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外国人技能実習生が毎年１，０００人前後、行方不明。この様な現状を放置し続けていて良い訳がありません。移民拡大を云々する前に。 — 《外国人の技能実習生、毎年1,000人前後が行方不明になってることが判明！！！》 外国人の技能実習生は毎年１，０００人前後の方が行方不明になっています。 しかもこれは『２号のみ』で１号は把握が出来ていないのが現状です。 http://hosyusokuhou.jp/archives/38585585.html

韓国ノリに、発がん性の恐れがある過酸化水素が含有の恐れ濃厚。過酸化水素水ポリタンクを含め、韓国語表記のゴミが海岸に膨大に漂着し、撤去に巨額の税金が投入されているが、韓国は『わが国のゴミという証拠はない』と主張。 — 《韓国ノリに発がん性の疑い　韓国から証拠の危険物が海岸に漂着、撤去に巨額税金》 　中国食品の残留農薬や食品添加物が「危ない」と一部メディアを賑わせているが、日本人も日常的に口にする大人気の韓国食品に、発がん性物質が含まれているとの疑いが急浮上している。韓国の業者が本当は隠したいはずの食品汚染の証拠が、続々と日本に“上陸”しているのだ。薬品漬けの実態のシッポが見えてはいるのだが、輸入時にすべての食品を検査しているわけではないため、被害の実態は計り知れない。 　日本海に面するある砂浜を散歩する地元の男性は「もうずっと前からこの調子だ。これでも10年ぐらい前よりは、多少ましになった感じはする」と呆れた様子だ。海の色は南国のようにエメラルドブルーに映えるが、砂浜はゴミで埋め尽くされている。ほとんどが中国語や韓国語のラベルがあるペットボトルや廃材、プラスチックなどの生活ゴミ。今春も中国のPM2.5や黄砂が日本に飛来し、各地で問題になったが、漂着ゴミはかさばるだけに処理も大変そうだ。中には針付きの注射器や点滴といった医療廃棄物、鋭利なガラスの破片、農薬の空き瓶など危険物も転がっているので、おちおち散歩もできない状態だ。 ●発がん性の恐れがある過酸化水素、韓国ノリの養殖に使用か？ 　そんなゴミ溜めみたいな海岸線の中でも目立つのが、20リットルほどの容量がある青いポリタンク。残っているラベルを読み取ると、ハングルで「過酸化水素水」「硝酸」「塩酸」などの表記があり、取扱注意のマークや毒物の含有を示すドクロマークが目に入る。さらに細かく調べてみると、蔚山や釜山などの海に面した都市にある化学薬品卸企業のシールも確認できる。 「ポリタンクには中身が入っていることがあり、それが人体に触れるとやけどの危険がある」と語るのは、地元自治体の廃棄物処理担当者。そして「たいていが韓国ノリの養殖で、網の消毒用に使われている。有毒なので韓国当局も使用を禁じているはずだが、ご覧のようなありさま。私は絶対に韓国ノリを食べないね」と諦観した表情だ。 　中身の薬品が確認できるポリタンクのうち、最も多いのは「過酸化水素水」だという。そもそも食品には、天然由来の過酸化水素が含まれている。日本では昔から漂白剤や殺菌剤としてカマボコやちくわなどの練り物に添加されてきた。 　だが、動物実験で発がん性の可能性が指摘されたため、食品安全委員会は1980年から使用基準を「最終食品の完成前に過酸化水素を分解し、又は除去しなければならない」と定めた。結果、カズノコや分解加工を施したシラス以外での使用は事実上ない。カズノコは一般的には正月などたまに少量食べる程度のため、過酸化水素が原因でがんになる可能性はほとんどないと思われるが、韓国ノリには過酸化水素が含有されている疑いが極めて高く、リスクを無視できないと、日本海側の廃棄物処理関係者の間で話題になっている。 　前出の自治体担当者は「他の自治体で、ポリタンクそのものにノリ養殖業者の名称が書かれていたことがあった。ノリの養殖イカダが丸ごと流されてきたこともある。イカダには過酸化水素のポリタンクが山積みになっていて、調査した結果、釜山のノリ養殖業者が出元だったと判明した」と明かす。 ●価格競争激しい韓国ノリ、安全より効率優先？ 　環境省によると、ポリタンクの漂着が問題になり始めたのは99年ごろから。海上保安庁の統計では、日本海沿岸で確認されたポリタンクは99年度に約3万8000個あり、問題が表面化したことから2000年度は約1万1000個と減少したが、02年度に約2万9000個と再び増加に転じたという。その後、統計は環境省が引き継ぎ、直近のまとめでは12年度に全国で9723個を確認。そのうち過半数の4950個にハングル表記が確認されている。 　統計上は最盛期よりも数が減っているように見えるが、前出の自治体担当者は「実際に流れてきているのは、そんなに少なくない」と断言する。漂着が当たり前になった結果、統計の精度が鈍くなってきているというのだ。「問題はまるで解決していない。国際会議や外務省、環境省を通じて韓国側に抗議しても、まったく減る気配がない」（同） 　環境省は海岸漂着ゴミの撤去費用として13～14年度の2年間で100億円の基金を積んでいる。海岸の自治体が費用を負担するが、基金を取り崩す補助金で全額がカバーされている。沿岸の住民は「処理業者の定期収入になっている」と皮肉交じりに語るが、そもそも韓国人や中国人の勝手なゴミ捨てに巨額の税金がつぎ込まれているとはバカらしい話だ。環境省関係者は「いつも韓国側は『わが国のゴミという証拠はない』と主張する」というから、取りつく島もない。 　話を韓国ノリに戻そう。韓国では昨年の夏、ノリ巻きや冷麺から大腸菌が検出されるという騒ぎがあったが、過酸化水素は問題になっていない様子だ。ソウルに暮らす駐在員は「ノリは加工食品の中でもとりわけ安価で価格競争が激しい。安全よりも効率を最優先した生産方法になっている可能性が高い」と警鐘を鳴らす。韓国土産やコリアンタウンでも目にする韓国ノリ。食べだすと止まらない人も多いだけに、日本人の健康を守るためにも輸入時の検査の徹底が急がれる。http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140612-00010000-biz_bj-nb

《6月21日 南モンゴルデモ 告知》 「中国の南モンゴルに対する環境破壊・人権蹂躙・民族浄化に抗議する集会＆デモ行進」 日時　６月２１日（土）　１４時 集会　１５時 デモ行進出発場所　六本木・三河台公園（最寄駅：六本木駅、六本木一丁目駅）—「中国の南モンゴルに対する環境破壊・人権蹂躙・民族浄化に抗議する集会＆デモ行進」 　連日報道されている通り、中国は南シナ海などで周辺諸国への対決・侵略の姿勢をさらに強め、アジアと世界の安定を揺るがしております。 　こうした中国の侵略は、私たち南モンゴルの地において最初に始められたものです。そこからチベット・ウイグルなどに中国の侵略行動が広がっていったのです。 　中国は何十年もの間、南モンゴルの土地を奪い、言語を奪い、自由を奪い、心の故郷である草原を乱開発で破壊し続けております。環境破壊によって草原の砂漠化が進み、伝統的な牧畜も禁止され、モンゴル語での教育も禁じられ、中国政府を批判するモンゴル人は投獄されます。また大量移民によってモンゴル人はいつの間にか故郷でも少数に追いやられ、中国人との同化政策が進められています。 　こうした暴挙に対する不満は、環境活動家・メルゲン氏が３年前に漢族の開発業者の暴走を止めようとして轢き殺された事件によって爆発し、南モンゴルで中学生までもが参加する大規模なデモ・抗議活動となったことは日本でも報道されました。 　私たち南モンゴル人は、中国の環境破壊・人権蹂躙・同化政策と戦って命を落としたメルゲン氏の貴い犠牲を忘れないために、そして同じく中国から領土を狙われている日本国民をはじめとしたアジアの諸民族と連帯するために、中国に対してデモ行進と抗議活動を行います。 　モンゴル人の方も、日本人の方も、そしてその他の民族の方も、多数のご参加を よろしくお願いいたします。 日時：６月２１日（土）　１４時 集会　１５時 デモ行進出発集合：六本木・三河台公園（最寄駅：六本木駅、六本木一丁目駅） 主催：南モンゴルデモ行進実行委員会共催：モンゴル自由連盟党　南モンゴル自由民主運動基金協賛：台湾研究フォーラム　日本ウイグル協会　ベトナム革新党日本支部　中国民族問題研究所後援：頑張れ日本全国行動委員会※協賛団体募集中 お問い合わせ：オルホノド ダイチン　TEL：０９０－６２３７－２１０４　Email：daichin1966＠gmail.com 詳細は、モンゴル自由連盟党 日本語版サイトをご覧下さい。モンゴル自由連盟党 日本語版サイトhttp://lupm.org/japanese2/?p=554

サウジアラビアの若者が浅草寺の仏像を破壊。戦前から、イスラム教諸国民は、有色人種として白人国家と戦った日本に敬意を持ってくれていました。時代が移り、若いイスラム教徒にとって、日本も只の「偶像崇拝の異教徒」と見做される様になったのでしょうか。今後が心配です。 — 《浅草寺で仏像壊す、サウジアラビア国籍の慶大院生逮捕　他の寺でも損壊ほのめかす》 　１１日午前１時１０分ごろ、東京都台東区浅草の浅草寺で、「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡があった。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像４体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕した。 　逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。 　逮捕容疑は１１日未明、浅草寺で石製の地像菩薩３体と、銅製の観音菩薩１体を壊したとしている。 　同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140611/crm14061118250017-n1.htm

備えましょう。 — 《「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国ＧＤＰの１／５が“弾ける”》 　中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が始まっていることを示唆している。 ■ 価格下落傾向が鮮明 　中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向（低所得者向けを除く）によると、新築、中古とも前月の水準を下回る都市数が増加した。 　新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市で、都市数は前月の倍。特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。最も高い下落率は杭州市の０・７％だった。 　一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査（５６都市）より減少。最高の値上がり幅は福建省廈門市の０・４％にとどまり、北京、上海、広州、深●などの第一級の大都市に限ると上昇幅は０・１～０・３％に過ぎなかった。 　前年同月比で新築の不動産物件の価格上昇率を見ても、北京１１・２％（３月調査では１３・０％）▽上海１３・６％（同１５・５％）▽広州１１・２％（同１３・４％）▽深●１１・２％（同１３・０％）と、いずれも３月段階の調査を下回り、減速傾向が鮮明になってきた。 　中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは３５都市と、３月調査より７都市減少する一方、下落は８都市増えて２２都市となった。 　温州市が前月比で０・６％下落するなど浙江省の４都市が下落したほか、江蘇省の無錫市と揚州市、山東省の青島市と済南市でも下落。首都・北京市でも０・２％下落した。 ■ 不動産取引も鈍化 　中国の複数メディアは不動産取引の鈍化を伝えている。 　中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」のインターネット部門「人民網」は、北京市統計局のデータを引用。それによると、今年１～４月の市内の分譲物件の販売面積は５２２万９千平方メートルで前年同期比３・５％減少したという。ちなみに第１四半期（１～３月）は同１０・３％増となっており、４月が激減したことを示している。 　同市の分譲住宅では、販売面積は３８３万２千平方メートルで同１７・７％減。４月単月では１１８万７千平方メートルで同４１％もの減少となっており、４月下旬以降、取引量の落ち込みが目立っているという。 　取引件数ではどうなのか。同市の不動産取引管理ネットワークがまとめたデータによると、４月下旬の分譲住宅売買成約件数は１日平均２９１件にとどまり、同月上・下旬の平均約４６０件を大幅に下回ったという。 　不動産の価格動向は頭打ちの傾向にあっても売れていないのだ。 ■ すでに崩壊中か？ 　野村證券の関連会社は５月上旬、衝撃的なリポートをまとめた。中国の不動産市場は「調整（下方修正）が、もはや『有るか無いか』ではなく、『どれほど深刻になるか』のレベルに達している」としている。つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と示唆したのだ。 　複数の経済アナリストは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１６～２０％が不動産投資によるもので、世界各国の中でも異質な偏りが中国経済の最大の弱点と指摘している。野村のリポートは、最悪のシナリオをたどった場合、中国のＧＤＰの伸び率が６％を下回ることもあり得るとした。 　中国の不動産は“バブル”と呼ばれて久しいが、このバブルが膨れ上がったのはいつのことか。それは、２００８年のリーマン・ショック後に中国政府が行った４兆元（約６６兆円）もの緊急経済対策といっても過言ではない。 　この資金がハコものや鉄道などのインフラに回り、金融緩和政策を背景に民間の不動産ブームに火をつけた。これが土地の異常な高騰や住宅などの過剰供給につながり、不動産バブルをふくれあがらせた。国策の失敗以外の何者でもない。 　中国経済の崩落は必ず世界経済に影響を及ぼす。世界経済の平穏のためにも、中国がソフトランディングを目指すべきなのは言うまでもない。ただ、国内でのテロ事件への対処、国際的に非難を受ける尖閣諸島や東南アジアでの無理な領有権の主張など、中国は内外に問題を抱え、身動きがとれなくなりつつあるようにもみえる。 　中国の自浄に頼らず、今から準備できることは何なのかを、各国は真剣に考えておくべきだろう。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140611/wec14061107000001-n1.htm