カテゴリ：区議会での質疑

令和３年度決算について 総括質疑 ○ひやま委員長 次に、吉田 康一郎委員、質疑をどうぞ。 ○吉田 委員 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。 質疑に先立ちまして、本日、安倍元首相の国葬が行われております。１時の段階で、一般献花が１万人を超えていたとのことでございます。本日５時までの国葬ということで、この献花をする一般参加の献花の方もどんどん膨れ上がると思っております。私も、この最も憲政史上在任の期間が長く、多大な業績を残した安倍元首相の業績に尊敬と感謝を捧げ、そして衷心より御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 それでは通告に従いまして、まず育児支援施策について伺ってまいります。在宅育児支援について伺います。３月の予算特別委員会において、私は現在の中野の育児支援施策は就労育児家庭に対するものばかりで、在宅育児家庭への支援がほとんどない問題について指摘しました。この質疑における答弁で、区は未就学児のいる就労家庭に対しては、保育サービスに係る経費として、子ども１人当たり年額約２３０万円の予算を投じている一方、在宅家庭に対しては、幼稚園関係の年額約５０万円の予算しか投じておらず、子ども１人当たり年額約８０万円の差が生じていることが明らかになりました。この問題について、区は在宅育児家庭にも、就労育児家庭にも公平に経済的支援を実施すべきだと質問したところ、研究してまいりたいとの答弁がありました。そこで、この財政支出の格差を埋めるため、例えば、在宅育児家庭に対して追加の育児手当を支給することなどの施策が考えられると思いますが、３月以降の研究の結果、どのような施策を検討しているのか、伺います。 ○青木子ども政策担当課長 就労育児家庭のみでなく、在宅育児家庭に対しても、子ども・子育ての支援のサービスを提供し、適切に支援をしていくという視点が重要であると認識してございます。こうした視点も持ちながら、子ども・子育て支援に関する取組の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○吉田 委員 もう酒井区政も２期目でありますので、検討だけでなく、実際に本当に決断をしていただきたいと、このように思うわけであります。 これ関連して２番目に、給食費の無償化について伺います。３月の予算特別委員会で、フィンランドやスウェーデンでは、小・中学校の給食は無償、英国では、小学校一、二年生の給食は無償であること、我が国内では、全国１,７４０の自治体のうち７６の自治体で小・中学校とも無償、４２４の自治体が一部無償、一部補助を実施しており、その数が少しずつ増えていることを指摘しました。 そして、最近のメディアでも取り上げられましたが、２３区では初めて、葛飾区が来年４月から区立小・中学校の給食費を完全無償化することを発表しました。現在、杉並区と世田谷区が給食費の無償化を検討しているとのことであります。そして東京の隣接自治体として、千葉県市川市が中学校と特別支援学校で来年１月から、そして小学校も来年４月から完全無償化を実施いたします。 ３月の予算特別委員会で、まずは小学校だけ、あるいはイギリスのように１年生だけとか、いろいろ提案をしましたけれども、２３区内でも、小・中学校の完全無償化を打ち出す自治体が出てきた状況を踏まえ、子育て先進区を標榜するならば、先ほど提案いたしました在宅育児家庭への育児手当の増額とか、あるいは給食費の無償化とか、どちらかだけでも何か打ち出してほしいものだと思いますが、見解を伺います。 ○松原学校教育課長 給食費の無償化についてでございます。学校給食の充実のために各自治体が行っている取組につきまして情報収集を行うとともに、無償化に係る様々な影響を精査し、研究を続けてまいりたい、このように考えております。 ○吉田 委員 積極的な検討と、そして実現をこい願うものであります。 そして次に、当初予定にありませんでしたが、先日の委員会で、さきの区長選に関連して我が区の合計特殊出生率の推移について議論がありましたので、一言申し上げておきます。我が国の出生率の推移については、私も都議会議員の頃から区の育児環境を示す基本的な指標として強い関心を持って追ってきており、３月１日の私の予算特別委員会の総括質疑でも取り上げました。今公開されているそのときの議事録には、私の次のような発言が残っています。 今回の資料要求で、中野区の最終の合計特殊出生率が出ました。０.９７であります。これまでずっと、るる申し上げてきたとおり、平成２９年に１.０４、平成３０年に１.００、そして令和元年に０.９３と、酒井区政になってからどんどん２３区内の出生率の順番が下がって、びりになったわけでありますけれども、とうとう最新に０.９３が０.９７、少し改善したわけであります。その前の年の１.００には届かなかった、道半ばというよりも、２歩後退した後で半歩だけ前進した、こういう状態であります。２３区内の順位はまだ公表されていないということですが、これが改善していることを祈るばかりであります。 このように当時質問し、答弁を求めております。つまり、中野区の当時の最新の出生率が出たけれども、２３区内の順位はまだ公表されていない、こういう状態でした。他区との比較ができない。数値は少しばかり改善したけれども、びりを争う他区も同じく改善をして、うちは引き続きびりなのか、それともびりから２番目、あるいはもうちょっと順位を上げることができたのか、祈るばかりであると、こういう状況であったわけであります。 で、私も応援したいながきじゅん子氏が、区長選への表明をした記者会見をしたのが４月２２日であります。その場で公表、配布した様々な公約は、それに間に合うように内容を固めて、入稿印刷しなければなりませんでした。あいまいさが残る最新の数値を書き込んで、万一問題が起きて、全部刷り直し、そういうリスクは取ることができませんでした。後づけで、中野区が下がり続けた順位がびりから２番目になったと、後から分かった、だから先進区なんだ、すごい実績なんだと言われても、そもそも下がった都の平均の１.１２に対して、上がったと喜ぶ中野区の０.９７という数字がどれだけ低いかと、こういうことだと考えております。 次に、私立幼稚園支援の補助について伺います。私立幼稚園は、区の幼児教育を担ってきた大切な幼児教育機関であります。しかし、近年、幼稚園の在園率が下がっていると聞きます。そこでまず、私立幼稚園の直近３年間の在園率がどのくらいか、伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 私立幼稚園の在園率でございますけれども、令和２年度は７８.３％、令和３年度は７２.６％、令和４年度は６６.６％でございます。 ○吉田 委員 残念な数字でありますね。年々下がっているわけですが、この原因を区はどのように考えていますか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 フルタイムで働く保護者が増加しているため、保育園に預ける保護者が増加する一方で、幼稚園に預ける保護者が減少していることが幼稚園の在園率が下がっている主な原因であると考えております。 ○吉田 委員 区は働いている保護者も幼稚園に子どもを預けることができるよう、私立幼稚園が行う幼児教育時間外の保育に対し、補助金を交付しています。しかし、長時間の保育を行う幼稚園がその分多く支援を得られるという仕組みになっていません。条件を細分化するなどして、長時間の保育を行う幼稚園には補助金を手厚くする等の見直しを行うほうがよいと思いますが、見解を伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 私立幼稚園が実施する幼児教育時間外の保育に対する補助金の条件の見直しにつきましては、私立幼稚園の状況や保護者の要望も踏まえ、検討してまいります。 ○吉田 委員 よい答弁ありがとうございます。 次に、街路樹について伺います。まず最初にこの写真を、皆様。区長、この写真は何でしょうか。 ○酒井区長 ちょっと視力があまりよくないもので、よく……。薬師柳通りの歩道だと思います。 ○吉田 委員 そうです。私の事務所です。これは、ここは街路樹なんです。で、高木が生えているか、少なくとも低木が生えてなきゃいけないところであります。 そして、街路樹には、車と歩行者の分離などの交通安全性を向上させたり、緑陰、緑の陰ですね、木陰を形成し、日差しを和らげたり、ヒートアイランド現象の緩和、排気ガスや騒音を和らげ、町並み景観に統一感や彩り、潤いをもたらすなど、様々な役割があり、高木、低木など様々な樹種が植えられているものであります。 中野区道にも街路樹が整備されていますが、この写真のとおり、管理が行き届かなければ、枯れたりなくなったりしてしまいます。私の事務所があります薬師柳通りは、名前のとおり高木として柳、そしてハナミズキ、低木には、かつてはツツジ、そして歩道がインターロッキングになってからはサツキが植えられて、季節には美しく花が咲くと、こういう歩道であったはずでありますが、現在では、この写真のように、ところどころに雑草が残っているだけで、多くがなくなってしまっている。これはこの写真の箇所だけではありません。スマホに１０枚ぐらい写真があって、もうずっと皆さん、後で関心があったら私のスマホを見に来てください。ずっとこんな感じなんです。 そして、こういう状況は、薬師柳通りだけのことじゃないんだろうと思うんです。このような街路樹の状況について、区はどのように把握しているんでしょうか。 ○村田公園課長 街路樹の状況についてですが、月に１回、全路線を巡視いたしまして、問題箇所があれば順次対応しているところでございます。歩道上の植樹帯という厳しい育成条件のため、一部に枯れやなくなっている箇所があることは認識しているところでございます。 […]

第58号議案　令和４年度中野区一般会計補正予算 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。ただいま上程された第５８号議案、中野区一般会計補正予算について、反対の立場で討論をいたします。 この内容は、東京都生活応援事業の補助金を活用し、区民の生活応援及び事業者支援、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済のさらなる推進を目的とした事業ということであります。しかし、まず、そもそも、この東京都の事業自身が、区民の生活応援、そして事業者の支援、そしてキャッシュレス決済の推進、この三つがそもそも目的が整合性がない、一致しない内容であります。これを１本の事業で行うということにそもそも矛盾を感じます。 まず、区民の生活応援をダイレクトに考えるのであれば、感染症対策のときに行った給付金のように、本当に困窮している人に給付金を支給する。中野区もこのスキームを過去既に行っているわけですから、このスキームで予算を投ずればいい。そして次に事業者支援、これを行う場合においても、キャッシュレス決済、こういうものに係る事業だけを支援するというのはおかしい。キャッシュレス決済と関係なく、本当に困っている事業者に対して支援をするというのが正しい支援の在り方であります。そして次にキャッシュレス決済、これについても、理事者というか役所は明言はしませんでしたけれども、一つの特定の事業者をこの事業のパートナーとして行うということが事業の効率性を考えると結論となるだろうということになります。これはすなわち、中野区民の税金、公金を用いて一つの事業者の寡占を推進していく、公平性に著しく反した事業を区が行うということになります。 そして、まずポイント還元率が３０％である理由ということもよく分かりません。そして、このキャッシュレス事業、これは一般的に使用された事業の約半数が区外の在住者が活用することになるということからも、区の公金を使うことについて疑問があります。そして、しかも、これを区の補助金の限度額内で行うのであれば、まだ都の事業と協力して区の負担を最小限にして、この三つの、若干目的は異なるけれども、それぞれの事業に少しずつ裨益するということを行うことは一定の理解ができますけれども、区の単独の予算として２億８,０００万円以上を投入する。そして、これは地方創生臨時交付金でもって賄うことができるとしても、限度額を超えた範囲を区が負担をする、これについての合理的な説明が私はできないと思います。 各所管の委員会で様々な会派から建設的なというか、非常によい御議論をされていたことを私は拝聴しておりましたけれども、この事業を行う前に、例えば地域ペイのような事業を前もってきちんと進めておくなど様々な、これまで区がやってくるべきであったことができていないで、ここで泥縄式に都の事業に飛びついてこの事業を行うというそもそもの事業の進め方、これを反省していただく必要があると思います。区民の大切な税金の使い道として、ここに６億円という資金を投入すること、これはよく考え直していただきたい。もともとの三つの目的、区民の生活応援、そして事業者の支援、そしてキャッシュレス決済の推進の公平性、その三つの観点それぞれに合致した事業が行われる、そのように予算を投じることを希望して反対の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

一般質問 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援と独自の児童手当制度創設について ２　ミサイル等の武力攻撃事態への対処について（国民保護法） ３　平らで緑の歩道づくりについて ４　国際的人権侵害行為への区長の姿勢について ５　その他 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、育児支援、区独自の児童手当創設について伺います。 次の時代に次の世代がいなくならないこと、これは我が国にとっても、中野区にとっても最重要で、最優先に取り組むべき課題であることを繰り返し指摘し続けてまいりました。その結果、昨年９月に区が策定した中野区基本計画において、私が繰り返し指摘した出生率の向上を図ることがようやく盛り込まれました。そして、その到達するべき目標ですが、合計特殊出生率が人口置換水準である２.０７に回復することを目標として取り組まなければならないことは言うまでもありません。 去る６月７日、他の議員からも言及がありましたが、参議院の内閣委員会に明石市長の泉房穂氏が参考人として意見陳述をされ、その発言が大きな反響を呼びました。まず、明石市の出生率が平成３０年に１.７に改善したという文句のつけようのない成果を披歴した上で、具体的に様々なきめ細かな政策を説明していましたが、最も重要な点は、そのどの個別の政策でもありません。最も重要であった市長の説明内容とは、明石市は子どもの予算を１２６億円から２６８億円に倍増したということであります。そして国に対しても、予算を次年度から倍増、そして速やかに３倍にするべきだと訴えました。欧州の先進国に比べ、日本は子どもにかかる予算が少な過ぎる、明石市がしたことは、国に先んじて欧州並みの予算にしただけだという陳述でありました。ちなみに、令和元年の明石市の出生率は１.６４でありました。 また、最近、地上波の民放で、育児支援に成果を上げている自治体として紹介された自治体の一つに岡山県の奈義町があります。奈義町は、令和元年の出生率が２.９５でした。奈義町の特色ある育児支援事業としては、出産祝い金交付、子どもの誕生に一律１０万円、在宅育児支援手当、満７か月から４歳までの保育園等に入園しない児童に、一人に付き月額１万５,０００円、そして高等学校等就学支援、生徒１人につき年額１３万５,０００円を３年間支給などが挙げられます。 来年４月には、内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されるなど、政府も子ども政策を強化します。我が国の育児関連予算は、周知のとおり、欧州各国の半分程度です。「子育て先進区」を標榜するのならば、予算の少なさを国任せにするのではなく、先進的な自治体を見習って、国の児童手当と別に、区独自の児童手当を創設し、先進区を標榜するにふさわしい支援事業を開始すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、ミサイル事態への対処について伺います。 ４月２５日、内閣官房から消防庁に対し、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の再開等について」という通知が発出され、同日、消防庁から都道府県に対し、「弾道ミサイルを想定した国と地方公共団体が共同で実施する住民避難訓練の再開等について」という通知が発出されました。それぞれの内容は、今年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されている。特に３月２４日に発射された新型の大型弾道ミサイル級のミサイルと考えられるものが落下したが、本事案は、これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威であり、このような状況を踏まえ、国として早急に、国と地方公共団体の共同訓練として弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるというものであります。そして、自治体に対して、積極的に実施を検討いただいた上、回答願うというふうにしております。 そして、市町村においても適切に初動対処を行う必要があり、今般、「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き（令和４年４月、内閣官房・消防庁）」を取りまとめた。都道府県は、当手引の活用による市区町村における必要な取組を促し、都道府県及び市区町村における住民の理解の促進に取り組まれるよう願うという内容でありました。 特に、最近北朝鮮が発射に成功したと言われている極超音速ミサイルは、迎撃困難だとされています。そして、２月以降は、ロシアのウクライナ侵攻の現実を見て、国民、区民の間にも、ミサイル事態、武力攻撃事態についての現実的な恐怖、いざというときの対処のための準備の必要性に関する認識が高まっていると理解しています。 しかし、これまで区に何度か国民保護法に基づく武力攻撃事態への備え、取組について聞きましたが、住民避難訓練の準備などは進んでいませんでした。そして、今回の内閣官房及び消防庁の意向調査についても、手を挙げなかったと聞いています。国民保護は、自治体の責務であります。武力攻撃事態を想定した避難訓練を実施すべきでありますが、区は今後どのように備える考えなのか。特に手引に基づく弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成を行う意思があるのか、年内に作成する意思はあるのか、区長に伺います。 そして、時間の関係があるので、若干順番を入れ替えます。 国際的人権侵害行為への区長の姿勢について伺います。 ５月２４日、アメリカのＮＰＯ共産主義犠牲者記念財団が多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた新疆公安文書を公表しました。中国新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿、２,８００以上の収容者の写真、２万３,０００以上の収容者データ、３０万人以上の個人データ、収容施設における警察の武器や活動の拡大、膨大な資料、写真、情報がまとめられたファイルです。この新たな資料から、新疆におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝煎りの指示であることも判明しました。そして、強制収容所から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼しています。様々な細かな残虐な事例もるる書かれていますが、これは割愛します。そして、これらはジャーナリストの福島香織さんの記事から引用させていただきました。 この新疆公安文書が確認される以前から、中国共産党独裁の人権侵害問題を国際社会が強く批判し、制裁が実施されてきました。今からちょうど１年前の６月１５日に、我々の中野区議会は、中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を採択しました。今年２月１日には衆議院も対中非難決議を行い、北京オリンピックには我が国を含め多くの国が外交的ボイコットを行いました。そして、今月２１日には米国では新法、ウイグル強制労働防止法が施行されました。新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止し、輸入企業は原材料の調達から製造まで、強制労働に一切関与していないという証拠を求められます。 このような国際情勢の中、酒井区長は、昨年１２月、北京市西城区との友好３５周年事業行事を、私と竹村区議が中止を求める要望を文書で行ったにもかかわらず、完全にそれを無視し、西城区側に人権問題について何の抗議も言及も行わず事業を行いました。まさしくジェノサイドに加担したと言わざるを得ません。 そこで伺います。区長は、２月２４日に開始されたロシアのウクライナ侵略については、３月１日に抗議文をロシア側に送付しました。しかし、共産党独裁中国が行っているジェノサイドについては、何の発信もありませんが、衆議院や中野区議会が決議したのと同様の抗議、非難を声明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、今年は日中国交樹立５０周年に当たります。とはいえ、共産党独裁中国は、我が国の尖閣諸島の領有権を主張し、公船による領海侵犯を繰り返し、沖縄の分離工作を行い、爆撃機や海軍の艦船に日本を周回させて威嚇し、我が国へのいわれのない批判と挑発と恫喝を繰り返すなど、全く友好的姿勢を示していません。共産党独裁中国の側から、この５０周年について、厚顔にも記念事業等の申入れがある可能性がありますが、区から西城区などへの記念行事を実施する旨申入れをする考えはあるのか。あるいは中国側から申入れがあれば事業を行うのか。そのような事業を行うのは、現在の状況では全く適切でないと考えますが、見解を伺います。 そして、その他を先に入れます。中野区あんしんすまいパックについて伺います。 中野区あんしんすまいパック事業については、このサービス事業と、住宅確保要配慮者については加入時の初回登録料を区が補助する助成事業は、それぞれ有用な事業だと認識しています。そして、この事業に加入を希望する住宅確保要配慮者には、高齢などの理由で区の窓口まで申込みに来られない方がたくさんいらっしゃると思います。そして、この事業自体、民間賃貸住宅への入居、住み替えを円滑にすることを目的としている事業ですから、住宅確保要配慮者が仲介の不動産事業者からこのサービスを知ることも多いようであります。 そして、その住宅確保要配慮者が区の窓口に行くことが難しい、この場合に、仲介の不動産事業者が理解して、本人の代わりにその申込みをしてあげようとすることがあります。しかし、私が知っているあるケースでは、本人と相談し、窓口に出向き申込みをしようとした事業者が、出向いたたびに書類の不備を指摘され、都合３回、役所に足を運ぶはめになりました。不動産業者などが、代理の者がサービスの申込み、あるいは契約をした場合でも、補助対象者がサービスの利用に同意し、利用料相当額を不動産会社等に対してその利用者自身が支払う、こういう意思があれば、補助申請を認めるべきではないか、伺います。 そして、この補助の申請についても、先ほど申し上げたとおり、窓口に来られないことについて、区の、役所の側から「本当は窓口に来るべきなんですよ。あなたは来ないけど、認めてあげますけど」という内容の高圧的な電話があったというふうに私は伺っています。こういうようなことが中野区、こういうことが行われていいのか。３回窓口に代理で足を運ぶことになった。あるいは本人が行かなかったからといって、嫌がらせのようなクレームを受けた。こういうことがなく、手続が１回で済むようにし、そして提出書類はなるべく必要最小限で済むように工夫すべきではないか。区長の姿勢認識をお伺いします。 時間が限られましたので、これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 吉田 議員の御質問にお答えいたします。 私からは、初めに、ミサイル攻撃に対する備えについてでございます。ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、区民の中には様々な脅威を感じる人もいるものと考えられます。区では、防災行政無線でミサイル発射に関わるＪアラートのテスト放送を通じて、区民への意識の啓発に努めているところであります。 国民保護関連については、他自治体の例も参考に、各関係機関とも連携し、有事の際の対処能力を向上させてまいりたいと考えております。 そして、次の初動対処マニュアルの作成についてでございます。国から示された弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引、これを基に適切に作成していく考えでございます。 そして次に、あんしんすまいパックについての御質問でございます。あんしんすまいパック補助金の申請につきましては、高齢や障害などの理由によって、申請者本人が窓口に来られない場合は、委任を受けた方の窓口申請を受け付けておりまして、申請者の負担軽減と利便性向上を図っているということでございます。個別の事情に応じて丁寧に対応していくとともに、今後手続に必要な書類の内容の見直し、記載例や委任された方の申請方法の提示等改善を図りながら、周知を徹底してまいりたいと考えております。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、子どもに関する予算についての御質問にお答えいたします。 令和４年度の予算は、基本計画で掲げる重点プロジェクトなど、５項目を重点事項とし、限られた財源を優先的に配分したところでございます。令和５年度予算におきましても、重点プロジェクトの一つである子育て先進区の実現に向けて、子育てや教育関連などの施策を強く推進していくための予算を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、国際的人権侵害行為についてでございます。中華人民共和国におけます人権侵害についてでございますが、現時点で区から非難声明を出す考えはございませんが、外交課題に引き続き注視し、人権侵害につきまして情報収集を行っていく考えでございます。 〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕 ○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、区独自の児童手当制度についての御質問にお答えさせていただきます。 「子どもにやさしいまち」の実現を図るためには、区の子育てや子育ち環境の充実は重要であると認識しております。一方、現金給付などの経済的支援策は、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要があり、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと思います。 […]

第12号議案　中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例 第28号議案　中野区子どもの権利に関する条例 ○議長（内川和久） これより討論に入ります。吉田 康一郎議員、森たかゆき議員、山本たかし議員、河合りな議員、甲田ゆり子議員、いさ哲郎議員、羽鳥だいすけ議員、小杉一男議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 「育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会」、吉田 康一郎です。私からは、第１２号議案、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例、そして第２８号議案、中野区子どもの権利に関する条例、この二つについて反対する立場から討論をいたします。 この二つの条例の基礎となる、世界中が様々なこの人権、あるいは子どもの権利に関する法令のオリジン、起源となるのは、国連のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、通称、人種差別撤廃条約、そして児童の権利に関する条約、この二つが根拠となっております。そして、このあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、ここにおきましては、この条文、これ、外務省に日本語の定訳が掲載されていますけれども、このように出ています。「世界人権宣言が、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人がいかなる差別をも、特に人種、皮膚の色又は国民的出身による差別を受けることなく同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることを考慮し、」と挙げ、第１条において、第１条の１項、一番最初に、「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、」こういうふうに定義され、そして２項には、「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」このように１条の２番目に述べ、そしてさらに３項目で、「この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。」このように規定しています。 そしてさらに、この中で、先ほど読み上げた中で、国民的出身という言葉について、私は外務省にも確認をいたしましたけれども、まず、この外務省のホームページの人種差別撤廃条約Ｑ&Ａにはこのように書かれてあります。これも外務省の正式のホームページに記載されている事項です。「「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。」という設問です。これの外務省がホームページ上で公開している回答は、「この条約上、「人種差別」とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。この点については、第１条の２項において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。」このように外務省はホームページで公開し、そして、私が外務省の担当者、担当官に確認をしたところ、この国民的出身という言葉は国籍を意味しますかと、私がこのように聞いたら、それは意味しませんと。国民的というのは、例えば日本人が日本を、日本の国籍を維持している。あるいはアメリカの国籍を取得して、国籍が変わった。このような場合に、この国民的出身というのは、もともと日本人であったということを示すものだと、このように外務省では理解している。ですから、国籍による差別ではなくて、もとの出身の国に基づく差別はしてはいけませんよということであって、国籍による区別は行われるのが国際社会、国家を基本とした社会では当たり前のことであるということが外務省の説明でありました。 ところが、この第１２号議案、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例、この第２条には、「全ての人が、性別、性自認、性的指向、国籍、人種、民族、文化、年齢、世代」うんたらと、「による差別を受けることなく、」とありますけれども、ここでどうして人種とか民族による差別はいけないということと同列に国籍というものを列挙して、「差別を受けることなく」と書いているのか非常に問題であります。 これは児童の権利に関する条約でも同じであります。日本も批准しているこの条約でも、「すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに」と、このように前文で掲げた上で、本論の第２条に「締約国は、」として、「児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」つまり、このどちらの条約にも国籍という言葉は差別してはいけませんという事例の中に入っていない。ゆえに、この児童の権利に関する条約のさらに前提となった人権条約、人種差別撤廃条約、一番の基礎のここにおいて、わざわざ第１条でこういう差別はいけないと列挙した上で、その次に大事なこととして、２項において国籍による区別は差別ではないと、わざわざ、そして３項にも同じように書いているわけであります。 この二つの条例にこの条約にない国籍に関する差別は駄目だというようなことが書いてある。そして、条約のほうには国籍による区別は差別でないというただし書きがあって、締約国のいかなる国籍に基づく異なった取扱いについても、この対象でありませんと言っていることに該当する条文がこの二つの条例にはないじゃないですか。この国籍による区別を差別だと規定して、それに対して何の説明も留保も、こういうところはそうではないと解しますよというただし書きに当たるものがない。たったこれだけの短い条例を読むだけでは、つまり、国籍による区別も差別とみなしますと、この二つの条例は規定していると読まざるを得ない。こういう立てつけの条例であります。これは大変な問題を、国際法上も国内のほかの法令との整合性からも問題を起こすことになります。 これは法律論ですが、具体的に国籍が異なることが潜在的に大きな問題を有し、引き起こすということは、日常的には認識できないかもしれませんが、国籍というのは、つまり、ある国において他の国籍であるということは、他の国家への帰属と、そこに伴う義務、これを有する法的地位の人であるということそのものでありますので、これを国内の自国の国籍の人と同じ取扱いをするということは、大きな問題が起きることは明らかであります。 例えば中国の国民は、国防動員法、国家情報法、日本と違って独裁国家ですから、海外における自国民に対しても非常に強い厳しい、場合によっては他国の利益を害するような法的義務を負わせています。あるいは、日本は国家として承認をしていない北朝鮮の国民、この人たちが国家の命令でもって、日本で拉致や工作や様々なことを行ってきて、今もその悲劇は解決をされていません。他国の国籍という法的地位を持つ、そしてその義務を負う者、これが時に戦争や侵略、工作やテロ、こういうことを引き起こすことが歴史上あまた繰り返されてきたので、国連、あるいは国際条約において、そういうことをきちんと留意して、国籍による区別、独裁国家もある、民主主義国家もある、いろんな国家がある中で、他国の国籍を持つ人をそのまま自国民と同じ扱いをすることは問題があるので、それぞれの国の国内法で違う取扱いをすることを、この条約では差別とは呼びませんと、わざわざ一番大事な定義の次の２番目に定義をしているわけであります。 現在も、ロシアがウクライナに対して行っている侵略、これも国籍という問題を抜きにして考えることはできません。この２国の歴史について長々と申し上げることはしませんけれども、一つの象徴的事例として、ロシアは近隣諸国のロシア系の住民、あるいはロシア系でない住民に対してもロシア国籍を与え、そして、その自国の国籍を持つ者だと自国民保護を名目に軍を派遣する侵略行為、あるいは他の国の秩序の破壊行為、これを繰り返すということを多用しています。 様々な昔のことではなく、現在も国籍の取扱いによって侵略行為が今まさに行われるような国際社会に置かれている日本の中野区の条例として、この国籍という問題についてぞんざいな取扱いをするこの条例は非常に問題がある。もうちょっと国籍について丁寧な取扱いをしなければ認めることはできない。このように意見を申し述べまして、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。

第7号議案　令和４年度中野区一般会計予算 討論 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。 まず、討論に先立ちまして、このたびのロシアのウクライナ侵略に満身の怒りをもって抗議を表明いたします。 それでは、討論に入ります。 令和４年度中野区一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。 この反対の理由の第一は、育児支援予算であります。 日本国を構成する基礎自治体である中野区、この中野区においての一番大事な責務は何かといえば、我々の日本、我々の国が未来に存続をしていくこと、我々が先達から受け継いできたこの国、この地域を次の世代に受け継ぐことでありますので、ほかの全ての自治体と同じく我が中野区においても、次の世代を産みやすく、育てやすくして次の世代につないでいく、これが政策の一番の基礎にあると考えます。 その点において、酒井区長が、子育て先進区、これを選挙の公約の一番大事な政策として掲げ、この４年間もそれを訴えてきたことは、私もたびたび表明しているとおり賛成でありまして、そのような区政であってほしいと考えてまいりました。 しかし、１日の予算特別委員会の総括質疑において確認をしたことですけれども、この子育て先進区という区長の選挙公約について、この４年間の酒井区政で、中野区の出生率は上がるどころか２３区最下位に落ちました。全国最下位に落ちたと言っても過言ではありません。 社会動態について見ても、ゼロ歳から９歳の子どもが転出超過となっている、ゼロ歳から９歳の子どもが中野からよその自治体に移っていく、このような状況が続いています。それにもかかわらず、令和４年度の子ども関係の予算が前年度よりも減少していること、そして、その減少している予算の中身が、在宅育児家庭を対象とした予算と就労育児家庭を対象とした予算に分けて比較すると、子ども１人当たりで年間１８０万円の差額が生じており、在宅で育児をするより子どもを預けて働いたほうが毎年１８０万円区の予算を多く享受できるという格差が生じ続けていること、重点プロジェクトで掲げている事業も就労育児支援に偏っており、この格差を是正するものではないことが明らかになりました。 このため、私から、子育て先進区を目指していると言うのであれば、予算も事業ももっと増やすべきではないか、そして、その中身は子ども１人当たり年間１８０万円も少ない在宅育児家庭への支援が含まれるべきではないか、そして、具体的な新しい施策としては、区独自の手当とか、あるいは給食費の一部無償化なども提案をいたしました。しかし、育児環境の大幅な改善や出生率の上昇や、子どもの区外流出が止まり逆に子どもが増えてくるようなことを期待できる答弁を得ることはできませんでした。 区長の子育て先進区というのは、スローガンとしてはすばらしいけれども、実態が伴っていない、中身がない。この区政、政策を続けては、中野の出生率はずっと全国最下位付近をうろつくだけ。中野の子育ては、ほかの全ての自治体よりも厳しい子育て残酷区だ、この状況が変わることはない、このように失望しています。 理由の二つ目は、中野駅新北口駅前エリアの再開発事業であります。 これまで繰り返し再考を促してまいりましたけれども、この地区について、民間事業者に売り払うのではなくて、区が土地を持ち続けて、定期借地などの制度を用いて区が持ったままでも再開発ができますよ、このようなことをお示しし、これまでいろいろな場において確認してきましたが、区は区議会に対して、事業の在り方について判断するために必要な様々な情報を示さないまま再開発の賛成だけを求め続けてきたことについて確認をいたしました。 そして、直近では、中野駅新北口駅前エリア拠点施設の容積率を、プロポーザルによる選定が終わってから、議会への説明も相談もなく９００％から突然１０００％に変更した。これは、プロポーザルに参加した別の事業者からしても納得が得られるものではないだろう。 そしてまた、今回の予算特別委員会で、平成１７年３月制定の議会の議決すべき事件等に関する条例と、その条例に基づき平成２０年１０月に定めたサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針についての「３.中野区は、株式会社まちづくり中野２１に「区役所・サンプラザエリア」周辺一体のまちづくりの中心として主体的に取り組ませるものとする。」「４.中野区は、株式会社まちづくり中野２１日に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりをけん引させるものとする。」に反して土地の保有を含めた基本協定書を野村不動産と締結したことは問題ではないかとの指摘がありました。 提案されている令和４年度一般会計予算は、様々な問題を含んでいる現在の事業を何の改善もなく進める予算となっています。このような予算を承認しては、この中野駅北口、手放したら二度と区が取り戻すことはできない土地について、そして、手放さなくても再開発ができる、このような状況が整っているにもかかわらずこれを手放してしまうということを座視することになる。このような予算に賛成することはできません。 その他の様々な事業についての予算には賛成できることも多々あるということを申し述べて、私の反対の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。