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本当に、育児負担の軽減を国の政策の最重要事項と位置付け、欧州諸国並みの財政支出に引き上げる必要があります。 — 《子どもの割合　４３年連続減少で１２．４％》 2017.05.04 日本テレビ 　５日は「こどもの日」だが、日本の人口に占める１５歳未満の子どもの割合は４３年連続で減り続け、１２．４％となった。 　総務省統計局が取りまとめた４月１日時点の人口推計によると、日本の１５歳未満の子どもは去年よりも１７万人減り１５７１万人となった。子どもの割合は４３年連続で減り続けている。 　１９５０年には全人口の３分の１を超えていたが、１９６５年には、約４分の１になり、１９９３年には約６分の１になった。今年は去年より０．１ポイント低い１２．４％で、８分の１を切った。 　都道府県別でみると、２０１６年１０月１日時点で子どもの割合が高いのは沖縄県１７．２％、滋賀県１４．３％、佐賀県１３．８％。低いのは秋田県１０．３％、北海道１１．２％、青森県１１．２％だった。 http://www.news24.jp/articles/2017/05/04/04360648.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/772923789541826/?type=3

ＧＷたけなわ。車で遠出される方に。 — 《知らなかった…高速道路で「ICを行き過ぎた時の救済策」が話題に》 2017.05.02 IRORIO 長澤まき ■ JAFが対処方法を紹介 高速道路でついつい目的のインターチェンジ（IC）を通り過ぎてしまい、仕方なく次のICで降りた、いったん降りて引き返して計画外の出費になったという経験がある人も多いのではないだろうか。 そんな高速道路でよくあるトラブルについてJAFが先日、対処方法をTwitter上に投稿した。 （画像：JAF記事 twitter.com/jaf_jp/status/857536807545720833/photo/1） そのまま走行して次のICに行き、料金所の一般レーンで係員に申し出れば、目的のICまで戻れるように案内してもらえるそう。 そして目的のICに戻った際、同様に一般レーンの料金所係員に申し出れば、当初入ったICから目的のICまでの通行料金しかかからないという。 ■ 共用レーンではETCカードを抜いておく なお、ETC通信してしまうと決済が完了してしまい対応が受けられなくなるので、ETC/一般共用レーンではカードをあらかじめ抜いておくのがポイント。 万が一料金所に係員がいない無人レーンの場合も、係員呼び出しボタンで申し出れば良いという。 ■ ネット上で「知らなかった」と話題に このテクニックはネット上で話題に。 「知らなかった」「何そのシステム!?初耳」「普通に引き返しの料金を払ってた」「こんなシステムがあるのか」「こんな便利なやり方があったのか」「勉強になった」など、驚く声が続々と投稿されている。 ■ NEXCOのHPでも案内 しかし一方で、ネット上には「この通りにやったけど、ダメだった」「事情を話したが、どうにもならないと普通にお金を徴収された」という声も。 本当に、高速道路でICを通り過ぎた際に救済してもらえるのだろうか。 NEXCO中日本のホームページを見てみると、高速道路で目的のICを行き過ぎてしまった場合の対策として、JAFと同様の方法が案内されている。 – そのまま走行し、次のインターチェンジで降りてください。インターチェンジ出口では料金所スタッフがいるレーンをご利用いただき、料金所スタッフにお申し出ください。 目的のインターチェンジまでお戻りいただけるようご案内しますので、料金所スタッフの指示に従ってください。 その際の通行料金は当初流入インターチェンジから目的のインターチェンジまでの通行料金となります。 – ただし、ICの構造等によっては対応できない場合もあるそうだ。 ■ 「間違えて高速に入った」時の救済策も また、ICを行き過ぎた時だけでなく、「間違えて高速道路に入った場合」や「通行止めなどで目的方向に行けない場合」も救済策が用意されている。 間違えて高速道路に入った場合は、入口料金所の通行券を受け取る機械に付いているインターホンで料金所スタッフに申し出れば、戻ることができるそう。 通行止めなどで目的の料金所に行けず、転回して出発料金所にもどる場合にも、流出を余儀なくされた料金所の一般レーンでスタッフに申し出れば戻ることが可能だという。 ■ 高速道路上でのバック、Uターンは危険 JAFによると、高速道路を逆走するケースの約6割はICやジャンクション（JCT）付近で発生しているとか。 また、ドライバーが故意に高速道路を逆走したケースの5割以上が、間違いに気づいて戻ろうとして発生しており、その死亡事故の割合は高速道路の事故全体の約40倍と非常に高い。 高速道路で何らかの事情で引き返したい時はその場で慌ててUターンやバックをせず、次のICで係員に相談しよう。 出典元：高速道路で目的のICを行き過ぎてしまったらどうする？ – JAF 出典元：行き先を間違えてしまった！行き過ぎてしまった！ – NEXCO中日本 https://irorio.jp/nagasawamaki/20170502/398717/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/772790379555167/?type=3

ご参考までに。 ヘイトスピーチを受けたという自称韓国人俳優、観光ビザで入国し、日本人女性のナンパ動画を生配信し、後で「寿司女」と侮辱したり、「日本征服ガイド」と題した動画を配信し収益をあげる就労。許せる訳がないでしょう。 公平を期す為、この自称俳優の韓国人とは逆に、韓国にいって女性をナンパし、後で韓国で日本女性を侮辱する「スシ女」に当たる、例えば「キムチ女」？等と侮辱し「韓国征服ガイド」等と配信し収益をあげる様な許す事のできない日本人（ヤラセや自作自演ではなく）を見つけた方はご連絡下さい。 — 《ヘイトスピーチを受けた自称韓国人俳優、日本人女性のナンパ動画を生配信して収益を上げていた　後で「寿司女」と侮辱したり、「日本征服ガイド」と題した動画を配信》 2017.05.04 ツイッター速報 1: 名無しさん＠恐縮です 2017/05/03(水) 23:50:26.05　 Yahooニュースで「ヘイトスピーチを受けた韓国人俳優、ユ・ミンソン」について調べたのですが、この人の実態が・・・ 　　　 ①韓国ネットからも批判を浴びる「自称25歳の韓国人俳優（実際1979年生まれの37歳無職）」 　　　 ②頻繁に日本に来ては、路上の女性に声をかけて「私は韓国の俳優です。 今ネット生番組配信してる」と言って抱き寄せたり、後で「寿司女」と侮辱したり、「日本征服ガイド」と題した動画を配信してる有名な人。 　　 ③手法としては、日本人女性のナンパ動画を生配信→興奮した韓国人男性視聴者は視聴料を支払い「もっと綺麗な日本女性を探せ」 「酒に誘え」「キスしろ」など様々な命令をリアルタイムで下す→この刺激的な方法でアクセス数を増やし、多くの収益を上げている”営利目的のナンパ動画配信者”。 　　 ④一部韓国人からは「日本女性を侮辱して、結果的に嫌韓を助長してる。日本政府はコイツを入国禁止にしろ！」とまで言われている。 　　　 ⑤動画配信先のネット番組「アフリカTV」から収入を得ているので、これは就労行為。 この人は観光ビザで入国しているので虚偽申請として警察に通報できる。 　　　 私は女性なのですが、調べていて目茶苦茶ムカつきました。 過去にこの掲示板でも話題になった人みたいですが、 不法就労と入国虚偽申請で入管か警察に通報すれば、動いて貰えるのでしょうか？女性として本当に許せないです、この男！ 　 名前：ユ・ミンソン（Ryu Min Sung　又は　Lyu Min Sung） 生年月日：1979.09.21 (37歳) Youtubeアカウント→https://www.youtube.com/channel/UCFBfY1hHGla-FpqQfp1KKEg 生動画配信先アカウント→http://www.afreecatv.com/ryuri79 　　 【ユ・ミンソン関連のネット記事や情報】 http://gall.dcinside.com/board/view/?id=stock_new2&no=1730726 http://www.instiz.net/pt/4046808 http://www.ilbe.com/9702532895 自称韓国人俳優の”ナンパ動画配信者”：ユ・ミンソン http://kaikai.ch/board/17361/ http://img.kaikai.ch/img/17361/1 関連動画 韓国人俳優に客がヘイト発言の京都ラーメン店主「日本人として謝罪したい」　動画上げた韓国人　他にも差別発言を受けたという動画を上げていた・・・(動画あり） http://tsuisoku.com/archives/51207150.html http://tsuisoku.com/archives/51209068.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/771604359673769

過日(4月14日)、私は我が国の育児・教育関連予算と制度が欧州諸国に比べ非常に貧弱であり、政府支出を増やすべきこと、その財源は、自民党が検討している「保険」構想ではなく税方式が望ましい事を投稿しました。 今回、髙橋洋一 嘉悦大教授が同趣旨で「教育国債」を提唱されています。 — 《やっぱり「教育の無償化」は、国債発行で賄うのが正解だ 負担の先送り？バカを言ってはいけない》 2017.05.01 髙橋洋一 嘉悦大学教授 ■ 進次郎発言のズルいところ 教育無償化について、維新の党が「憲法を改正して実現させよう」と問題提起したら、自民党・公明党でも本格的な検討が行われるようになった。自民党内の動向はどうなのか。 3月29日、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」（小泉進次郎小委員長代行、村井英樹事務局長）は、幼児教育無償化の財源を保険料で賄う「こども保険」を提唱した。さすがの小泉進次郎氏、発信力は大きく、これは多方面で話題になった。 この問題は、小泉氏も含めた教育再生本部の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」で検討されることとなっている。 （図：同チーム） 確かに小泉氏の発信力はたいしたものであるが、「保険」というのは詐称に近い話だ。政治家たるもの、言葉をもっと大切にしたほうがいい。学生時代に「保険数理」を勉強した筆者からみれば、これは保険でないものを保険といっているようにしか見えないのだ。 まず「保険」の意味をはっきりさせよう。 保険とは、偶然に発生する事象（保険事故）に備えるために多数の者が保険料を出し、事象が発生した者に保険金を給付するものだ。 さて、自民党若手が提唱した「こども保険」であるが、こどもの保育・教育のためなので、この場合の偶発事象（保険事故）はこどもが生まれること、になるだろう。公的年金の加入者、つまり20歳から60歳までの現役世代の人がこの保険に加入し、子育てする人が保険給付を受け取る仕組みになるだろう。 となると、矛盾が出てくる。子育ての終わった現役世代の人には、偶発事象がまず起こりえない。これらの人は「こども保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。 すると、被保険者はこれから子育てをする若い人にならざるを得ない。しかし、それでは保険にならない。一般的に、若い人の多くがこどもを持つからだ。仮に、そういう保険を作ると、こどものいない人に大きな保険料負担を強いることになってしまう。 本音を言えば子育て支援について税金を財源にしたいが、税金では世間の反発が起こるので、「保険料」に名前を変えて国民から徴収しよう…そういう意図があるのだろうが、バレバレである。 おそらく「保険」という名称にしたのは、日本人の保険好きを悪用したのだろう。これまでの保険会社の営業努力の賜物であるが、保険契約額対国民所得比をみると、日本は5倍程度であり、先進国の2倍程度と比べるとかなり大きく、日本人の保険好きは国民性なのだ。 では、保険という名称ではなく、「こども税」ならどうか。これは政策論としてはありえる。ただし、筆者の提唱する「教育国債」との比較で、どちらがいいかを有権者がしっかり見定める必要があろう。 ■ 「未来への投資が大事」というなら… 新聞などでは「教育国債」という言葉自体はよく出てくるが、まとまった考察は筆者くらいしか書いていないようだ。本コラムの読者であれば、2016年10月10日付け「日本がノーベル賞常連国であり続けるには、この秘策を使うしかない！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49906）を覚えているだろう。 そこでは、「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす（An investment in knowledge always pays the best interest.）」というベンジャミン・フランクリンの名言を引用しながら、教育を投資として捉えると、社会的な便益もコストより高いことを紹介し、そうであるなら、国債で教育の財源を賄うのがいいと書いた。 実は、この考え方が以前から財務省の中にも存在していたことをバラしてしまったコラムでもあった。 簡単にいえば、有形資産も無形資産も、経済発展のためには欠くことができないものだ。しかし、今の財政法では有形資産の場合にしか国債発行を認めていない。政治的な議論をするのであれば、この財政法を改正して、無形資産の場合にも国債発行を認めるべき、というわけだ。 しかも、統合政府の考え方を用いれば、日本の財政再建はほぼ終了という段階であり、国債発行を気にする状況でない（この統合政府の考え方は、先日ノーベル賞学者のスティグリッツ氏が来日して経済財政諮問会議の場で安倍首相の前で披露しており、筆者の思いつきではなく、世界の常識であることが明らかだろう）。 いずれにしても有形資産と無形資産を差別するなというのは、強力な正論である。財務官僚は「無形資産はうまく計れない」などという小言を言うが、後に述べるように、教育の投資効果はかなり大きく、有形資産を凌駕するので、あまり細かいことを考えなくてもいい。 財務官僚は、官僚社会で裁量的に自分たちに都合良く振る舞いたい。これは、本コラムで指摘してきた森友学園問題の本質を見てもわかるだろう。 その財務官僚がもっとも嫌うことは、「財政法」の改正である。ここだけは、政治家には決してふれられたくない世界なのだ。もちろん、政治家はローメーカー（lawmaker)であるが、そんな建前はお構いなく、立法も事実上支配したいといのが官僚社会の本質である。 ただし、政治はそれではダメだ。しっかりと未来をみて、必要な法改正を行うべきである。 以下では、無形資産を有形資産と差別せずに同じように扱うべきという単純な正論以外にも、教育を「良質な投資」と考えるべき理由を挙げよう。 幸いにも、安倍政権は、未来投資が重要だという立場をとっている。であれば、教育を未来投資と捉えなかったら、画竜点睛を欠く議論になってしまう。 ■ 「将来への付け回し」では断じてない OECD（経済協力開発機構）では、いろいろな教育に関するデータを国際比較の形で毎年公表している（Education at a Glance 2016　http://www.oecd-ilibrary.org/education/education-at-a-glance_19991487）。 その中で、先進国における高等教育投資の便益とコストを私的・公的に算出したものがある。私的な便益は、高等教育を受けると所得が高くなることなどである。公的な便益は高くなった所得から得られる税収増などが基となる。 私的な便益コスト比（Ｂ/Ｃ）と公的な便益コスト比をみると、ほとんどの国で私的Ｂ/Ｃのほうが公的Ｂ/Ｃより大きい。ところが、一国だけまったく逆に、私的Ｂ/Ｃよりはるかに公的Ｂ/Ｃのほうが大きい国がある。それが日本だ。 （表：先進国における高等教育投資の私的・公的B/C(2012) […]

都民ファーストは、公認審査をきちんとできていない。 — 《都民ファースト・森愛「安倍総理は末期症状の政権延命の為に、北朝鮮を挑発して戦争を起こそうとしている」 → ツイート削除》 2017.05.01 シェアニュースジャパン 都民ファーストの会、森愛議員がSNSで安倍総理を挑発。その後ツイートを削除していることが判明した。 ネット上ではその削除されたツイート内容に批判が集まっている。 ▼ツイートがこちら（削除済み） 森愛～まちに森ひとに愛～ @ai_ota 2017年4月21日 戦争は政府が外交努力を怠った愚の骨頂！ 安倍総理は北朝鮮ミサイル「サリン弾頭可能」と挑発。末期症状の政権延命の為に内政問題から目を逸らそうと戦争を起こし国民の命を危険に晒す事は許されない。 アメリカを煽るのでは無く、世界唯一の戦争被爆国として平和外交を訴える責任が日本にはある！ https://twitter.com/ai_ota/status/855539421206110209 ▼ツイート画像 （画像） 森愛 自治体議員 東京都議会(大田区) / 新人 / 公認候補 役職：都市・環境員会　副委員長 羽田空港対策特別委員会　委員 生年月日：1977年05月30日 経歴等：大田区議会議員（３期） 学歴：港北高校卒業、専修大学卒業 森愛 – 民進党 　https://www.minshin.or.jp/candidate/6353 http://snjpn.net/archives/20075 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/770737013093837/?type=3