09/02/2016 10:44:39 PM

韓国経済が低迷する中、日韓合意後も慰安婦施設は増加。
竹島を返還し、全ての「慰安婦強制連行虐殺」像や碑を撤去するまで、日韓通貨スワップ再開をはじめ経済協力に反対します。

《韓国、財閥企業倒産ラッシュ 当局は“崖っぷち”32社リストアップ》
2016.09.02 ZAKZAK

 韓国の海運最大手の韓進(ハンジン)海運が、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請。「大企業はつぶれないという神話が崩壊した」と報じられた。韓国当局は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて32社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。

 ロイター通信によると、8月31日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は5兆6000億ウォン(約5200億円)。今後は優良資産を現代(ヒュンダイ)商船に売却した後、清算される可能性もある。

 大手財閥、韓進グループ傘下で、大韓航空の兄弟会社でもある韓進海運の破綻について、ネットメディアのアジア経済は「3つの不文律が破られた」と指摘する。

 韓国ではこれまで、(1)業界首位(2)国の基幹産業(3)回収できない費用が大きい-という大企業は、経営が悪化しても国や金融機関が支援するなどして破綻を回避してきたが、韓進海運のケースでは、政府系金融機関を中心とする債権団が支援の打ち切りを決め、破綻に追い込まれた。

 韓国では、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の問題が成長を妨げていると理解されている。

 金融監督院は8月に大企業の信用リスク評価の結果を発表し、抜本的な再建計画や法的整理を要する大企業32社をリストアップした。内訳は、経営正常化を推進すべきだとする「C評価」の企業が13社、法定管理(会社更生手続)が必要な「D評価」企業が19社にのぼる。

 造船や海運、建設、鉄鋼、石油化学といった脆弱業種の企業が中心で、今回破綻した韓進海運や、同業の現代商船はC評価とされる。また、すでに法定管理に入って再生手続きを踏んでいるSTX造船海洋と、STX重工業も名を連ねた。

 一方で、経営不振に陥っている大宇造船海洋に加え、現代重工業やサムスン重工業の「造船ビッグ3」は、そろって正常を意味する「B評価」を受けている。造船も韓国の基幹産業の一つで、大宇などは金融支援を受けているが、不文律が破られたなかで、ゾンビ企業の生き残りは危うくなっている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は輸出増大をテコに成長してきたが、ここにきて財閥主導で重厚長大型の製造業に依存し過ぎた弊害が生じている。サービス業中心への転換が進まないなかで、韓国経済の屋台骨ががたつくという大変な事態を迎えている」と指摘する。韓国経済は再浮上できるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160902/frn1609021140001-n1.htm

《ソウルに新たな追悼施設が完成 「記憶の場」に2万人寄付、碑には247人の名前 大使館前の像撤去「絶対に受け入れない」》
2016.08.29 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦を追悼する施設として、韓国のソウル市などが市内の「韓国統監官邸」の跡地で造成していた公園「記憶の場」が完成し、29日、記念式典が行われた。

 式典には元慰安婦の女性のほか、敷地を提供したソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長や市民団体など各界関係者が出席。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に向けた昨年12月の日韓合意への反対を訴え、合意に従い元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する10億円の受け取りに反発した。

 また、元慰安婦の女性らは、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去を「絶対に受け入れない」と頑強に訴えた。

 ソウル市によると、公園造成には市民約2万人の募金があったという。公園内には元慰安婦247人の名前や証言を記した碑などが設置され、追悼のほか、「歴史教育の場」として活用される。

 この日は日韓併合条約(1910年)の公布日に当たり、韓国では「庚戌国恥日」と呼ばれる。政府間で日韓関係が改善に向かう一方、韓国では自治体や市民のレベルで慰安婦問題を蒸し返す動きは止まない。

写真:29日、ソウル市内の慰安婦追悼施設「記憶の場」で行われた追悼碑の除幕式(名村隆寛撮影)

http://www.sankei.com/world/news/160829/wor1608290016-n1.html

《日韓、通貨スワップ協定復活へ議論 韓国側から提案受け》
2016.08.27 朝日新聞

 日本と韓国の財務当局は27日、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向け議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を受け、協定は2015年2月に打ち切りになっていた。協定が復活すれば、両国の関係改善を表すことになる。

 麻生太郎副総理兼財務相と柳一鎬(ユイルホ)・副首相兼企画財政相が27日、ソウル市内で会談して合意した。協定の締結は、韓国側が「両国間の経済協力を強化する」として提案し、「地域金融市場の安定を高める」として日本側も議論開始を受け入れた。柳氏は会談後、締結までの期間について「一般的に数カ月かかる」と記者団に話し、近く実務者レベルの協議を始めることを明らかにした。

 通貨協定は、国際的に流通が少ない通貨が暴落した場合などに、ドルなどを融通して支援するしくみだ。日韓両国は1997年のアジア通貨危機をきっかけに01年から協定を始め、最も多いときで日本が700億ドルを韓国に対して融通することになっていた。(ソウル=鬼原民幸、東岡徹)

http://www.asahi.com/articles/ASJ8W62GTJ8WULFA001.html

https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/636267589874114/?type=3