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国内の少数民族を抹殺し、我が国を含む近隣諸国に侵略を進め、世界に覇を唱える為の軍事力増大にしか使われない共産党独裁中国の経済力を支える為の日中通貨スワップ、再開するべきではありません。 — 《日銀・中国人民銀、通貨スワップで交渉＝関係筋》 2016.01.12 ロイター ［東京　１２日　ロイター］ – 日銀と中国人民銀行が、通貨スワップ協定の締結に向けて交渉していることが明らかになった。 今回の交渉は、どちらの国から提案したか今のところ不明だが、米利上げを背景とした人民元の急落など為替市場が不安定化するなか、中国市場で活動する邦銀や、円資金を必要とする中国企業などに対し、セーフティネットの機能を提供する意義があるとみられている。 有事に日本円と人民元を交換する通貨スワップは２００２年３月、アジア通貨危機に対応する形で構想された「チェンマイ・イニシアティブ」の一環としてスタート。安倍晋三政権下の日中関係悪化を背景に、２０１３年９月に期限を迎えた後は更新されていなかった。 (竹本能文 編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14W40120160112国内 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/537241686443372

台湾総統選、民進党 蔡英文氏が圧勝。台湾の皆様、おめでとうございます。日本にとっても朗報です。立法院選でも、民進党が単独過半数を獲得、ひまわり学運から始まった新党「時代力量」も議席獲得。最高の結果です。 台湾が大きく変わる可能性を、共産党独裁中国に潰させてはなりません。 台湾、加油！ — 《台湾 総統選で蔡氏が圧勝 議会選も民進党が過半数》 2016.01.17 NHK １６日に投票が行われた台湾の総統選挙は、民進党の蔡英文氏が与党・国民党の候補に大差をつけて圧勝し、初めての女性の総統が誕生することになりました。同時に行われた台湾の議会・立法院の選挙でも、民進党が初めて単独で過半数を獲得しました。 馬英九総統の任期満了に伴ってきのう投開票が行われた台湾の総統選挙は、中央選挙委員会の最終発表で、民進党の蔡英文氏（５９）が６８９万票余り、国民党の朱立倫氏（５４）が３８１万票余りと、蔡氏が大差をつけて圧勝しました。投票率は、前回を８ポイント余り下回り、これまでで最も低い６６．２７％でした。 民進党の蔡英文氏は、日本時間の１６日夜９時半すぎ記者会見し、「きょう台湾人は投票によって歴史を作った。政権交代を成し遂げることができ、投票所に足を運んでくれたすべての台湾の人々に深い敬意を示したい」と述べ、勝利を宣言しました。これにより民進党の蔡英文氏が８年ぶりに政権を奪還し、台湾で初めて女性の総統が誕生することになりました。 一方、国民党の朱氏は、これに先だって日本時間の１６日夜８時ごろ、支持者の前に姿を現し深々と頭を下げて「私たちは失敗し、国民党は敗北しました」と述べ今回の敗北の責任をとって国民党の主席を辞任する意向を示しました。 また、１６日は同時に台湾の議会・立法院の選挙も行われ中央選挙委員会の最終発表によりますと１１３議席のうち、各党の議席獲得数は、民進党が６８議席、国民党が３５議席などとなっています。民進党が、改選前の４０議席から大きく議席を伸ばし、国民党にかわって第一党となり単独で過半数を獲得しました。立法院で民進党が単独で過半数の議席を獲得するのは、１９９２年に議会で直接選挙が全面的に導入されてから初めてです。 一方で、選挙前、６４議席だった国民党は、新北市など地盤とする北部の選挙区で現職が相次いで敗れるなど伸び悩みました。 このほか、市民や学生が中心になって結成し民進党との間で、候補者調整などの選挙協力を進めてきた政党「時代力量」が５議席を獲得し、安定した政権運営を目指す民進党の蔡英文氏にとって追い風となりそうです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010374641000.html — 《【台湾・総統選】台湾８年ぶり政権交代　女性初の総統に民進党の蔡英文氏　国民党・朱立倫氏が党主席辞任表明》 2016.01.16 産経新聞 　【台北＝田中靖人、西見由章】台湾の総統選は１６日投開票され、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が、与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）ら２候補を破り、勝利した。女性総統の誕生は史上初めて。就任式は５月２０日に行われ、総統選挙が直接投票制に移行した１９９６年以来、３度目の政権交代が実現する。 　国民党の朱氏は同日午後７時（日本時間８時）、支持者の前に現れ、「皆さん、申し訳ない。国民党は敗れた」と敗北を認め、党主席の辞任を表明した。 　民進党政権の誕生は、陳水扁政権（２０００～０８年）以来８年ぶり２度目。総統選では、国民党の馬英九政権が２期にわたり進めた中国との融和政策が焦点となった。蔡氏は台湾の「現状維持」を訴え、馬政権路線の継続を掲げる朱氏を終始引き離した。 　同日行われた立法委員（国会議員に相当、定数１１３）選でも、民進党は現有の４０議席を積み増し、過半数をうかがう勢いだ。また、１４年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代力量（時代の力）」も初の議席を獲得する見通しだ。 　現職の馬総統は、陳政権での中台関係の悪化や内政混乱への批判を追い風に０８年に当選した。だが、馬政権下で台湾経済の対中依存度が高まり、有権者の間には台湾が中国にのみ込まれるとの不安が強まった。多数の中国人観光客が台湾を訪れ、自らを「中国人とは異なる台湾人」と考える意識も若年層を中心に広まった。富の配分が富裕層に偏り格差が広がったとの批判も加わり、独立志向の強い民進党が１４年末の統一地方選大勝の余勢を駆って選挙戦を有利に展開した。 　中国の習近平国家主席は昨年１１月、馬総統と１９４９年の分断後初の中台首脳会談を実施。一方、「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「１９９２年コンセンサス」を認めない民進党との対話は拒否してきた。蔡氏は中台関係の悪化を懸念する多数派の中間層を意識し、９２年合意への態度を明確にしなかった。 http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/537224026445138/?type=3

昨夕から、慰安婦合意に関して嫌な流れが起きています。まるで日韓合意以降は、慰安婦について歴史的事実の検証・研究やそれにより判明した事実について言及する事を封殺するかの様に悪用されかねない流れです。 櫻田義孝元文部科学副大臣が、慰安婦が「合法の職業としての売春婦であった」旨述べたのならば、それは歴史的事実であり、圧力を受けたのでしょうが撤回されるべきではありませんでした。 政府は同発言を否定的に取り扱うべきではなく、「歴史の検証や研究は常に必要だが、合意を誠実に履行する政府の立場は変わらない」と表明すべきでした。 そして、韓国外務省報道官の「日本の帝国主義膨張の過程で、強制連行された女性を対象に広範囲に行われた戦時の性暴力であり重大な人権侵害で、国際社会の共通認識だ」という発言については、「その様な国際社会の共通認識はない」と明確に否定しなければ、その誤った認識を日本政府が認めているとの誤解がまた国際社会に広まる事になります。 — 《自民・桜田氏　慰安婦は「売春婦」　政府・自民が不快感「日韓合意踏まえ発言を」》 2016.01.15 産経新聞 　日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は記者団に「日韓で暖かい風が吹き始めているときに、何が一番大切か考えてほしい。信じられない」と不快感を表明した。日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官（自民）も記者団に「理解に苦しむ」と述べた。岸田文雄外相は記者団に「日本政府の立場は変わらない」と述べ、日韓合意を誠実に履行する考えを重ねて強調した。 http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140048-n2.html — 《韓国外務省、桜田氏を強く非難　「戦時性暴力は共通認識」》 2016.01.14 産経新聞 　自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が慰安婦について「職業としての売春婦」と発言したことに対し、韓国外務省報道官は１４日の定例記者会見で、慰安婦問題は「日本の帝国主義膨張の過程で、強制連行された女性を対象に広範囲に行われた戦時の性暴力であり重大な人権侵害で、国際社会の共通認識だ」と強く非難した。 　報道官は昨年末の日韓合意に基づく措置について「円満で着実に進める雰囲気と環境づくりが大事だ」と述べ、日本側に発言の自制を求めた。 　また「歴史の前で恥も知らない国会議員の無知蒙昧な妄言に、いちいち言い返す価値も感じない」と不快感も示した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140037-n1.html — 《自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回》 2016.01.14 NHK 自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。 出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。 櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html — 《「慰安婦は『売春婦』」発言の自民・桜田氏「発言を撤回」》 2016.01.14 産経新聞 　自民党の桜田義孝行政改革推進本部長は１４日、同日の外交部会などの会合での「慰安婦は『売春婦』」とする発言を撤回するとのコメントを出した。 　コメントの全文は次の通り。 　本日開催された、「党外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」での、いわゆる慰安婦にかかわる私の発言につきまして、誤解を招く所がありましたので、発言を撤回させていただきます。ご迷惑をおかけしました関係者の皆様に、心よりおわびいたします。 http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140017-n1.html — 《慰安婦は「職業としての売春婦。宣伝工作に惑わされすぎ」　自民議員、党会合で発言》 2016.01.14 産経新聞 　自民党本部で１４日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年１２月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。 　自民党議員は１４日の会議で、売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとして「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と述べた。 　合同会議には議員約１０人が出席。「南京大虐殺」に関する中国の資料が世界記憶遺産に登録されたことをめぐり、日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に求めている制度改善などについて外務省幹部が説明していた。 　男性議員は、ユネスコに対する日本の拠出金を減らすべきだと主張した後、慰安婦問題に言及した。 　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、自民党の男性議員の発言に関し「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。 http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140008-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/536600566507484

ドイツで起きた移民・難民による集団暴行事件、スウェーデン、フィンランド、スイスでも、と。問題は、犯罪が起きた事だけではありません。深刻な問題は、「移民受入れへの配慮のため」、警察が発表を控え、マスメディアが報道しようとしなかった事です。 日本でも既に、この問題が起きていると指摘されています。 — 《【移民ショック】集団暴行事件、スウェーデンでも　昨年８月　移民受け入れ政策への配慮から当局、発表控える》 2016.01.12 産経新聞 　【ロンドン＝岡部伸】昨年の大みそかにドイツのケルンで発生した、難民によるとみられる大がかりな集団暴行事件が波紋を広げる中、スウェーデンの首都ストックホルムで昨年８月に開催された野外音楽祭の会場でも移民とみられる若い男たちが多数の女性に性的暴行を加え、警察当局が約２００人を会場から追い出していたことが１１日明らかになった。英ＢＢＣ放送が伝えた。警察当局は集団暴行事件として本格捜査を開始した。 　地元メディアが伝えたところでは、警察当局は１１日の記者会見で、ストックホルム中心地の広場で昨年８月に行われた野外音楽祭で集団暴行事件があったことを認め、「何人かを逮捕したが、何人くらいの女性にどのような性的被害があったか詳細を捜査する」と語った。しかし、警察当局が作成した「内部メモ」には、警察が約５０人の容疑者を特定し、約２００人を会場から追放したと記録されていたという。 　警察当局が公表を控えていた背景には、シリア難民を含めた積極的な移民受け入れ政策への配慮があったためとみられる。 　一方、フィンランド警察も、大みそかにヘルシンキ中央駅でイラクからの難民申請者千人による集団暴行事件が発生、「３人が現場で拘束された」と発表した。また、事件の前には難民申請者の集団による女性への性的嫌がらせ計画情報が寄せられていたことを明らかにした。 　スイス警察も、チューリヒでも昨年の大みそかに性的暴行の被害を受けたとの被害が複数の女性から寄せられ、アラブ系の外見をした２０～３０人の若い男が犯行にかかわった疑いがあると発表。警察は、犯行の手口がケルンでの事件と「似ている」として関連を捜査している。 http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120073-n1.html — 《ドイツ集団性犯罪、金品強奪の被害５百件超　日本領事館も注意喚起　難民の犯行か》 2016.01.12 産経新聞 　ドイツ西部ケルンの警察当局は１１日、昨年１２月３１日に外国人風の男らが女性を取り囲み集団で性犯罪に及んだり金品を強奪したりした事件で、被害届が１１日現在で５５３件に達したと発表した。新たに２３人の容疑者を特定したことも明らかにした。 　警察は大半が北アフリカや中東から来た難民保護申請者か不法滞在者とみて捜査している。事件は世界遺産の大聖堂に近接するケルン中央駅前の広場で発生。日本人にも人気の観光地で、在デュッセルドルフ日本総領事館は、人出が予想される機会には、周囲の状況をよく確認して身の安全を確保するよう注意を呼び掛けている。 　ケルンでは９日、事件を受けて移民排斥を訴える反イスラム団体がデモを行い、約１７００人の参加者が警官隊と衝突。警官や取材中の記者が負傷した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/535834889917385

中国共産党独裁政府の過酷な弾圧占領下にあるチベット。抗議の焼身自殺が相次ぐ中、チベット語に罰金。 国民を人質に取られているチベット亡命政府は「自治を要求」としか言えませんが、私はチベットの独立を支持します。 — 《中国のホテル、チベット語使用で罰金　８９００円　少数民族への引き締め》 2016.01.12 産経新聞 　米政府系放送局ラジオ自由アジアは１２日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら５００元（約８９００円）の罰金を取るとの張り紙が出されたと伝えた。少数民族への引き締め策の一環とみられる。 　習近平指導部は、チベット族に対する社会主義教育や中国語教育を強化する方針を打ち出しており、抑圧的な政策には反発が絶えない。 　ラジオ自由アジアは、チベット族の女性作家ツェリン・オーセルさんがインターネット上に張り紙の写真を投稿したとしている。写真はネット上で転載され「少数民族の言葉への差別だ」など批判する書き込みもあった。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120076-n1.html — 《「中国開発で氷河消失が加速」チベット亡命政府首相インタビュー　ダライ・ラマ制度は「必ず存続」》 2016.01.10 産経新聞 　来日中のチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は９日、都内で産経新聞の取材に応じ、中国による開発でチベット高原の氷河の溶解が加速し「アジアの水源が深刻な危機にひんしている」と強調した。チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世が廃止の可能性に言及している輪廻（りんね）転生制度については「必ず存続される」との見方を示した。 　センゲ首相はチベット自治区内の政治状況について「近年、中国政府は生体認証機能のあるＩＤカードの所持をチベット人に義務付け、移動の厳格な管理を通じて政治活動を制限している」と分析した。 　また自治区成立から５０年を迎えた昨年、中国政府が公表した「チベット白書」の中で「史上最も輝く黄金時代を迎えている」と主張したことに触れ、「チベットは中国にとって金の卵を産む黄金のガチョウにすぎない。資源を搾取し、政治的にはチベット人を差別している」と訴えた。 　また、自治区では環境破壊も深刻化していると指摘。世界の氷河の約１５％を擁するチベット高原周辺の氷河について「高原の気温が世界平均の２～３倍のペースで上昇し、氷河の消失が加速している」と述べ、その原因として地球全体の温暖化に加え、中国政府による現地でのインフラ整備や資源開発、人口流入などを挙げた。 http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090044-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/535827076584833