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足立区で共産党運動員が複数の小学生に「親が死ぬ」「爆弾が落ちる」と安全保障関連法案への反対署名をさせ、駆けつけた保護者の抗議に共産党区議団が謝罪。 小学生に署名を求める同様のケースが全国各地で起きている、と。 親が抗議に駆けつけられる事は稀でしょうから、小学生に恐怖を植え付けながら、沢山の子供達の名前が共産党に集められている事になります。 — 《「親が死ぬ」「爆弾落ちる」　共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求》 2016.06.10 産経新聞 　東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 　区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 　児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。 　共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。 　運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。 　一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。 ◇　 　小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。 　福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。 　町議は自身が把握しているのは１１日の６年生１人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週１回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。 　東京都世田谷区では今年４月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。 　このほか、千葉県の県立高校で３月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で４月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。 ■ 元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話 　「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」 http://www.sankei.com/life/news/160610/lif1606100001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/597231183777755

民進党 有田芳生参議院議員が週刊文春に署名記事で「今回夫妻は、参議院議員の有田芳生氏と相談し、初めて写真を公開することを決意した」として公開した、横田夫妻と孫娘ウンギョンさんの面会写真は、同夫妻が提供したものでもなく、公表を決意したものでもなく、依頼したものでもなかった。 私は、北朝鮮拉致問題に微力ながら取り組んできた者の一人として、この様な拉致被害者のご家族の意思を無視した政治利用に強い憤りを感じます。 — 皆様へ 　この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。 　有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。 　私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。 　全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。 6月8日　横田　滋 　　　　　　早紀江 — 《「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」横田夫妻から連絡》 2016.06.09 救う会全国協議会ニュース 　本日、6月9日発売の「週刊文春」は「横田滋・早紀江夫妻に孫娘ウンギョンさんが初告白」と題する有田芳生氏の署名記事とグラビアを掲載した。グラビアには「横田夫妻孫娘ウンギョンさんと生後10カ月のひ孫とのモンゴルでの面会写真を決意の初公開」との見出しが立てられ、「今回夫妻は、参議院議員の有田芳生氏と相談し、初めて写真を公開することを決意した」と書かれている。 　また、記事で有田氏は「横田夫妻と話し合った結果、ここにモンゴルで撮影された写真と交流の詳細をはじめて明らかにする。」と書いた。 　8日に流れたネットでの予告では有田氏の以下の言葉が紹介されている。「お二人は、このときの写真を引き出しにしまって、ときどき取り出しては楽しかった時間を思い出していたそうです。『機会があれば、この当たり前の喜びをみなさんに知っていただきたい』というお気持ちをもっていたのですが、あれから２年が経過して、日朝交渉が再開する見通しがない現状を踏まえて、『拉致問題がどんな悲しみを生んだか、改めて皆さんに関心を持っていただきたいんです』と、当時の写真を公開することを決めたのです」。 　以上を読むと、あたかも横田さんご夫妻が自分たちの所有している写真を有田氏に預けて公開してもらったと多くの読者は判断したはずだ。 　しかし、救う会が横田さんご夫妻から確認したところ、午前10時過ぎに西岡会長に「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」という連絡を受けました。また、6月8日付けで横田さんご夫妻の名前で以下のような手書きコメントが出ていることも確認できた。正しい事実を知って頂くためにそのコメント全文を紹介する。 （なお、昨夜、このコメントに先駆けて６月とだけ書かれた「マスコミの皆様へ」と題する手書きコメントも出されている。そちらには夫妻の率直な心情が「私共が願います事は、唯一つ、一刻も早く、被害者の全部が家族と共に祖国に帰国出来ます様、強く政府にお願い致したく思います。」と述べられている。そちらも全文公開する。) http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5423.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/597052663795607

案の定、やってはいけない事に乗せられるＡＤＢ（アジ銀）。 ＡＩＩＢとの協調融資とは、例えるなら真面目な銀行が、暴力団のフロント企業である経理も業務も出鱈目なヤミ金融と協調融資をする事により、真面目な審査をした案件の事業計画と資金調達計画を滅茶苦茶にしてリスク案件にし、市場の信頼を得られるはずのなかった暴力団のフロントヤミ金融会社に信頼性を与えて更なる混乱を招き寄せ、その出鱈目事業による焦げ付きのリスクを一緒に背負い込む事を意味します。 行き着く先は結局、中国の外交、経済、軍事的利益の為にＡＩＩＢが最大限に使われ、破綻案件の損失処理は日本がさせられる、という事になるのは火を見るより明らかです。 — 《ＡＤＢ、中国主導のＡＩＩＢと初の協調融資　パキスタンの道路事業に同額融資》 2016.06.10 産経新聞 　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は１０日、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との初の協調融資となるパキスタンでの高速道路事業について、１億ドル（約１０７億円）の融資を承認したと発表した。ＡＩＩＢも同額を融資予定で、今月中に決定される見通し。 　ＡＤＢの中尾武彦総裁は声明で「アジア太平洋地域で高まる社会資本整備需要に連携して対応しようとするＡＤＢとＡＩＩＢにとって歴史的な出来事だ」と意義を強調。事業では、パキスタンのパンジャブ州内の６４キロが整備され、英国際開発省も３４００万ドルを援助する。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/160610/ecn1606100022-n1.html — 《麻生財務相、ＡＩＩＢの他機関との協調融資模索に理解　「発想としては健全」》　 2016.04.28 産経新聞 　麻生太郎財務相は２８日午前の閣議後会見で、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との協調融資を模索していることに「発想としては健全ではないか」との見解を示した。 　ＡＩＩＢは１月に正式発足し、２０１６年に１２億ドル（約１３００億円）の融資をアジアの新興国や途上国で実行することを目標としている。ただ、麻生氏はＡＩＩＢについて「自分で融資とか審査をする能力がない」と指摘。その上で、世銀やＡＤＢの持つ審査・融資の経験や知見を生かして、ＡＩＩＢの融資に「相乗りしていくのは一つの方法だと思う」と述べた。 http://www.sankei.com/economy/news/160428/ecn1604280027-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/597038253797048

中国海軍艦艇、初めて尖閣沖接続水域に侵入。 これまで中国公船が領海侵犯を繰り返してきましたが、とうとう海軍の艦船による侵犯を開始しました。 中国は、様々な修辞で欺瞞しつつ、着実に侵略をエスカレートさせてきます。日本側が、愚昧な左翼人士・組織の小児的で非理性的な反対により、侵略行為に厳正な対処をしづらい事を見透かし、日本の呑気な世論が事態を重大視しないスピードと拡大の程度で、侵略行為の既成事実化を着実に進めてきます。 いかに一般国民が、愚昧な左翼人士・組織の小児的で非理性的な主張の洗脳から自らを解く事ができるかに我が国の将来が懸かっています。 — 《中国海軍艦艇が尖閣沖接続水域に 首相が警戒監視を指示》 2016.06.09 NHK ９日未明、中国海軍の艦艇が、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、アメリカなど関係国と緊密に連携を図るとともに、警戒監視に全力を尽くすよう指示しました。 政府によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置しました。 政府関係者によりますと、日本の海上保安庁にあたる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550561000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/596403297193877/?type=3

本日の東京都議会一般質問、全会派から１５名の都議会議員が質問に立ち、舛添都知事の政治姿勢、一連の公金使途問題について追及を行った。 注目すべきであったのは、ほとんどの議員が、一般の都政に関する質問について、知事の答弁を求めず、局長等の都庁幹部に答弁を求めた事だ。 一度、知事の答弁を拒否したからには、拒否した理由が解消されない限り、今後の都議会において、都政の最終責任者である知事の答弁を求める事ができなくなる。 これは、都議会議員にとっては大きなリスクであり、このリスクを取って知事の答弁を求めなかった事は、都議会議員としては、知事に対して「刀を抜いた」事になる。これを、知事与党である自公両党の議員も行った。 都議会は、ある程度本気で、知事の首を取りに行きつつある。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/596346247199582