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そうなんですか。メモメモ。 — 《上信越国立公園、分割へ…「妙高・戸隠」新指定》 　環境省は１８日、群馬、長野、新潟の３県にまたがる「上信越高原国立公園」（約１９万ヘクタール）から、西側の飛び地になっている妙高・戸隠地域（新潟県、長野県、約４万ヘクタール）を分離し、新たな国立公園として指定する方針を明らかにした。 　地元の自治体と協議して公園の名称や管理方法を決めた後、今年度中に新国立公園を誕生させる。 　同公園は、浅間山や志賀高原、谷川岳などがある３県にまたがる東部地域と、千曲川を挟んで飛び地になっている妙高山や戸隠山などがある妙高・戸隠地域の２地域からなる。面積は北海道の大雪山国立公園に次ぐ広さ。高原が広がる東部地域と、山岳地帯の妙高・戸隠地域では景観や生態系の分布が異なっているため、同省は妙高・戸隠地域を分離することにした。東部地域は、分離後も上信越高原国立公園として存続させる。 http://www.yomiuri.co.jp/eco/20140418-OYT1T50140.html

最高裁が、永住外国人が生活保護法の対象になるとした２審福岡高裁判決を見直す可能性。外国人の生存権保障の責任はその国が負うべきと、当然の判断をする事を期待します。 — 《「永住者も対象」見直しも　外国人生活保護法訴訟》 　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。 　１審大分地裁は平成２２年１０月、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。「生活保護法の適用を日本人に限定することは生存権を保障した憲法２５条に反しない」として、女性側の請求を全て退けた。 　２３年１１月の２審判決は、生活保護法が受給対象を日本人と規定する一方で、旧厚生省が昭和２９年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、現状では行政措置として実施されている点を考慮。「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/trl14042522430005-n1.htm

おめでとうございます。—《富岡製糸場が世界文化遺産登録へ　富士山に続き国内１４件目》 　政府は２６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。６月１５～２５日にカタール・ドーハで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通し。決まれば、昨年の「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）に続き、国内１４件目の世界文化遺産となる。 　政府がユネスコに提出した推薦書では、西欧からの最新技術を導入して明治５年に設立された富岡製糸場や周辺の養蚕関連施設など４施設で構成。「１９世紀後半から２０世紀にかけ、高品質な生糸の大量生産の実現に貢献した技術交流と技術革新を示している」とし、「世界の絹産業の発展と絹消費の大衆化をもたらした」と説明している。 　イコモスは昨年９月に現地調査を実施。その後、保護管理に関わる専門職員の数などの情報を求めてきたため、文化庁は１０月、追加で情報を提出した。さらに今年２月の大雪で、構成資産の一部が倒壊するなどしたことから、３月に状況を報告した。 　勧告には（１）登録（２）追加情報の提出を求める「情報照会」（３）登録延期（４）不登録－の４種類がある。イコモスが登録を勧告すれば通常、世界遺産委員会でそのまま決定される。国内の世界文化遺産は「姫路城」（兵庫県）や「原爆ドーム」（広島県）など１３件。国内候補の一覧である「暫定リスト」には、富岡製糸場や来年の登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県）を含め１２件が記載されている。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140426/trd14042603070005-n1.htm

亡くなった東京の在日韓国人の男性の家族が、「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、東京国税局が、韓国で課税された分を差し引いて相続税３億円を追徴課税。在日韓国人にも筋の通った日本を愛する人達がいるじゃないですか。 — 《在日韓国人男性 遺族「日本で課税を」》 　パチンコ店などを経営し、４年前に亡くなった東京の在日韓国人の男性が、生前２００億円に上る現金をひそかに韓国に持ち出し、韓国の銀行に預金していたことが男性の家族などへの取材で分かりました。 　東京国税局は１３０億円は男性の遺産に当たるとして家族に申告漏れを指摘し、追徴課税しました。 　申告漏れを指摘されたのはパチンコ店やサウナなどを経営し、４年前、８０歳で亡くなった東京の在日韓国人の男性の家族４人です。家族などによりますと、男性は平成３年ごろ、韓国の銀行の関係者から持ちかけられ、財産を韓国に移すことにし、現金２００億円を何度かに分けて飛行機でひそかに韓国まで運んだということです。男性は、２００億円を韓国の銀行に預金していましたが、男性が死亡したあと韓国の税務当局は日本に住む家族に対して相続税を課税したということです。 　しかし家族は「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、去年、東京国税局に事情を説明したということです。 　東京国税局は、男性の遺産に当たる分は１３０億円に上るとして申告漏れを指摘し、韓国で課税された分を差し引いて相続税３億円を追徴課税しました。 　男性の家族は「もともとは日本で貯めた金なので韓国で課税されるべきではないと考えた。東京国税局から指摘された分は修正申告して納税した」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014044601000.html

う～ん、祝日ばかり増えるのはどうなんでしょうか？我が国は、勤労者が長期休暇を取れない半面、祝日は先進国でも最多の部類であり、この「一斉休業」重視が、長期休暇の実現を阻害している、との指摘があります。—《８月初の祝日誕生へ　「山の日」法案が衆院通過　今国会成立へ》 　衆院は２５日午後の本会議で、８月１１日を「山の日」と定める祝日法改正案を自民、民主など与野党９党の賛成多数で可決した。衆院に議席を持つ全党による議員立法で、参院審議を経て今国会中に成立する見通しだ。 　改正案は、山の日の意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と明記し、施行を平成２８年からとした。 　施行により国民の祝日は年間１５日から１６日に増える。８月に初めて祝日ができ、祝日がないのは６月だけとなる。 　日本維新の会は改正案の共同提出に加わったが、党内に異論があるため党議拘束を外した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042513450023-n1.htm—《お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み方” 》より ■ 実感のわかない休日の多さ 　実は、休みとなる祝祭日の数も日本が抜きん出て多い。英国は8日、ドイツ、フランス、米国は10日だが、日本の祝日は15日ある。しかも正月は休日である元日だけでなく、2、3日を加えた三が日を慣例的に休む会社が多い。一斉休業日が日本は多いのである。 　だが休みが多いと言われても、実感がわかない人がほとんどだろう。欧米並みの長期休暇など夢のまた夢、というのが実態ではないか。 　あなたの今年の夏休みは連続何日だったろう。保険会社や旅行会社のアンケートでは平日ベースで3～4日という答えが多いようだ。土日を入れて1週間取れれば良い方といったところだろう。昔に比べれば休めるようになったという声は聞くものの、欧州で一般的な、夏2週間＋冬1週間のバカンスというのは日本では実現していない。 　なぜか。日本では“お上主導”の労働時間短縮だったため、週休2日の導入や祝日の増加といった「一斉休業日」を増やすことに力点が置かれてきた。国民の祝日には「海の日」や「みどりの日」が加わり、さらに増やすべきだ、という議論もある。 　この「一斉休業」重視が、長期休暇の実現を阻害しているのだ。日本人の横並び意識も指摘されるが、「休みは全員一斉が当たり前」ということになると、他の人が働いている時にひとりだけ有給休暇を取ることは精神的に難しい。日本は欧米諸国に比べて有給休暇の取得率が極端に低いと言われる。 　多くのサラリーマンが感じていることだが、祝日が増えることによって仕事の能率が落ちているのではないか。8月の夏休みシーズンが終わったと思ったら、9月に2回、10月に1回、11月に2回の連休がやってくる。この時期、欧州では休みが少なく、クリスマス休暇に向けて、猛烈にアクセルを踏んで働く時期なのだが、日本ではアクセルを踏んだかと思うとブレーキをかけなくてはならない。 　いっそのこと、国民の祝日を公休日にするのを止めてしまうのはどうだろう。一斉に休む日を減らし、その分、自由に休める有給休暇日数に加えるのである。年間35日の有給休暇をそれぞれが自由なタイミングで取るようになれば、欧米型の長期休暇も実現する。 　工場では一度生産を止めると再スタートに時間がかかるなどロスが大きい。祝日に合わせて工場を止めていたら生産効率が大きく落ちてしまう。このため、祝日も稼働させ、従業員は交代勤務にするといった工夫をするところが増えている。ゴールデンウィークのような飛び石連休を、大工場を抱える製造業企業が連続休業にしてしまうのもこのためだ。 　小売業も年中無休が当たり前になって、交代制でシフトを組み、休みを取るケースが増えている。市役所なども土曜日に開庁する自治体が増えている。全国民が一斉に休む日、というのはもはや幻想かもしれない。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2247?page=2