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アジア安全保障会議、質問者19人中14人が中国軍を指名し問い質す。我が国左翼メディアが如何に安倍政権の安保政策を危険だと煽ろうと、アジア各国は中国の現実の侵略性をこそ懸念しています。我が国国民も有害無益な左翼メディアを捨て去るべきです。 — 《「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中　強硬姿勢に強い懸念　アジア安保会議》 　シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。 　約１時間４５分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の２人が演説。これを受け質問した１９人のうち１４人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。 　このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる９本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。 　王氏は「南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（英語名パラセル）諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm

バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が、父親の初代大統領ラーマン氏が独立に伴う1972年の国旗制定時に「日本に魅せられ、日の丸のデザインを取り入れた」と述べました。本当に嬉しく誇らしく思います。これまで一部の左翼は、「バングラデシュ国旗の由来は日の丸と全く関係ない。由来を捏造するバカウヨは恥知らず」等と尤もらしく吹聴していましたが、改めてネットを検索すると出て来ません。どちらが恥知らずか。—《バングラデシュ首相:日の丸参考に国旗…親日アピール》 　来日中のバングラデシュのシェイク・ハシナ首相は２７日、東京都内の早稲田大学で講演し、父親で初代大統領などを務めたラーマン氏が、独立に伴う１９７２年の国旗制定時に「日本に魅せられ、日の丸のデザインを取り入れた」と述べて日本への親近感をアピールした。 　バングラデシュ国旗は日の丸とほぼ同じ柄で、豊かな自然を表す緑の地に、独立のために流した血を示す赤い丸が描かれている。ラーマン氏は「農業国だった日本が工業国に発展したように、バングラデシュも将来は工業国になるべきだ」と話していたという。 　日本とのつながりを強調したハシナ氏は「貧困削減や経済発展には教育が不可欠。日本の援助は喜ばしい」と述べ、友好と経済協力を呼びかけた。http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m030031000c.html

本６月１日、私の地元東京都・中野区長選挙が始まりました。候補者は保革対決となり、維新は自・公・みんなと共に現職田中大輔氏を推薦しています。４期目を目指す田中氏は、多選批判はありますが、破綻寸前であった区財政を、公務員削減はじめ財政カットを断行して立て直し、経済活性化と防災まちづくりを進めています。８日が投票日です。皆様のご支持ご支援をお願い申し上げます。 — 《東京・中野区の区長選挙告示》 任期満了に伴う東京・中野区の区長選挙が１日、告示され、現職と新人２人の合わせて３人が立候補しました。 中野区長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、▽新人で、民主党と結いの党が推薦する予備校経営の喜治賢次氏（５３）。 ▽４期目をめざす現職で、自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党東京都総支部が推薦する田中大輔氏（６２）。 ▽新人で、共産党が推薦する弁護士の宮本智氏（６６）。 の３人です。 中野区は人口３１万人余り。 ＪＲ中野駅周辺の再開発や防災対策、それに条例に定められていた区長の多選自粛の規程が現職の区長の提案で削除されたことなどをめぐって、論戦が繰り広げられる見通しです。 中野区長選挙は、今月８日に投票が行われ、翌日９日に開票されます。 http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140601/5236771.html

世界中が中国のスパイ行為に激怒。各国に観光客、留学生として潜入し、ドイツ情報当局は『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒。英国では、1000人超の中国人留学生を強制送還。韓国は日米の軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上。日本人がいくら「真面目に」働いても報われない構造的理由の一つです。 — 《韓国、日米の軍事機密を漏洩か　中国諜報活動の手先の疑い》 　中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 　「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」 　ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。 　米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。 　現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。 　これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造（ねつぞう）した！」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。 　だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。 　「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」 　「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」 　こんな情報もある。 　「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」 　「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」 　さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。 　米国情報当局の関係者がいう。 　「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、内政も経済も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン（＝日本の地位失墜）運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。 　そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。 　安倍首相に申し上げたい。 　中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。 　民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。 ■ 加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm

韓国と左翼の捏造に乗り中韓の傭兵となった河野洋平氏に、正義感から日本への不当な攻撃に米国人の立場から反駁する「テキサス親父」マラーノ氏が、山口市民会館でニアミスする事から公開討論申し入れ。直接対決を見たいですが、今回も河野氏は必ず逃げるでしょう。 — 《テキサス親父が挑む河野洋平氏との“直接対決”　公開討論申し入れ》 　日本と日本人を貶め続けている慰安婦に関する「河野談話」を発表した河野洋平元衆院議長（７７）に、「テキサス親父」こと米評論家のトニー・マラーノ氏（６５）が“直接対決”を挑む。２人は来月、山口市民会館で同じ日に講演会を開くため、関係者が公開討論を申し入れたのだ。 　慰安婦問題に対する２人のスタンスは両極端だ。河野氏は、ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認める談話を発表して韓国を喜ばせた。マラーノ氏は、ワシントンの国立公文書館から「慰安婦＝戦時高給売春婦」と記された報告書を取り寄せ、慰安婦問題の真実について世界に向けて公表している。 　この２人が６月２１日、急接近する。 　まず、河野氏は、山口の民間企業が主催する「山口市民文化大学」の講師として登壇する予定。会場は市民会館大ホールだ。 　一方、マラーノ氏は、河野談話の撤廃を求めるグループ「歴史認識を糺す実行委員会・山口」の招待で、隣室の展示ホールで講演を行う。同グループは「慰安婦の真実パネル展」も開き、慰安婦問題の矛盾点や疑念を訴える。 　同会の加治満正氏は「国民が注目する慰安婦問題について、まったく意見の違う２人が同時刻に同じ市民会館にいる。ぜひ、日本と日本人の名誉のために、２人で討論してほしい。マラーノ氏が快諾したため、河野氏の自宅にも２７日、参加を呼び掛ける文書を郵送した。衆院議長まで務めた政治家なら、堂々と参加してくれるのではないか」と語る。 　河野氏は慰安婦問題をめぐる産経新聞などの取材を拒否し続けているが、今度こそ逃げないでほしいものだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140531/dms1405311530007-n1.htm