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《直近の防空圏設定を否定　中国外務省、南シナ海で》 表現が複雑骨折していますが、中国は南シナ海における防空識別圏の設定を当面、延期した様であり、朗報です。 以下、記事抜粋。 — 　中国外務省の洪磊副報道局長は２日までに、中国が南シナ海上空への防空識別圏の設定を検討しているとの一部報道について「日本の右翼勢力は中国がすぐにでも防空圏を設けるかのように言い立てている」と非難した。直近の防空圏設定の否定を示唆したとみられる。洪氏は発表した談話で「中国は防空圏設定を含め、国家安全のためにいかなる措置も取る権利がある」と強調。その上で、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国から「防空面でいかなる脅威も感じておらず、南シナ海周辺国との関係を楽観している」と述べた。 　また、南シナ海防空圏設定に関する一連の報道を「日本が憲法を改正し軍拡を行うことを隠すための陰謀だ」と決め付けた。

《中国、腐敗官僚５万人超を１３年に立件　汚職構造の深刻さ示す》 １０日、中国の最高人民検察院（最高検）が全人代（国会に類似）で報告。昨年１年間に横領や贈収賄で立件された公務員は５万人超。閣僚級は８人で、局長級は２５３人。１００万元（約１６８０万円）以上の汚職は２５８１件。この１０年ほど、ほぼ毎年４万人以上が立件されています。 中国を讃え日本を叩く左翼メディアの皆様、日本の公務員の立件された汚職の件数と金額を教えて下さい。 以下、記事抜粋。 — 　中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長（検事総長）は１０日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、昨年１年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比８．４％増の５万１３０６人に上ったとする活動報告を行った。 　腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ１０年ほどでは最も多い立件数。一方、この１０年ほど、ほぼ毎年４万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。 　報告によると、立件された閣僚級は８人で、局長級は２５３人。１００万元（約１６８０万円）以上の汚職は２５８１件だった。

《クリミア住民投票まで１週間　露編入　強まる思惑》 自治共和国に登録されている有権者が１５３万人で、選管が発行する投票用紙が２２０万枚以上で実数より約７０万票も多いとは、「不正選挙をする」と言っているに等しいのではないですか？ 以下、記事。 — 　ウクライナ南部クリミア自治共和国で、ロシア編入の是非を問うために行われる１６日の住民投票まで、残り１週間を切った。欧米の監視団が現地入りする見通しは立っておらず、投開票時に違反行為が行われることを懸念する声も出ている。ウクライナの暫定政権は「憲法違反だ」として投票を認めておらず、欧米諸国も同調しているが、投票の公正さをめぐっても批判が強まる可能性が高い。 　住民投票は、クリミア自治共和国の「ロシア編入」か、「ウクライナ残留」か、という２つの選択肢から１つを選ぶ形で実施される。ただし、「残留」を選んだとしても、１９９２年制定の「クリミア共和国憲法」を復活させることが条件となっている。 　ソ連崩壊直後の混乱期にできたこの憲法は、現在に比べても広範な自治を認めたもので、どちらを選んでも、投票後のクリミアは現状の地位にとどまらないことを意味する。選挙管理委員会は集計に２、３日かかるとしている。 　一方、ロシア下院は２１日にも、外国の一部を編入する手続きを簡素化する法案を審議する。早ければ即日採択され、上院の承認を得てプーチン大統領が署名すれば、ロシアは今月下旬にも「クリミア併合宣言」を出すことが可能になる。 　自治共和国に登録されている有権者は２月２８日現在、１５３万人余り。しかし、選管は７日、住民投票に向け２２０万枚以上の投票用紙を発行すると発表した。実数より約７０万票も多く発行する計算で、住民の間からは、「違反に使われるのではないか」と指摘する声が聞かれる。 　欧米の監視団が投開票の状況を監視するには、自治共和国側の承認が必要だが、認める可能性は低い。

《「東京大空襲」　昭和２０年３月１０日　史上最大の虐殺》 本３月１０日、東京大空襲がありました。１０万人以上の東京の一般市民が一夜にして虐殺されました。単独の空襲による犠牲者数として世界史上最大であり、一夜で東京市街地の東半部、東京３５区の３分の１以上の面積に当たる約４１平方キロメートルを焼失しました。改めて、犠牲者のご冥福を祈ります。 １９４４年（昭和１９年）１１月２４日にヘイウッド・ハンセル准将の指揮により始められた日本本土空襲は、軍需工場、製油所などの目標地点のみを攻撃するものでしたが、４５年（昭和２０年）１月２１日に交代したカーチス・ルメイ少将は、無差別爆撃を試行していたハンセルの戦術を踏襲して大規模な無差別爆撃を立案、最初の目標に東京を選びました。 無差別爆撃の方針は、陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルド大将と民家焼夷攻撃論者の参謀総長ローリス・ノースタッドによるもので、アーノルドは４５年６月１６日の日記に「ジャップを生かしておく気など全くない。男だろうが女だろうがたとえ子供であろうともだ。ガスを使ってでも火を使ってでも日本人という民族が完全に駆除されるのであれば何を使ってもいいのだ」と書いています。 もちろん、都市そのものの殲滅と非戦闘員たる民間人の大量殺戮を目的とする無差別爆撃は国際法違反の戦争犯罪であり、戦後、ルメイは「もし我々が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」と語っています。 １９６４年１２月７日、日本国政府（佐藤内閣）はルメイに航空自衛隊育成の功績により勲一等旭日大綬章を授与しましたが、私には理解できません。

《混迷のウクライナ、その歴史的経緯》 ウクライナの人々は、「諸民族の牢獄」ツァーリの専制とソビエトの独裁に苦しめられてきました。 以下、記事抜粋。 — 　国内を分断する線には歴史的背景がある。ウクライナ東部は17世紀後半、西部よりもずっと早く帝政ロシアの支配下に入った。東部ではロシア語を話し、ウクライナ正教を信仰する傾向が強いが、西部一帯ではウクライナ語が使われ、カトリックの影響が濃い。 　17世紀、帝政ロシアとポーランド・リトアニア共和国との間の戦争により、国内の亀裂が深まった。ウクライナのうちドニエプル川の東側の土地が、西側の土地よりもずっと早く帝政ロシアの支配下に入ったのだ。その後、東側は産業と石炭産出の中心地「左岸」として知られるようになった。一方、ドニエプル川よりも西側の土地「右岸」はポーランドに支配されることになる。 　ロシアの女帝エカテリーナ2世の統治下で、ウクライナ東部のステップ地帯は、石炭と鉄の産出により経済の主要な中心地に成長。田舎で話されていたウクライナ語は皇帝からの布告で2度禁止されたと、カラトニツキー氏は話す。 　1930年代前半、ソビエトの指導者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）は農民を強制的に集団農場に組み入れるため飢饉を発生させ、その結果、飢餓で数百万のウクライナ人が死亡した。その後、スターリンは東部地域の人口回復のため、大勢のロシア人や他のソビエト連邦の住民をウクライナに移住させた。その多くはウクライナ語を話せず、ウクライナにほとんど縁のない人たちだった。 　「環境特性地図にもウクライナの地域差を見ることができる。南部と東部がステップとして知られる肥沃な農地を有し、北部と西部は比較的森林に覆われているのが分かる」と語るのは、ハーバード大学歴史学教授で同大学ウクライナ研究所ディレクターを務めるセリー・プロキー（Serhii Plokhii）氏だ。同氏の研究所にはステップ地帯と森林地帯の境界を示す地図があるが、ウクライナを東西に分ける斜めの線が走り、2004年と2010年の大統領選での投票行動を表した地図と「非常に似通って」いるという。