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ウクライナを理解する上で、ソビエトによる人工的大飢饉「ホロドモール」を欠く事はできません。今はロシア人や親露派が多いウクライナ東南部も、多くのウクライナ人を餓死させ追放した（1929～33年に人口が４分の１減少）後、ロシア人が移入しました。 ホロドモールは、ウクライナ、クバーニ（アゾフ海対岸。ウクライナ系コサック居住地）、ヴォルガ川沿岸、南ウラル等の非ロシア人地域に対して行われた食糧収奪による大飢饉であり、700万～1450万人が犠牲となりました。 — 《スターリン恐怖政治、人工的な大飢饉ホロドモール（ウクライナ)》 1933年のホロドモールの犠牲。ウクライナ人は、1917年から1922年にかけて共産主義のロシアに対して強く抵抗したので、ソ連の政権が「ウクライナ人の問題」を解決するために、ウクライナ人が住む地域において人工的な大飢饉を促した。1933年に「ヨーロッパの穀倉」といわれたウクライナでは数百万人が餓死した。 （関連） 《ソ連の行った計画的飢餓「ホロドモール」が残酷すぎる》 http://matome.naver.jp/odai/2138079268160333901 《悲しみの収穫 ウクライナ大飢饉 -スターリンの農業集団化と飢饉テロ-》http://ona.blog.so-net.ne.jp/2014-02-24

地図や航空写真の上を、各鉄道の沢山の電車が走っている。便利なのでしょうが、マニアックに面白い ♪ — 《鉄道Now》 電車の運行状況を地図上にリアルタイム表示するサービス。

離島と領海の防衛のため、どんどん導入して下さい。「コンパクト護衛艦」、語感と目的から、戦間期に建造されたドイツの「ポケット戦艦」ドイッチュラント級を想起してしまいます。 — 《離島奪還を想定、「コンパクト護衛艦」２隻初導入へ　機雷除去、潜水艦探知に凄腕》 　海上自衛隊が南西諸島の防衛をにらみ、機雷除去や潜没潜水艦の探知能力を備えた小型の「コンパクト護衛艦」を初めて導入し、平成３３年度に２隻を就役させる方針であることが１４日、分かった。水陸両用作戦が行われた場合に備え、海上で機雷を敷設したり除去したりする「機雷戦能力」を持たせる一方、従来型の護衛艦より小型化して速力を高めることで迅速な作戦投入を可能とする。 　昨年１２月に政府が策定した防衛計画の大綱では、新型護衛艦について「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立」と明記。海自はこれに沿う形で新型艦の能力や、運用構想について具体的な検討を始めた。 　新型艦の基準排水量は約３千トンで速力は約４０ノット。従来型の護衛艦より小型にはなるが、速力は１０ノット近くアップする。 　新型艦は機雷戦の際に水中情報を効率的に取得するためのＵＳＶ（無人水上艇）やＵＵＶ（無人潜水艇）を搭載。離島奪還作戦もにらみ、小規模な陸上戦力の輸送や揚陸作業にも活用する計画だ。 　新型艦は高速で移動できるため、海自は漁船を装った不審船など小回りの利く船舶への対処で威力を発揮できると判断している。水中を自在に動き回る潜没潜水艦に対しても、速力を生かしてより機動的な追跡が可能になるという。 　価格は従来の護衛艦の半額程度を見込んでおり、２９年度に設計を始めて３０年度から建造に着手する予定だ。 　小型化に伴い、従来の護衛艦では入れなかった港への入港が可能になり、大規模災害時に緊急物資を高速で輸送することも期待される。また、海外での海賊対処への投入なども視野に入れており、多様な任務に活用する方針だ。 【用語解説】コンパクト護衛艦 　昨年１２月策定の防衛計画の大綱で導入が明記された。同年９月時点で海上自衛隊が保有する護衛艦は４７隻。このうち、基準排水量が３０００トン以下は「はつゆき型」と「あぶくま型」の計１１隻だけで、いずれも速力は３０ノット程度にとどまる。

防衛力強化のため、どんどん進めて下さい。以下、記事抜粋。 — 《陸自が「爆撃誘導員」養成着手　空自と連携、離島奪還》 　陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。 　防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成２６年度予算に３億円を計上した。 　米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。 　空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、２０年度のレーザーＪＤＡＭの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。

経済しか理解していない人は、中国経済の停滞の日本への悪影響ばかりを懸念しますが、国際政治経済全体の枠組みを理解する者は、自由な経済活動の基盤そのものを脅かす独裁国家の経済の低迷は、その独善的思考と攻撃的行動を変化させる契機になり得ると考えます。 — 《中国経済、３０年間の長期停滞に突入の恐れ…　ノーベル賞学者が警告》 　世界第２位の規模にまで拡大した中国経済がいよいよ沈み始めた。「影の銀行（シャドーバンキング）」や景気対策で生じた債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超にまで膨らむが、輸出や内需の低迷も深刻で、米金融大手のゴールドマン・サックスは成長率見通しを大幅に下方修正した。ノーベル賞学者ら専門家は、中国経済のバブルが破局する瞬間を迎えており、３０年間の長期停滞に突入する恐れがあると指摘する。 　中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代）で、２０１４年の経済成長率目標を７・５％に維持することを打ち出した。しかし、世界最強の投資銀行の異名を持つゴールドマンは、当初の見通しも６・７％と政府目標を下回っていたが、それを５％にまで下方修正している。 　実際のところ、中国経済の成長減速は著しい。英ＨＳＢＣが発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８・０と、景況感の分かれ目である５０を下回っている。 　今月１０日に発表された貿易統計でも、３月の輸出は前年同月比６・６％減。市場の事前の予想では、２月の１８・１％減からプラスに転じるとみられていたが、期待を大きく裏切った。「昨年までの輸出の水増しがなくなった反動によるもので、実態はそれほど悪化していないのでは」（国内系シンクタンクのエコノミスト）との見解もあるが、輸入も１１・３％減と大幅なマイナスを記録、内需も低迷していることは明白だ。 　問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、１２年時点の債務額は１１１・６兆元（約１８２５兆円）と、同年のＧＤＰの２１５％にも達していることを明らかにした。 　過剰債務の元凶の一つが、０８年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として４兆元（約６５兆円）の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。 　銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。 　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。 　こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）が到来した」との見方がある。 　これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。 　今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。 　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。 　長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。 　「対ＧＤＰ比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後２０～３０年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」 　おごれる者は久しからずか。