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《プーチン氏「これ以上の企てない」とウクライナに保証》 「われわれはウクライナの分割を望まない。それは不要だ」 「何百万人ものロシア人、ロシア語を話す人々が現在ウクライナに住んでいるし、今後も住み続けるだろう。ロシアは政治的、外交的、法的な手段を通じて常に彼らの利益を守るつもりだ」 ロシアがこの様に行動する事を期待します。 以下、記事抜粋。 — 　ロシアのプーチン大統領は18日、国会議員と政府当局者を前に演説し、ウクライナ南部にあるクリミア半島のロシアへの編入を決定したと発表した。ただし、ロシアはウクライナの領土に対し、これ以上の企ては持っていないと同国に保証した。 　ウクライナ危機の間のプーチン大統領の公式発言は、常にロシアの行動と合致していたわけではない。ほんの2週間前、同大統領はクリミア編入の計画はないと述べていた。 　プーチン大統領はクリミア編入についての演説で、歴史をさかのぼってロシア帝政時代について言及したり、ソ連という超大国的な地位へのロシア人のノスタルジアに訴えた。同大統領は、「歴史的にロシアの土地」ながら現在はロシア国境の外にある地域にロシア少数民族やロシア語を話す人々が大勢いると指摘、ロシアはそうした人々の側に立つと強調した。 　プーチン大統領は「人々の心と意識の中で、クリミアは常にロシアから譲渡不可能な土地だったし、今後もそうだろう」と述べ、ソ連がクリミアをウクライナに移管した1954年の決定は、「あからさまで不法な措置」だったと断罪し、当時施行されていた法律にも違反していたと述べた。 　また、クリミアをウクライナの支配下に置いていれば、ロシア黒海艦隊の本拠地であるセバストポリはいずれ北大西洋条約機構（NATO)の港と化すだろうと警告した。 　ロシア軍は過去2週間にわたってクリミアを占領しているが、プーチン大統領は演説で、ロシア部隊をクリミア以外のウクライナ国内に進攻させる計画はないと述べた。しかし、ウクライナの親西欧的政権については、「ネオナチと反ユダヤ主義者」に支配されており、非合法的だとの非難を繰り返した。 　同大統領はウクライナの国民に対し、「あなた方を脅かすためにロシアはクリミア編入の次はその他の地域だと主張する連中を信じてはいけない」と呼び掛け、「われわれはウクライナの分割を望まない。それは不要だ」と語った。 　そして「何百万人ものロシア人、ロシア語を話す人々が現在ウクライナに住んでいるし、今後も住み続けるだろう。ロシアは政治的、外交的、法的な手段を通じて常に彼らの利益を守るつもりだ」と強調した。

《【クリミア併合】親ロ勢力の拷問で死亡か　クリミア・タタール人》 クリミア・タタール人は、ロシア人移住以前からの先住民族であり、容認できません。 住民投票前の１１日にクリミア議会が採択した、クリミア・タタール人の権利回復をうたう決議（クリミア・タタール語を公用語として認める事や、議席割り当てなどが盛り込まれた）が履行されるか、注目する必要があります。 以下、記事。 — 　ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリ郊外で１８日、親ロシア派勢力に拉致され、拷問により死亡したとみられるクリミア・タタール人男性の葬儀が営まれた。ロイター通信などが報じた。 　男性は３０代のレシャト・アメトフさん。３日にシンフェロポリ中心部で開かれたクリミア・タタール人による抗議集会に参加した際、迷彩服を着た男らに連行され、行方不明になった。１６日になって、シンフェロポリの東約５０キロの村で、遺体で発見された。 　アメトフさんの体には暴行された痕があり、顔にはテープが巻かれ、足は縛られていたという。葬儀には約３００人が参列した。 　クリミア・タタール人はクリミアの人口の１０％強を占めており、指導者はロシア編入を目指す１６日の住民投票をボイコットするよう呼び掛けていた。 （関連） 《クリミア投票前にタタール人懐柔に躍起　プーチン氏も乗り出す？》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/erp14031313300004-n1.htm

《【クリミア併合】米、対露戦略で中国への関与強化、日米分断の危険性も》 米露関係が悪化すれば、当然、中国が漁夫の利を得ます。「力による領土変更」のハードルが下がると共に、中国を味方に付けたいが為に、中国の拡張主義に対して「甘く」ならざるを得なくなります。日本にとって、大変厳しい方向への情勢の変化です。 以下、記事。 — 　ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を決めたことで、オバマ米政権は今後の重要な対露戦略のひとつとして、中国の協力を取り付けるため対中関与を強めていくとみられる。ただ、その過程でオバマ政権が、中国の主張する「新型大国関係」に強く傾斜すれば、日米分断を含む「中国の罠（わな）」にはまる危険性を強く内包してもいる。 　ウクライナ情勢に対し、中国はこれまで「中立」という微妙なスタンスをとっている。 　中国にとりロシアは「重要な戦略パートナー」である一方、ウイグル、チベット族による民族問題を国内に抱えている。「領土的一体性」を損なうクリミアの分離と独立、さらにはロシアへの編入を支持すれば、中国国内の分離・独立運動に波及しかねないためだ。 　このため習近平国家主席はこれまで、プーチン大統領との度重なる電話会談で、ロシアへの軍事介入への支持を与えず、「政治的な解決」を主張。同時に、オバマ大統領との電話会談では、主権と領土の一体性の原則を支持することで一致する一方、対露制裁には同調しない姿勢を示した。また、国連安全保障理事会でのクリミア住民投票を無効とする決議案の採決に際しては、棄権に回った。 　これに対し、オバマ政権は当初から、ウクライナ情勢の対応における「中露接近」を警戒してきた。政権にとっては今後、中国に少なくとも「中立」の立場を維持させ、願わくば、ロシアのいっそうの孤立化を図るうえで、中国を引き寄せたいとの思惑がある。 　このためオバマ大統領は２４、２５両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する際、習主席と会談し、今後の対応への協力を取り付けたい考えだ。 　だが、「中国は『中立』の立場を巧妙に利用し、米国を『新型大国関係』に傾斜させるという『漁夫の利』を狙っている」（外交筋）との見方もある。 　オバマ政権は北朝鮮問題で中国の協力を引き続き必要としているうえ、これにウクライナ情勢が加わり、政権を「新型大国関係」へと後押しする力学が働く可能性は高い。 　また、ロシアが一方的にクリミア併合を決めた事実を利用し、中国が東・南シナ海などにおける自身の領土・領有権の“拡張主義”を、正当化しようと考える恐れもある。

《【クリミア併合】銃撃戦、初の死者は部隊長　「責任はプーチンにある」暫定政権、武器使用を許可》 ウクライナ憲法に反して独立宣言をしたクリミアを併合したロシア。大統領が条約に署名し、議会の批准はまだかもしれませんが、批准は確実であり、もう併合を無かった事にはできません。併合したからには、国内に外国軍が居てはおかしいので、実効支配の完成という事でウクライナ軍を排除すべく攻撃。しかし、合法的に自国領内に駐留しているウクライナ軍を侵入者であるロシア軍が攻撃、となると、国際社会の反感・反発は急激に高まります。 基地に駐留するウクライナ部隊に対し、ロシア軍は最後は補給を断てますが、同様にウクライナはクリミアへのライフラインを断てます。しかしそうなれば、ロシアは軍事力でライフライン確保を図るでしょう。 以下、記事。 — 　ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで１８日、ロシア軍とみられる部隊が市内にあるウクライナ軍の施設を襲撃し、ウクライナ兵１人が死亡、少なくとも１人が重傷を負った。ロシアがクリミアに介入して以降、衝突で死者が出るのは初めて。ウクライナ暫定政権の大統領代行を務める最高会議（議会）のトゥルチノフ議長は事態を受け、クリミアのウクライナ軍に対し、自衛目的の武器使用を許可するなど、軍事的緊張が高まりつつある。 　ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領がクリミアを「併合」する条約に調印した１８日、ロシア軍とみられる部隊の狙撃兵が施設を警備していたウクライナ兵を射殺した。負傷したのはウクライナ軍部隊の隊長だという。 　ウクライナ国防省によると、襲撃者らはロシア軍の軍服を着ており、同基地司令官を人質にとり、近くの建物に立てこもった。インタファクス通信は１８日、クリミア警察当局の話として親ロシア派の「自警団」にも死者が出たと伝えたが、確認されていない。 　トゥルチノフ議長は声明で「ロシアのプーチン大統領に全ての責任がある」と表明した。暫定政権のヤツェニュク首相は、襲撃は「戦争犯罪」だとし、「クリミア問題は政治的局面から軍事段階に入った」との声明を出した。 　クリミアでは、ロシアへの編入が決まったことで、ウクライナ軍施設などを接収する動きが活発化するとみられ、ロシア側の出方次第では大規模な衝突に発展しかねない状況にある。

井上太郎氏ツイッターより — 民主党の外国人留学生補助。約75%は中韓学生。生活費年間171万円、授業料国立は免除、公私立は52万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金25000円、家賃補助年間144、000円、医療費は実費80%補助。民潭推薦で審査は通る、一部は在日に適用。一度決めると中々廃止できません。