東電によると、ロボットには放射線モニターが付けられており、現場から戻る際にはしっかりと拭うことが必要だという。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304278504579424722840383950.html

《韓国、抵抗記念日に釜山総領事館職員けが　反日デモ集団が暴行》 外交関係に関するウィーン条約では、第２２条２項「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」と定めています。 この条約に基づき、日本政府は、国内の韓国公館周辺では警察がデモを規制し、暴力的トラブルの回避に全力を挙げています。これに対し、韓国当局は日本大使館や総領事館前での違法集会を日常的に認めており、今回は職員がカメラを奪われ、引き倒され、怪我をしました。こういう国を国際社会では「非文明国」と呼びます。 以下、記事。 — 　日本の朝鮮半島統治時代の１９１９年に起きた「３・１独立運動」の記念日だった今月１日、釜山の日本総領事館前で韓国人団体の関係者が同館の韓国人職員（４６）に暴行を加え、けがを負わせていたことが８日、分かった。総領事館は事態を遺憾だとし、警備を担当する韓国警察当局に対策強化と再発防止を申し入れた。 　日本の外交筋によると、１日午後、釜山市の日本総領事館前で複数の団体がデモを展開。午後３時２０分ごろ、デモが暴徒化する恐れが出てきたのを受け、韓国人の男性職員が領事館の敷地の外で周囲の様子をカメラで撮影していたところ、デモ参加者４～５人に取り囲まれ、もみ合いとなった。職員はカメラを奪われた上、上着とネクタイを引っ張られて倒され、左手に軽傷を負った。 　この日、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が演説で慰安婦問題を初めて具体的に挙げて日本側に解決を迫ったほか、国立歴史博物館で慰安婦漫画の展示を始めるなど、反日ムードが一段と高まった。ソウルの日本大使館前にもデモ隊が次々と押し寄せて騒ぎを起こした。 　日本国内の韓国公館周辺では警察がデモを規制し、暴力的トラブルの回避に全力を挙げているのに対し、韓国当局は日本大使館や総領事館前での違法集会を日常的に認めている。日本政府関係者は「違法活動を放置するかのような韓国側の対応は手ぬるいと言わざるを得ず、反日を増長している」と指摘している。

《クリミア議会、ロシア編入案を全会一致で可決＝ロシア通信》 クリミア自治共和国の民族構成は、ロシア人 118万0400人 (58.3%)、ウクライナ人 49万2200人 (24.3%)、クリミア・タタール人 24万3400人 (12.0%) です (2001年)。全人口の３分の１を超えるウクライナ人、タタール人はクリミアのロシア編入に賛成ではないはずです。 にも拘わらず「全会一致」で可決したというのは、議会が圧力を受けているか構成が偏っているか、現在のクリミア議会そのものの代表性、正統性が問われておかしくない訳で、議決そのものの有効性が問われる可能性もあります。

《クリミア、ロシア編入ならゲリラ戦勃発も＝ウクライナ元首相》 クリミアがロシアに編入されても、ゲリラ戦は起きないのではないでしょうか。 それよりも、一つの歴史の教訓が明らかになりました。 １９９４年、ウクライナは安全保障に関する「ブダペスト覚書」を米、英、ロシアなどと交わしました。同覚書は、ウクライナに対し核兵器の放棄を求める代わりに領土の保全を保障したものです。 しかし、２０年経った今、核放棄の条件であったウクライナの領土保全は、覚書を交わした当のロシアの手により失われようとしています。ウクライナには財政的に困難だったでしょうが、もしウクライナが核兵器を保有し続けていたら、事態は今の様な展開を辿ったでしょうか。覚書は核兵器の代わりにはならない、という冷厳な事実を今のウクライナは示しています。 以下、記事。 — 　ウクライナのティモシェンコ元首相は、クリミア自治共和国がロシアに編入された場合、同地域でゲリラ戦が勃発する恐れがあるとし、ドイツなどに対し、ロシアへの経済制裁を即刻行うよう求めた。 　元首相はメルケル独首相との会談後、ロイターとのインタビューに応じ、ロシアによるクリミア半島の実効支配は、地域全体に長期的な脅威をもたらすと強調。ロシアに対する国際社会の対応はこれまでのところ奏功しておらず、紛争を防ぐためにも速やかな行動が望ましいとメルケル首相に伝えたことを明らかにした。 　その上で「次の最も強力な制裁として、一連の非暴力的な経済措置を提案した」と語った。 　ウクライナは１９９４年、安全保障に関する覚書（ブダペスト覚書）を米、英、ロシアなどと交わしているが、ティモシェンコ元首相は、同覚書を引き合いに出し、米英はウクライナを支援する「重大な責務」を負っていると述べた。 　ブダペスト覚書はウクライナに対し核兵器の放棄を求める代わりに領土の保全を保障している。