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読売新聞の朝日「慰安婦」報道検証。２８日の朝日新聞朝刊の記事について、識者の批判を伝えています。政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった朝日報道に責任の一端がある、日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告は朝日が大量に報じた『吉田証言』を引用している、等。 — 《慰安婦問題「核心変わらず」…朝日が記事掲載／識者から批判の声》 2014.08.28 読売新聞 　朝日新聞は２８日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を３２年後に虚偽と判断して取り消したことに関し、「慰安婦問題　核心は変わらず」との記事を掲載した。 　記事では、取り消しを受け「慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」との懸念を示した。その上で、菅官房長官の記者会見や政府関係者の発言を引用し「（河野談話は）吉田氏の証言を考慮していなかった」と記し、談話の見直しは必要ないとの認識を示した。 　河野談話は、韓国との政治決着を目指して作られたもので事実究明は目的でなく、吉田証言を考慮しなかったことは識者らの間ではすでに知られている。談話では、官憲による組織的な強制連行を裏付ける証拠資料がなかった。にもかかわらず、談話発表時の記者会見で、当時の河野官房長官が口頭で強制連行を認めるような発言をしたことなどが問題視されている。 〈世間の疑問に答えず〉 　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川恵司氏の話 「『吉田証言』と河野談話は別だという朝日の指摘は正しい。しかし、世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった朝日報道に、責任の一端があると受け止めている。朝日はこうした世間の疑問には何ら答えていない」 〈論点のすり替えだ〉 　拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）の話 「『吉田証言』がすべての始まりだった。朝日がいかに大量の誤った『慰安婦』報道をしてきたかは、２８日の読売新聞朝刊が詳細に検証した通りだ。朝日が、河野談話は吉田証言に依拠しないと主張するのは論点のすり替えだ。日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告は吉田証言を引用しており、世界への影響は計り知れない」 http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50152.html

読売新聞が、朝日「慰安婦」報道の検証を始めました。朝日新聞が９４年の「創刊１１５周年記念特集」で、むしろ慰安婦問題を国際問題に発展させたことを誇り、その後も捏造報道を続けて世界に「強制連行」の虚偽を拡散・固定化させた後、「強制性」に議論をすり替えた事を指摘しています。 — 《［検証　朝日「慰安婦」報道］（１）虚構の「強制連行」拡散》 2014.08.28 読売新聞 　朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を３２年後になって取り消した。だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。 　「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」 　７月２３日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈１〉元慰安婦への賠償〈２〉証拠の開示――なども列挙された。 　採択に先立ち、７月１５日と１６日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当ではない」と２度反論したが、受け入れられなかった。 　日本への批判のまなざしは国連にとどまらない。外務省によると、米国だけで慰安婦像が２体、慰安婦の石碑が６基ある。韓国の慰安婦像を加えるとさらに増える。韓国系団体などが建立にかかわっており、日本への国際的包囲網を敷く狙いがあるとみられている。 　戦後７０年近くたっても日本がことさら激しい非難を浴び続ける最大の理由は、「国が慰安婦にするため、朝鮮人女性を強制連行した」との誤解にある。日本政府の調査では「強制連行」の証拠資料は一切見つかっていない。虚構の原点をたどると、１９８２年９月２日朝日新聞朝刊（大阪本社版）の社会面記事に行き着く。 　「朝鮮の女性　私も連行」 　「暴行加え無理やり」 　大見出しで、元「山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏（故人）が大阪市での講演で語った「強制連行」の様子を詳報している。吉田氏が８３年７月、「強制連行」を扱った著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」（三一書房）を出版する前の報道だ。朝日はこの記事を含め、少なくとも１６回にわたり吉田証言を取り上げた。 　９２年頃から、研究者らが吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかけ始めても、９４年１月２５日の「創刊１１５周年記念特集」では、むしろ一連の報道が、慰安婦問題を国際問題に発展させたことをこう誇った。 　「宮沢首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」 　朝日は２０１４年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽と認め、記事を取り消した。「強制連行」の最大の根拠が崩れた。 　吉田証言から３２年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の拡散にどう影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続けている。 ＜ 吉田証言への疑問放置 ＞ 　「強制連行された慰安婦」という虚構の発端となった吉田清治氏（故人）の証言は、妙に生々しい。 　１９８２年９月２日朝日新聞朝刊（大阪本社版）は、韓国・済州島（チェジュド）で、２００人の若い朝鮮人女性を強制連行したとする吉田氏の証言をこう報じた。 　「完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた」 　記事には、吉田氏が３年間で強制連行した朝鮮人慰安婦は９５０人に上るとも書かれている。 　朝日報道で「お墨付き」を得たかのように、吉田氏は８３年７月、同様の証言を収めた著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」（三一書房）を出版する。著書は後に韓国語に翻訳され、吉田氏は９２年に訪韓して元慰安婦に謝罪もした。次第に「強制連行」という言葉が広まっていった。 　朝日による吉田氏の後押しは続く。 　９２年１月２３日夕刊１面のコラム「窓　論説委員室から」では、証言に踏み切った吉田氏を「腹がすわっている」と評価した。 　朝日の読者からは、吉田証言への疑問が寄せられていたようだ。だが、９２年３月３日の同コラムは、「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」と諭すように記している。 ■ 強制性にすり替え 　韓国内では早くから吉田証言を疑問視する声があった。 　現代史家の秦郁彦氏が済州島での現地調査に乗り出し、「吉田証言が虚構らしいことを確認した」とする論文を月刊誌「正論」９２年６月号で発表。調査結果は、産経新聞４月３０日朝刊社会面でも報じられた。戦中を知る人が多数存命していたはずの済州島で、強制連行を証言する人はいなかった。 　秦氏は、８９年８月、地元・済州新聞の記者が吉田氏の著書の書評で、強制連行について「裏づけ証言する人はほとんどいない」と報じていたことも確認している。 　だが、朝日は虚偽証言ではないかとの指摘に十分応えず、問題を放置した。９７年３月３１日朝刊の慰安婦特集では、吉田証言について、「真偽は確認できない」と記すにとどめた。さらに、「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」として、新たに「強制性」という概念を持ち出した。 　慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう批判する。 　「朝日はさんざん『強制連行』と書いていたのに、『強制性』が問題だと言い出した。完全にすり替えだ」 ■ 吉田氏とは 　実は「清治」の名は吉田氏の本名ではない。 　吉田氏の６０歳代の長男によると、吉田氏が７７年の著書「朝鮮人慰安婦と日本人」（新人物往来社）を執筆した際、出版社とのやりとりの中で、本名の「雄兎（ゆうと）」ではなくペンネームの「清治」を使うことになったのだという。当初、実名だった本の登場人物も全て仮名になり、「時代も場所も全て変えた」と話したという。長男は、吉田氏が著書を出版した時に「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している。 　秦氏は吉田氏の著書が出た後に出版社に電話すると、担当者に「あれは小説ですよ」と言われた。９６年に吉田氏に電話で証言の真偽を尋ねると、「済州島の慰安婦狩りはフィクションを交えてある」などと答えたという。秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼んだ。 　吉田氏の戦前・戦中の経歴はほとんどわかっていない。長男によると、戦後に肥料会社を経営していた期間もあったようだ。吉田氏は２０００年７月３０日、証言の真相について多くを語ることなく、千葉県内で８６歳で死去した。 ＜ 本紙、虚偽繰り返し指摘 ＞ 　読売新聞は１９９２年８月１５日夕刊社会面で、「慰安婦問題がテーマ　『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事を掲載し、吉田清治氏が朝鮮人女性を連行したと証言する様子を紹介した。 　これ以降は吉田氏の発言を取り上げておらず、「吉田証言」を根拠に、強制連行があったかのような記事も掲載していない。 　しかも、読売はその後、「吉田証言」が虚偽の疑いがあることを繰り返し報道し、社説でも指摘してきた。 　９８年８月１１日の社説では、名指しは避けたものの、「吉田証言」を「詐話師とさえ評されるある日本人が創作した“慰安婦狩り物語”」だと指摘。２００７年３月２７日朝刊「基礎からわかる『慰安婦問題』」では、吉田氏の著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」について、「９０年代半ばには研究者によって信憑（しんぴょう）性が否定」されたと明記した。１３年５月１５日朝刊政治面の解説記事「Ｑ＆Ａ」でも、同様の指摘をしている。 http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50022.html

西村幸祐氏より（コメントも） — 来日するインドのモディ首相に安倍首相が提案する、もう一つのテーマ 習近平の「中華民族の夢」というスローガンをこの記事http://shar.es/11gYpv が簡単に説明してくれます。 2014年8月28日にチベットのラサで行われたチベット人の祭典を武装警察で包囲したシナのチベット自治区当局者はこんなメッセージを発しました。 「『民族の統一』を進めるために、チベット人とシナ人の間での結婚を促進しなければならない」 ラサでの式典で、チベット自治区の共産党幹部は、「幸せと我々の祖国の調和した性質」に対する彼らの貢献のために、19組の異人種間結婚の家族を祝福したのです。 これは、習近平の言う架空の〈中華民族〉を捏造するための、チベット人に漢民族との異人種間結婚を促す民族浄化に他なりません。シナは21世紀のナチスであることを臆面もなく世界中に喧伝し、「中華民族の夢」「中国の夢」という21世紀の華夷秩序形成を目指しています。インドのモディ首相と安倍首相は、この問題も十分に話し合って下さい。インドに亡命政府を作るチベット人とウイグル人、そして台湾人の願いでもあります。

先人の知恵の宝庫たる地名は、大切に残さなければなりません。 — 《【産経抄】地名は警告する》 2014.08.27 産経新聞 　いわゆる「平成の大合併」で、全国の市町村の数は、半分近い約１７００に減った。ひらがなやカタカナ、あるいは地理的な実態にあわない名前の市が生まれて、物議を醸したものだ。同時に、いくつかの由緒ある自治体名がなくなった。 　▼地名は「土地の精霊」だとする民俗学者の谷川健一さんは、「ほしいままの命名が横行している」と嘆いたものだ。もっとも、地名に対する日本人の関心が高まったことも事実である。 　▼東日本大震災の後、地名があらためて脚光を浴びている。大災害を経験した先人たちが、「ここは危ないぞ」とのメッセージを後世に残したというのだ。たとえば、地図情報コンサルタントの遠藤宏之さんは、岩手県の釜石や宮城県の塩竃にみられる『カマ』に注目する。「古語の『噛マ』に通じ、津波により湾曲型に浸食された地形を意味する」（『地名は災害を警告する』技術評論社）。 　▼広島市北部の土砂災害で、とりわけ被害が大きかったのが、安佐南（あさみなみ）区八木地区だった。フジテレビの「とくダネ！」はきのう、この地域がかつて「八木蛇落地悪谷（やぎじゃらくじあしだに）」と呼ばれていた事実を伝えていた。蛇が降るような水害が多かったので、悪い谷の名前がついたと、古くからの住民は説明する。やがて「八木上楽地芦谷（じょうらくじあしや）」と改名され、現在は地名に八木だけが残った。 　▼遠藤さんによると、確かに蛇をあてることが多い「ジャ」は、土砂の流出を表す「崩壊地名」のひとつである。ただ、八木の「ヤギ」だけでも、岩石が流されて転がっている場所を示している。 　▼「土地の精霊」たちは、ちゃんとヒントを残し、警告してくれていた。それを聞き取り、共有できる知恵がわれわれに備わっていれば、悲劇は避けられたかもしれない。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140827/dst14082703100002-n1.htm

朝日新聞が日本を従属させようと工作している中国とは、こういう国です。 — 《【社説】醜さ増す中国政府の民主派締めつけ―香港》 2014.08.29 WSJ 　中国政府は香港が1997年に特別行政区になった際、香港の民主化を約束した。香港市民は中国政府がこの約束を守ることを望んでいる。自由を求める香港の戦いに世界はもっと注目する必要がある。中国政府の報復が醜さを増しているなかではなおさらだ。 　香港の反汚職当局である廉政公署（ICAC）は28日、当地のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）氏、同氏傘下企業の社員、マーク・サイモン氏、民主派の李卓人・立法会議員の自宅を家宅捜索した。捜索令状には、黎氏が李氏など3人の民主派議員に献金したと記されていた。これは、中国政府が香港の法執行機関の独立性を損なっていることを示唆するため、とりわけ悪い前兆と言える。 　香港では政治家への献金は規制されていない。黎氏のパソコンがハッキングされ、中国寄りの地元メディアのあちこちで献金の詳細が報じられた。親中派の人々は、この献金問題を捜査するべきだとICACに公の場で訴えていた。しかし捜査に根拠があるとは考えにくく、またタイミングもおかしい。 　流出した献金記録によると、黎氏は李氏の主な資金提供者となっている。黎氏の出版物は中国政府に批判的で、民主派への支持を大々的に打ち出している。同氏とカトリック教会の陳日君・枢機卿は、2017年の行政長官選挙で民主派候補の出馬を認めるよう中国政府に求める民主化運動「オキュパイ・セントラル（占領中環）」を支持している。このため、黎氏が中国政府の最大の敵とみなされるのはもっともだ。　 　今回の家宅捜索はオキュパイ・セントラル運動が本当の原因かもしれない。献金記録で黎氏が運動の主催者に献金したことが分かり、主催者たちが後日、非暴力的な市民的不服従によって金融街の中環を封鎖した場合、同氏は陰謀の容疑で逮捕される可能性がある。さらに、損害を被った企業から民事訴訟を起こされる可能性もある。 　民主派の締めつけにマフィアグループも駆り出されている。人気民主派サイト「ハウスニュース（主場新聞）」の創設者、蔡東豪氏は7月、脅迫を受けて同サイトを閉鎖した。13年7月には1台の車が黎氏の自宅の門に衝突。あとには脅迫状と一緒にナイフと斧が残されていた。08年には警察が黎氏と民主派議員の李柱銘氏の殺害計画を暴露した。 　中国政府は昨年末、英銀大手のHSBCホールディングスとスタンダード・チャータードに圧力をかけ、多くの香港企業と共に黎氏の出版物への広告掲載をやめさせるのに成功した。今月、親中派の新聞は、黎氏がエイズで死亡したとする偽の死亡記事を掲載した。 　法執行機関を政治的に利用する動きは、中国政府の威圧行動の中でも香港を最も大きくむしばむ行為だ。香港の警察はここ数年、民主派のデモ隊を狭い空間に追い込み、混雑による危険な状態を招いている。毎年香港が中国に返還された7月1日に行われる民主派のデモ行進には、今年は約50万人が集まったが、警察はこの混雑ぶりを主催者のせいにし、歩くのが遅いことを理由に数人を逮捕した。これまで高い評価を得ているICACがこうした動きに関与したことは、特に危険な変化だ。 　デモ行進での逮捕や28日の家宅捜索は、法律と政府に対する香港市民の敬意を損なう恐れがある。皮肉なことに、香港で最も忠実な中国政府支持者の1人であるジャスパー・ツァン氏が昨年、こうした事態に警鐘を鳴らしていた。同氏は、施政者が市民の信頼を失えば、素晴らしい政策であっても反発を受けるとの考えを示した。英国が残した独立機関を中国政府が着々とむしばむことは、一層の民主化と自主性を求める香港市民の願望をさらに強めるだけだろう。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203483604580121111790817460