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「３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていない」「改めて本日、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました」 ３０年間、問題を指摘されるまで自らの国籍について確認もせず、国政選挙に出て国会議員となり大臣まで務めた蓮舫氏。他人には極めて厳しいが、自分には極めて甘い事はよく分かりました。他人が同じ事をした場合、この方は何と言うのでしょうか。 国家と国籍についてこの様な認識と行動の方に、国会議員の資質はないと私は考えます。 — 《【民進党代表選】「二重国籍」問題に関する蓮舫代表代行事務所による回答文（全文）》 2016.09.06 産経新聞 　民進党の蓮舫代表代行の事務所は６日夜、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑をめぐり、台湾籍を放棄した時期について、産経新聞の取材に「３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていない」とする回答文を寄せた。全文は次の通り。 ◇ 　国連の女子差別撤廃条約の締結を控えて改正国籍法が施行（昭和６０年１月１日）された直後の昭和６０年１月２１日、１７歳の時に日本国籍を取得しました。日本法の下で適正な手続きを行い、日本国籍を取得しています。あわせて台湾籍の放棄の宣言をしています。 　台湾法において、台湾に籍があるのかというご指摘がありました。 　このため、確認を行いましたが、いかんせん３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。 　今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、改めて本日、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。 平成２８年９月６日 蓮舫事務所 http://www.sankei.com/politics/news/160906/plt1609060038-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/637878186379721

《韓国海運最大手が破綻　荷役作業拒否で船立ち往生》 2016.09.05 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ9530SPJ95UHBI00H.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/637350043099202

国籍の詐称は、重要な公選法違反ではないのか。 公職選挙法235条「虚偽事項の公表罪」 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、（中略）に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/637317199769153

１９６７年生まれの蓮舫氏は「日本国民である母と父系血統主義を採る国の国籍を有する父との間に生まれた子」にあたり、父系主義の旧国籍法では自動的に父親の国籍（中華民国）になったはずだ。したがって彼女が上の番組で「生まれたときから日本人です」と言ったのは、事実に反する。 — 《「二重国籍」問題についての整理》 2016.09.03 アゴラ 池田信夫 蓮舫氏の国籍問題についての八幡和郎さんの一連の記事が反響を呼んで、いろいろな話が乱れ飛んでいるので簡単に整理しておこう。 一般論としては、法務省のホームページに書かれている通り、日本は国籍法で二重国籍を禁じており、「外国の国籍と日本の国籍を有する人は，２２歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は，日本の国籍を失うことがあります」。 1967年生まれの蓮舫氏は「日本国民である母と父系血統主義を採る国の国籍を有する父との間に生まれた子」にあたり、父系主義の旧国籍法では自動的に父親の国籍（中華民国）になったはずだ。したがって彼女が上の番組で「生まれたときから日本人です」と言ったのは、事実に反する。 しかし1972年に日本は中華民国と国交断絶したので、彼女の国籍は便宜的に「中国台湾省」となった（はずだ）。この「中国籍」というのは中華人民共和国と台湾を含む奇妙な国籍だが、法務省が一種の緊急避難として採用し、今日まで使われている。旅券などには混同を避けるために「台湾」と表記されるが、正式の国籍は「中国」である。 国籍法が改正されて1985年から国籍選択ができるようになったので、蓮舫氏は母親の日本国籍を選択した。しかしこのとき、中国籍を離脱しないと二重国籍になる。彼女は番組で「籍抜いてます。高校3年の18歳で日本人を選びましたので」と答えているが、国籍離脱の手続きをしたとは答えていない。 日本国籍を選択すると、戸籍には「日本」という国籍だけが記載されるので、本人も二重国籍に気づかないことがある。役所も外国でどう登録されているかはわからないので、放置することが多いという。蓮舫氏が「質問の意味が分からない」と答えていることから推定すると、彼女もこのケースではないか。 だとするとこれは単なる事務的ミスだが、結果的には違法状態だ。罰則はないが、二重国籍を長く続けていると日本国籍を失うこともある。国会議員の二重国籍を禁じる規定はないが、「外国の国籍を有する者」は外交官になれないので、外交を指揮する首相にもなれないと考えるのが自然だ。 事実関係については蓮舫事務所や台湾総領事館（台北駐日経済文化代表処）に照会しているが、今のところ回答がない。ただ蓮舫氏が今も中国籍をもっているとすると、民進党は首相に不適格な人物を代表に選ぶ可能性がある。これは彼女個人の問題ではなく民進党の信頼性にかかわるので、執行部は15日の投票までに事実を確認して情報を公開してほしい。 追記：台湾の国籍法では「満20歳以上で外国国籍の取得を申請する者」は「内政部の許可を得て中華民国国籍を喪失することができる」と定めているので、蓮舫氏が許可を得ていないと、まだ台湾側には国籍が残っている。また「18歳で籍を抜く」こともできないので、上の発言はおかしい。彼女が疑惑を否定するには、台湾政府の国籍喪失許可証が必要だ。 追記2：国籍法11条で「外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」が、日本国籍を選択した者は「外国の国籍の離脱に努めなければならない」（16条）。これは努力規定だが、外国籍を離脱しないと違法状態になる。被選挙権は「日本国民」であればいいので、蓮舫氏が国会議員になることはできる。 http://agora-web.jp/archives/2021232.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/637312636436276

韓国経済が低迷する中、日韓合意後も慰安婦施設は増加。 竹島を返還し、全ての「慰安婦強制連行虐殺」像や碑を撤去するまで、日韓通貨スワップ再開をはじめ経済協力に反対します。 — 《韓国、財閥企業倒産ラッシュ　当局は“崖っぷち”３２社リストアップ》 2016.09.02 ZAKZAK 　韓国の海運最大手の韓進（ハンジン）海運が、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請。「大企業はつぶれないという神話が崩壊した」と報じられた。韓国当局は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて３２社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。 　ロイター通信によると、８月３１日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は５兆６０００億ウォン（約５２００億円）。今後は優良資産を現代（ヒュンダイ）商船に売却した後、清算される可能性もある。 　大手財閥、韓進グループ傘下で、大韓航空の兄弟会社でもある韓進海運の破綻について、ネットメディアのアジア経済は「３つの不文律が破られた」と指摘する。 　韓国ではこれまで、（１）業界首位（２）国の基幹産業（３）回収できない費用が大きい－という大企業は、経営が悪化しても国や金融機関が支援するなどして破綻を回避してきたが、韓進海運のケースでは、政府系金融機関を中心とする債権団が支援の打ち切りを決め、破綻に追い込まれた。 　韓国では、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の問題が成長を妨げていると理解されている。 　金融監督院は８月に大企業の信用リスク評価の結果を発表し、抜本的な再建計画や法的整理を要する大企業３２社をリストアップした。内訳は、経営正常化を推進すべきだとする「Ｃ評価」の企業が１３社、法定管理（会社更生手続）が必要な「Ｄ評価」企業が１９社にのぼる。 　造船や海運、建設、鉄鋼、石油化学といった脆弱業種の企業が中心で、今回破綻した韓進海運や、同業の現代商船はＣ評価とされる。また、すでに法定管理に入って再生手続きを踏んでいるＳＴＸ造船海洋と、ＳＴＸ重工業も名を連ねた。 　一方で、経営不振に陥っている大宇造船海洋に加え、現代重工業やサムスン重工業の「造船ビッグ３」は、そろって正常を意味する「Ｂ評価」を受けている。造船も韓国の基幹産業の一つで、大宇などは金融支援を受けているが、不文律が破られたなかで、ゾンビ企業の生き残りは危うくなっている。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は輸出増大をテコに成長してきたが、ここにきて財閥主導で重厚長大型の製造業に依存し過ぎた弊害が生じている。サービス業中心への転換が進まないなかで、韓国経済の屋台骨ががたつくという大変な事態を迎えている」と指摘する。韓国経済は再浮上できるのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160902/frn1609021140001-n1.htm — 《ソウルに新たな追悼施設が完成　「記憶の場」に２万人寄付、碑には２４７人の名前　大使館前の像撤去「絶対に受け入れない」》 2016.08.29 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦を追悼する施設として、韓国のソウル市などが市内の「韓国統監官邸」の跡地で造成していた公園「記憶の場」が完成し、２９日、記念式典が行われた。 　式典には元慰安婦の女性のほか、敷地を提供したソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長や市民団体など各界関係者が出席。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に向けた昨年１２月の日韓合意への反対を訴え、合意に従い元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円の受け取りに反発した。 　また、元慰安婦の女性らは、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去を「絶対に受け入れない」と頑強に訴えた。 　ソウル市によると、公園造成には市民約２万人の募金があったという。公園内には元慰安婦２４７人の名前や証言を記した碑などが設置され、追悼のほか、「歴史教育の場」として活用される。 　この日は日韓併合条約（１９１０年）の公布日に当たり、韓国では「庚戌国恥日」と呼ばれる。政府間で日韓関係が改善に向かう一方、韓国では自治体や市民のレベルで慰安婦問題を蒸し返す動きは止まない。 写真：２９日、ソウル市内の慰安婦追悼施設「記憶の場」で行われた追悼碑の除幕式（名村隆寛撮影） http://www.sankei.com/world/news/160829/wor1608290016-n1.html — 《日韓、通貨スワップ協定復活へ議論　韓国側から提案受け》 2016.08.27 朝日新聞 　日本と韓国の財務当局は２７日、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向け議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を受け、協定は２０１５年２月に打ち切りになっていた。協定が復活すれば、両国の関係改善を表すことになる。 　麻生太郎副総理兼財務相と柳一鎬（ユイルホ）・副首相兼企画財政相が２７日、ソウル市内で会談して合意した。協定の締結は、韓国側が「両国間の経済協力を強化する」として提案し、「地域金融市場の安定を高める」として日本側も議論開始を受け入れた。柳氏は会談後、締結までの期間について「一般的に数カ月かかる」と記者団に話し、近く実務者レベルの協議を始めることを明らかにした。 　通貨協定は、国際的に流通が少ない通貨が暴落した場合などに、ドルなどを融通して支援するしくみだ。日韓両国は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに０１年から協定を始め、最も多いときで日本が７００億ドルを韓国に対して融通することになっていた。（ソウル＝鬼原民幸、東岡徹） http://www.asahi.com/articles/ASJ8W62GTJ8WULFA001.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/636267589874114/?type=3