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虚々実々。 — 《台湾、米首都で３６年ぶり「国旗」掲揚式典　中国にらみ独自色誇示？　米は事実上の黙認》 2015.01.06 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸、台北＝田中靖人】米台断交から３６年にあたる今月１日、台湾当局が所有する米首都ワシントンの施設で、台湾の「国旗」掲揚式典が断交後初めて行われた。米台の慣例から踏み出す「国旗」の掲揚を米政府は“黙認”した形だが、中国側は再発防止を求めて米側に抗議するなど、新年の冬空に掲げられた旗は米中関係に波紋を広げている。 　台湾が「国旗」とする青天白日満地紅旗の掲揚式典は、断交前まで台湾の大使公邸として使用された「ツイン・オークス」という邸宅の庭園で１日朝、台湾の沈呂巡駐米代表（大使に相当）ら駐米台北経済文化代表処（大使館）の職員が参列して行われた。式典では台湾の武官らが軍服を着用し、「国歌」斉唱も行われた。 　沈代表はあいさつで、断交前日の１９７８年１２月３１日に同じ場所で行われた「国旗」降納式典に触れつつ、「われわれは尊厳、尊敬と栄誉とともに戻ってきた」と述べた。 　米中の国交樹立後、台湾の「国旗」は、「ひとつの中国」政策の下で米国内できわめて敏感な扱いを受けてきた。ツイン・オークスについても、台湾の在米資産ながら利用方法が米側との協議で制限されており、「国旗」の掲揚式典は行われてこなかった。 　慣例の枠を踏み出した「国旗」の掲揚式典について、台湾の総統府は２日、報道官談話で、「馬英九総統は非常に満足し、外務職員の長年の努力の成果を評価している」と論評した。 　これをみた中国外務省の華春瑩報道官は５日、「台湾当局の駐米機関がいわゆる“国旗掲揚”式典を行ったことに断固反対し、米側に厳重な申し入れを行った」と発言。米中関係の基本文書である３つのコミュニケの順守や、再発防止を米側に強く要求した。 　矛先を向けられた米国務省では、サキ報道官が５日、「式典については事前に承知していなかった」と弁解した。さらに「式典は米国の政策と一致しない」として、中台問題に関する米政府の外交政策に変化がないとの姿勢を示した。 　式典について、台湾側では米側の事前了承を得ていたとしており、サキ氏の発言は「政策の一貫性に基づく対外的な説明」（高安・外交部報道官）として、受け流す構えだ。 　台湾側の踏み込んだ動きは、馬総統が目指した中国の習近平国家主席との首脳会談が実現せず、中国への過剰な配慮は不要との判断が働いたとみられる。さらに、米側で台湾重視の声が強まったことで、台湾側は存在誇示に一歩踏み出したようだ。 　　　　　◇ 【用語解説】ツイン・オークス（双橡園） 　米首都ワシントン市内にある１９世紀の豪邸。１９３７年に当時の中華民国駐米大使公邸となり、４７年に国民政府が所有権を取得した。７９年１月の米台断交まで９代の大使が居住。断交後の中国による接収を避けるため、一時米国の団体にタダ同然で払い下げられ、８２年に台湾当局が買い戻した。敷地面積はホワイトハウスを上回る。命名の由来となった２本のカシの木は現存しない。 http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060048-n1.html

韓国の竹島占領は「重大な侵略」です。即刻中止を求め抗議します。 — 《日本の竹島領有権主張動画は「重大な挑発」　韓国、即刻中止を求め抗議》 2015.01.06 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060052-n1.html

出産直後の母乳がほとんど出ない時期に糖水、人工乳を全く与えない完全母乳栄養児は、生後３日間は飢餓状態に陥り、脳神経発達に害を与える危険がある。 低体温や低血糖による障害児発生が、WHOの勧告に基づき厚労省が母乳育児促進キャンペーンを推進した1993年以降に増加に向かい、同省が2007年に母親向けの『授乳・離乳の支援ガイド』で完全母乳、カンガルーケア、母子同室を推奨した以降は激増。 「赤ちゃんは３日間生きていられる」のと「望ましい栄養状態である」のは違います。 — 《「カンガルーケア」と「完全母乳」で赤ちゃんが危ない【1】》 2014.12.29 NEWSポストセブン 「少子化」に苦しむ日本。2013年の出生者数は過去最少の約103万人で、40年前の第2次ベビーブーム世代の半分だ。社会を「支える世代」の減少は、年金、医療など社会保障制度を崩壊させ、労働力不足を深刻化させる。政府は「少子化対策」や「子育て支援」と称して増税まで行なったが、出生数の減少に歯止めはかからない。 　その一方で、出産の現場では、新生児の医療事故が増え、発達障害児が急増しているという事実はひた隠しにされている。「赤ちゃんが危ない」―─これまで2万人の赤ちゃんを取り上げたベテラン産科医が意を決して問題提起する。（全6回） ■ 34時間の栄養は「ミルク30cc」だけ 　メディアには報じられないが、いま、この国では知られざる赤ちゃんの重大な医療事故が相次いでいる。 「また新たな『完全母乳』と『カンガルーケア』による赤ちゃんの事故が起きてしまった。早くこの国のお産を変えなければ子供たちは大変なことになります」 　そう語るのは久保田史郎・久保田産婦人科麻酔科医院院長（医学博士）だ。 　これまでに約2万人の赤ちゃんを取り上げ、出生直後の新生児の体温や栄養管理を長年にわたって研究し、国（厚生労働省）が推進する「完全母乳」「カンガルーケア」「母子同室」という出産管理が赤ちゃんを危険にさらしていると強く警鐘を鳴らしてきた。同業の医師たちも認める名医であるが、同時に“業界”の常識を真っ向から否定する風雲児でもある。 　事故は2014年4月に東京都内のある総合病院で起きた。元気に生まれた男児の容体が34時間後に急変し呼吸が停止、NICU（新生児特定集中治療室）に搬送されて一命は取り止めたものの、重大な後遺症を負った。 　いまも自発呼吸ができずに人工呼吸器をつけられ、「重度の蘇生後脳症」（植物状態）と診断されている。 　病院が立ち上げた事故調査委員会の報告書は近く提出されるが、男児の父親が現在の思いを語った。 「最初はレアな事故だと思っていましたが、調べてみると類似の事故や裁判が増えている現状に衝撃を受けました。もし久保田先生が提言されてきた内容を出産前に知っていればと悔やまれてなりません。病院や医師、助産師、関係者が理解して取り組んでいれば、絶対に発生していなかった医療事故だと思います」 　母親は男児を出産。帝王切開ではあったが、赤ちゃんの体重は3300gで母子ともに健康だった。 　担当の助産師は母乳の長所を力説した上で母親にこう尋ねた。 「母乳は最初、ほとんど出ません。でも生まれたての赤ちゃんは3日間分の栄養を体の中に持っているので、母乳がしばらく出なくても大丈夫。どうしますか」 　手術後の疲労は大きかったが、少しでも母乳を与えたいと考えた母親は「あげたいです」と答えた。すると助産師はカルテに「完全母乳」と書き込んだ。 「完全母乳」とは人工乳を使用せず母乳のみで哺育する方針で、なかには「人工乳」を悪として人工乳や糖水を一切与えない「行きすぎた完全母乳主義」を貫く病院も多い。 　病院は母親に3時間毎に授乳を促す「完全母乳」をスタートさせた。男児の様子に変化が現われたのは翌日だった。おっぱいをくわえてもすぐ離してまったく泣き止まない。母親は助産師に相談、人工乳を30cc与えることになった。 　その夜9時頃、再び男児が泣き止まないので母親はナースコール。 「お腹が空いているんじゃないでしょうか？」 　と別の助産師に相談し、昼と同様にミルクを与えてもらうことになった（しかし病院の方針からか、このとき追加の人工乳は与えられていなかった）。 　母親は出産と術後の傷口の痛み、睡眠不足で体を自由に動かすこともできない状態で赤ちゃんに添い寝していつでもおっぱいを吸えるよう授乳を続けていた。 　消灯後の夜11時過ぎ、見回りに来た助産師が異変に気付いた。男児は唇にチアノーゼ（酸素不足で紫色になる症状）が見られ、心拍はあるが、自発呼吸はなし。母親は泣かない男児を眠っていると思っていた。 　すぐに男児はNICUに搬送されたが、意識が戻ることはなかった。 　体重3300gの新生児に最低限必要なミルク（母乳）は1日約240ccとされる。この男児が生後34時間に与えられた栄養はわずか「30cc」のみ。10分の1以下だった。 　男児の父親から相談を受けた久保田医師が語る。 「この男児は栄養不足で深刻な低血糖状態に陥ったと考えられます。低血糖症が進めば無呼吸や心肺停止に陥ってしまいます。 　出産直後、母親の母乳はほとんど出ません。赤ちゃんに必要な量が出るのは平均して3～5日目から。しかし、完全母乳を推奨する医師や助産師の多くが『赤ちゃんは3日間分の栄養を体の中に持っているので大丈夫』と信じて母乳以外与えようとしないため、深刻な栄養不足に陥るケースがある。しかも出産直後で体力が奪われた母親に管理を任せっきりの母子同室も行なう。母親に赤ちゃんの小さな異変を見逃すなというのも責任転嫁ではないでしょうか。 　これほど危険なのに日本の産婦人科や助産院の多くが赤ちゃんには一滴も人工乳や糖水を与えないという『行きすぎた完全母乳』をいまだに正しいと信じ込んでいる。だから同じような事故が繰り返されてしまうのです」 　生まれたばかりの赤ちゃんを母親の胸に抱かせて管理させる「カンガルーケア」（早期母子接触）と人工乳を一切与えないで育てる「完全母乳」、そして新生児室ではなく出産直後から母親の側で添い寝させる「母子同室」の3点セットが、厚生労働省が国策として推進してきた新生児管理だ。久保田医師が「赤ちゃんを危険にさらしている」と警告するこの3点セットは、いまだに多くの病院や産院で実践されている。 　前出の父親は語る。 「病院側の説明は『低血糖』など栄養不足を否定し、原因不明の呼吸停止による乳幼児突発性危急状態（ALTE）と主張し原因不明といわれました。しかし、せめて病院側が必要な経過観察を行なっていれば事故は防げたはずです。 　誰よりもつらい思いをしているのは息子です。こんな悲しみは私たちの子供で最後にしてほしい。日本全国のすべての病院やクリニックで改善や対応に取り組んでいただくことを切に願います」 ■ 20人に1人が発達障害児と診断 　この数年、「カンガルーケア」や「完全母乳」による同様の事故が相次ぎ、大阪、福岡、宮崎、埼玉などで訴訟になっている。福岡の国立病院のケースも帝王切開後の麻酔で朦朧としている母親のもとに看護師が「授乳させてください」と赤ちゃんを連れてきて「カンガルーケア」をさせてそのまま放置。容体が急変して植物状態になり、2014年3月、福岡地裁は病院側の責任を認めて約1億3000万円の賠償を命じた（国＝国立病院機構は控訴）。 「カンガルーケア」と「完全母乳」の危険性を訴える久保田医師の元には赤ちゃんが事故にあった両親から多くの相談やメールが寄せられている。 　ある病院では帝王切開で双子を出産した母親に赤ちゃんを2人ともカンガルーケアと完全母乳をさせ、2人は見る見る体重を減らして1人が死亡。母親は退院するとき、病院から「母乳が足りないときは人工乳を与えてください」といわれ、「それなら出産直後のあのときになぜ母乳だけしか与えるなと指導したのか」と激しく後悔したという。 「これは氷山の一角です。呼吸停止という大事故に至らないまでも、相談内容から完全母乳やカンガルーケア中に低血糖や低体温に陥っていたと疑われるケースはかなりある。低血糖は脳に障害を与えるリスクが高いことが知られていますが、正常出産の場合は新生児の血糖値は測らなくてよいとされているため、低血糖の記録は残りません。赤ちゃんに一時的に低血糖が疑われる症状が現われても、その後回復して“大丈夫です”といわれてそのまま退院したケースも多いでしょう。しかし、その時は回復したように見えても、誕生直後の重大な異変が発育にどう影響を与えているか非常に心配です」（久保田氏） 　驚くべきデータがある。 　福岡市では乳幼児健診や医療機関を受診した際に障害の疑いがあると判断された場合、市立の心身障がい福祉センターなど3施設で発達状況について医学的診断を行なうことになっている。そして障害があると診断された未就学児の人数を「発達障害」「運動障害」「精神遅滞」などの種別ごとに毎年調査している。 　この調査によると、1989年に33人だった「発達障害児」の診断者数が、2013年には726人と20倍以上に急増している。「精神遅滞」など他の障害を合わせた診断者数は1192人。同市の出生者数はこの数年、年間1万4500人前後で推移しているから、生まれる子供たちの約5％にあたる20人に1人が発達障害と診断されていることになる。 　発達障害は、注意力が散漫で情緒不安定、椅子にずっと座っていられないといった「注意欠陥・多動性障害（ADHD）」や知的発達の遅れがない「高機能自閉症」、聞く、話す、読む、書くなどのうち特定の能力の習得が著しく困難な「学習障害」などの症状を示す脳の障害とされている。 　久保田医師は発達障害児急増の一因に「完全母乳」などによる低血糖症があるのではないかと指摘する。 「私は新生児の低血糖症や低栄養による障害児が増えるのではないかと予測して研究してきました。理由は、ある時から厚労省が母乳のみの育児を推奨し始めたことです。とくに93年に『医学的な必要がないのに母乳以外のもの、水分、糖水、人工乳を与えないこと』というWHOの勧告に基づく完全母乳を推進してからは危機感を強くした。母乳推奨には私も大賛成だが、出産直後の母乳がほとんど出ない時期に糖水、人工乳を全く与えない完全母乳栄養児は、生後3日間は飢餓状態に陥り、脳神経発達に害を与える危険がある。そのことはこれまでも学会などで再三警告してきました。福岡市の発達障害データは予測が最悪の形で現実になったものと感じている」 　再び福岡市の発達障害の増加を国の政策との関連で見ると、厚労省が母乳育児促進キャンペーンを推進した1993年以降に増加に向かい、同省が2007年に母親向けの『授乳・離乳の支援ガイド』で完全母乳、カンガルーケア、母子同室を推奨した以降は激増と呼べる増え方を示していることがわかる。 　このデータは福岡市が市議会の要求に対して毎年報告している数字で、記者会見などで公表しているものではない。そのため、新聞・テレビは一切報じていない。 ■ […]

「日本のスパイ専門紙の方に聞いたら、『行かなくてよかった。行ったら、多分亡くなってて身元不明にされてる』と言われた」。 スパイ防止法が誰にとって危険な法律なのか、分かりますね。 — 《アンミカ、元恋人はスパイだった》 2015.01.04 日刊スポーツ 　モデルのアンミカ（４２）が４日、テレビ朝日系「美女たちの新年会～しゃべりまくって幸せになっちゃうぞＳＰ～」に出演し、婚約までしていた元恋人がスパイだったと明かした。同時に別れ際に命を狙われていた可能性があったことも告白した。 　７カ国語を話せる自称、貿易業の韓国人と付き合っており、片言の日本語と韓国語で付き合っていたという。 　だが不審な点がいくつもあったという。「韓国で身分証明書で会計したら、聞いていた名前と違った」「ホテルの非常階段に近い部屋を取る」。他にもうそが多かったと振り返った。 　そうした経緯があり、ケンカとなった際に「何者？」と聞いたという。すると交際していた２年間は片言の日本語だったというが、突然「さっきからガタガタうるさいンじゃ！ボケ！」と流ちょうな大阪弁で怒鳴られたと明かした。当時、結婚を前提に付き合っており、相手の家族にも対面していたが、後日、家族は劇団員だったと判明したという。 　さらに別れる直前に聖地ツアーに誘われていたと告白。行かなかったのが命拾いだったそうで「日本のスパイ専門紙の方に聞いたら、『行かなくてよかった。行ったら、多分亡くなってて身元不明にされてる』と言われた」と命の危険にさらされていたことを明かした。 http://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/f-et-tp0-150104-0021.html

《温室ガス、最大の１４億トン…原発停止が影響》2014.12.05 読売新聞 　環境省は４日、２０１３年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）は約１３億９５００万トンで、算定を始めた１９９０年度以降で最大となった、と発表した。 　東京電力福島第一原発事故後、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発の停止が続く影響といい、事故前の水準で原発が稼働していた場合、排出量は１億５０００万トン近く少ない約１２億４８００万トンにまで抑えられたとの試算も示した。 　全排出量の９割強を占めるＣＯ２は、前年度比１・５％増の約１３億１０００万トンで、工場や事業所からの排出量の増加が目立った。消費増税前の駆け込み需要などで粗鋼生産量が増え、東日本大震災の復興工事も本格化する一方、原発が使えず、ＣＯ２を多く排出する火力発電をフル稼働せざるを得ない状況が続いたためという。 http://www.yomiuri.co.jp/eco/20141204-OYT1T50138.html