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《今年の世界経済、３・５％成長見通し…ＩＭＦ》 2015.01.20 読売新聞 　【ワシントン＝安江邦彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、２０１５年の世界経済見通しを発表した。 　世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率（経済成長率）は３・５％と、昨年１０月時点の予想より０・３ポイント下方修正した。日本やユーロ圏、新興国などで軒並み景気が伸び悩んでいるためだ。 　一方、米国の１５年の成長率見通しは３・６％と、前回予想より０・５ポイント引き上げた。雇用などの回復が堅調なうえ、原油価格の下落で企業や個人が使えるお金が増え、国内の需要が伸びるとみられるためだ。 　日本の成長率は０・６％と０・２ポイント下方修正した。昨年４月の消費税増税後、民間需要の回復が鈍いことが響いている。ユーロ圏も投資の弱さに加え、低インフレ（物価上昇）の長期化が響き、１・２％と０・２ポイント引き下げた。 www.yomiuri.co.jp/economy/20150120-OYT1T50080.html

《「エンジン外し購入」は偽情報？　中国初の空母》 2015.01.19 産経新聞 　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは１９日、中国がウクライナから購入後に改修し、中国初の空母「遼寧」として２０１２年に就役させた空母「ワリャク」が、１９９８年の売却時にエンジンを取り外されていなかったことが分かったと報じた。 　これまで軍事技術の流出を懸念する米国がウクライナに圧力をかけ、エンジンなどの大半の装備が取り外された後に中国側が購入したとされていた。関係筋は同紙に「中国側は売買交渉をしやすくするためにエンジンを取り外したという偽情報を故意に流した」と指摘した。 　中国海軍の元幹部は「ウクライナの方が中国よりもエンジン技術が高い」として、空母「遼寧」でもエンジンがそのまま使われている可能性が極めて高いと述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150119/wor1501190048-n1.html

《【本郷和人の日本史ナナメ読み】（５８）秀吉の家名、実は生涯「羽柴」のまま？》 2015.01.19 産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/150119/lif1501190009-n1.html

《中国離れくっきり　日米欧やＡＳＥＡＮの対中投資が軒並み減少、韓国は微増》 2015.01.16 産経新聞 　中国商務省は１５日、２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３千万ドル（約５０５０億円）だったと発表した。前年実績を下回るのは約４％減だった１３年に続き２年連続。日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。 　日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率となった。２０１２年秋に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。 　日本だけでなく、米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。一方、韓国などからは増え、世界全体からの直接投資実行額は１・７％増の１１９５億６千万ドルだった。 　直接投資実行額は、一般的に投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、日中関係悪化の影響が１４年になって鮮明になったとみられる。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/150116/ecn1501160011-n1.html

《慰安婦問題めぐる西岡氏の著書への損害賠償請求　最高裁が訴え棄却》 2015.01.15 産経新聞 　慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が著者の西岡力・東京基督教大学教授と出版元の草思社に１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、男性側の上告を退ける決定をした。男性側の敗訴が確定した。決定は１４日付け。 　西岡教授は平成１９年と２４年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を２作品発表した。この中で、原告男性を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。 　１審東京地裁は昨年２月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却。２審東京高裁も１審を支持した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150115/afr1501150024-n1.html