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《ロシアで株価全面安「ブラックマンデー」再来　軍事介入なら「破滅的影響」》 市場は時に、実に味のある動きをします。 以下、記事。 — 　ロシアでは週明けの３日、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う株価の全面安で「ブラック・マンデー」の再来となった。金融市場でも通貨ルーブルが急落し、対ドルで過去最安値を記録。ロシアの専門家から、ウクライナへの軍事介入は露経済に「破滅的な影響をもたらしかねない」と懸念する声が出ている。 　プーチン大統領がウクライナへの軍事介入方針を表明後、初めての取引日となった３日、ガスプロム、ノバテクなど主要資源企業の株価が急落。ロシアの代表的株価指数であるＲＴＳ株価指数は一時、前週末終値比で１４％以上も下がり、２００８年秋のリーマン・ショック以来の記録的な下げ幅となった。 　ロイター通信によると、わずか１日で、６００億ドル（約６兆円）の露企業の時価総額が失われた計算となる。

《「最後通告」でクリミア緊張＝サイバー攻撃も－ウクライナ》 ここまでのプーチン露大統領の手腕は見事です。更に、ウクライナ東部３州との国境付近にロシア軍が兵力を結集し、ウクライナ人難民キャンプの準備を進めているとの情報は、ウクライナに対するこれ以上はない圧力です。 ロイターは、ドネツクの地方政府を親ロシア派のデモ隊が占拠したと報じました。今後、ウクライナ東南部の親露派地域で同様の動きを進め、クリミアと同様にロシアの正規軍を展開させていく事を企図しているのではないでしょうか。本来、ウクライナ軍が為すべきであった行為をロシア軍が行っています。 以下、記事。 — 　緊迫が続くウクライナ南部クリミア半島では３日、ロシア軍部隊による占領が最終段階に入った。過去２日間で駐留ウクライナ軍将兵５０００人以上が投降したと伝えられ、親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権に混乱が広がっている。 　トゥルチノフ大統領代行（最高会議議長）は「クリミアでロシア軍の規模が拡大している」と危機感を募らせた。 　インタファクス通信は、ロシア黒海艦隊がウクライナ軍将兵に対し、４日午前５時（日本時間同日正午）までに降伏しなければ攻撃すると最後通告したと伝えた。ただ、黒海艦隊当局者はその後、事実ではないと否定しており、情報が錯綜（さくそう）している。 　ウクライナへの地上侵攻が近いとの臆測も出ている。ウクライナ外務省によると、ハリコフ、ルガンスク、ドネツクの東部３州との国境付近にロシア軍が兵力を結集。ロシア側のロストフ州ではウクライナ人難民キャンプの準備が進められているという。 　一方、ウクライナでは３日、複数の独立系メディアのニュースサイトを狙ったサイバー攻撃が相次いだ。攻撃元は明らかになっていない。 《親ロシア派のデモ隊、ウクライナ・ドネツクの地方政府を占拠》 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2202520140303

《緊急報告：ウラン混合石炭の恐怖》 佐藤守元空将がブログで、「中国の大気汚染にはウラン混合石炭が含まれている」との衝撃的な緊急報告をしています。 以下、記事抜粋。 — 如何にものすごい状況になっているかの一端が覗えるが、今日入った情報はそれをはるかにしのぐ内容で、中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だというのである。 「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。 線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。その原因はウラン鉱脈と石炭の鉱脈が混ざり合った鉱脈らしいというのだが、学者によると太古の昔に混合して同化しないとは言いきれないとの結論だったという。 悪いことにここで生産された“石炭”は全土に流通しているから、使用地区からは「拡輻射」「放射線被害」が出てもおかしくない。勿論このまま継続していくと、生態系はおろか、人類の滅亡さえ起きかねない。福島原発どころの騒ぎじゃないのである。 中国のネット上では、ウラン含有量は0・1％～1％の間だと言うが、既に採掘され使用された石炭に含まれる含有量は50万トンを超えると試算されているから、内モンゴルの石炭鉱山に混入しているウランの総量は2・5億トンに上ると言う。 中国では工場のみならず各家庭でも石炭を焚く。この重大な事実を共産党政府は極秘にしていて、「核霧染」というワードを禁止にしているらしい。 この石炭が使用され始めたのは2005年で、北京をはじめ瀋陽、ハルピン、吉林、河北、大連など、東北地区は前例がないほどのスモッグに覆われ始めた。そしてスモッグは一旦発生すると2～3週間は解消しない。 これらすべてがモンゴル産のウラン混合石炭から出るものかは不明らしいが、シナの高校教科書によると、2007年の石炭産出量は25,26億トンであり、1978年の4倍になっていて、世界最大の石炭産出国だと誇らしげである。そして「石炭鉱山は“神東基地”であり、輸出先は日本、フィリピン、インドなど」と書かれている。 中国では現在、大気汚染が原因で年間120万人が死亡しているという。 シナの環境問題に関心ある人民は「とにかくすぐに内モンゴルの石炭採掘を止めるべきだ」として、 ≪中国人だけではなく世界人類がガンになって滅びるかもしれない大問題だと認識して、1分1秒でも早く内モンゴルの「ウラン混合石炭」の採掘と流通、使用を禁止すべきだ≫と主張している。 ＰＭ2・5もウランが混合しているのじゃ、マスクくらいじゃ到底防護できない。わが国の環境省も、騙されたつもりで早速調査と防護策を検討してほしいと思う。

《「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」》 本３日、「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」に参加しました。 証拠もなく韓国の言いなりに慰安婦の強制連行を認めた様な「河野談話」は破棄されなければなりません。まず、河野洋平元官房長官に国会において出鱈目談話の作成経緯について証言を求め、出鱈目である事が確認されれば、当然、真実の為に談話は見直さなければなりません。 中韓や朝日新聞をはじめ捏造側左翼メディア、反日組織は、国際的影響やら戦争への道云々と言い立てて何とかして見直しを阻止し、自らの罪業を隠蔽しようとするでしょうが、惑わされてはいけません。そしてここまで捏造「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交に大きな責任があり、これを変えなければなりません。 そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）が始まっています。是非、皆様のご協力をお願い致します。 ◆署名用PDFhttp://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf　↑このURLをクリックすると、署名の依頼用紙のPDFが開きますので、これを印刷してご利用下さい。 〇お願いこの署名用紙は、お手数ですが、下記までご郵送頂くかＦＡＸでご送付下さい。署名は何名でも結構です。用紙が足りない時は、本用紙をコピーしてお使い下さい。(締め切り３月末日)〇送付先日本維新の会国会議員団本部　〒107-0052 東京都港区赤坂1-11-28 常和赤坂一丁目ビル10F　FAX　03-3508-5229中山成彬衆議院議員事務所　〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館908号　FAX　03-6508-3830 以下、産経新聞記事。《維新、河野談話見直しを求める集会開催　副大臣も参加》—　日本維新の会は３日夜、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める国民大集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。維新国会議員約１０人を含む約５００人が集まる中、桜田義孝文部科学副大臣も駆け付け、「真実は一つ。皆さんと心と考え方は同じだ。一生懸命応援する。頑張ってほしい」と賛同する意向を示した。 　参加した維新議員には旧太陽の党系が目立った。桜田氏の出席について、維新側は「サプライズだった」としている。 　先の衆院予算委員会で、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官に質問した山田宏衆院議員は「連立与党の公明党幹部は、河野談話の検証は必要ないといっている。これは韓国大統領の言葉（と同じ）だ。どんどん検証すべきだ」と述べ、公明党を牽制（けんせい）した。 　集会では「その場しのぎで、甘い歴代の日本外交のツケが今回ってきている。政府が一日も早く慰安婦の聞き取り調査を検証し、談話の作成過程を明らかにすること」とする決議を採択した。河野氏や当時の内閣外政審議室長で韓国との折衝経緯を知る谷野作太郎氏の国会招致も求めた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/stt14030323590007-n1.htm ［写真は、渡米し加州グレンデール市に抗議を行った地方議員団長の松浦芳子杉並区議の訴え。米国では、日本人・日系人がヘイトクライム（人種差別犯罪）に遭っています。］

《米が対ロ制裁検討、資産凍結も＝ウクライナ侵略非難－オバマ大統領、撤収を要求》 米国がロシアに対し、軍事介入を非難しました。ケリー米国務長官が示唆した制裁措置の中で、最もロシアに打撃を与えるのは資産凍結でしょう。 プーチン大統領は、米国の「裏庭」カリブ海のキューバ・ハバナ港にロシア軍艦を沈黙裡に入港させ、米国を牽制しました。二十数年振りに冷戦期のグレートゲームの棋譜を見る思いです。 以下、記事。 — 　ウクライナ情勢をめぐり、オバマ米政権は２日、ロシア部隊の撤収を求めるとともに、ロシアへの資産凍結など制裁を検討する強硬な姿勢を示した。これに対し、プーチン政権はウクライナへの軍事介入方針を続ける構えで、米欧とロシアの対立は緊迫した局面に差し掛かった。 　ケリー米国務長官は２日、ＮＢＣテレビに出演し、ウクライナでのロシアの行動は「侵略」だと非難、対抗措置として資産凍結やビザ発給停止など制裁を検討する考えを示した。その上で、主要国と協力し、ロシアを孤立化させると警告した。 　長官は、ロシアのプーチン大統領について「この２１世紀に１９世紀の行動を取っている」と批判。ロシアとの貿易・投資を凍結する可能性にも言及した。さらにロシアが主要８カ国（Ｇ８）メンバーの地位を喪失する可能性があると述べた。 　オバマ大統領は１日、プーチン大統領と電話で１時間半にわたり協議し、ロシアが軍事介入によりウクライナの主権と領土を侵害していると断言した。また、ロシア軍に対し、ウクライナ南部クリミア半島の基地に撤収するよう要求。介入を続ければ６月のロシア南部ソチでの主要国首脳会議（サミット）準備会合に米国は参加しないと通告した。 　ロシア大統領府によれば、プーチン氏はオバマ氏に対し、ウクライナのロシア系住民の安全に現実的な脅威があると主張。ロシアの権益と住民を守る権利があると述べ、米側の要求を事実上拒否した。 （関連） 《ロシア軍艦がキューバに、入港の事実伏せる異例の事態》 http://www.cnn.co.jp/world/35044659.html