吉田康一郎blog

《ボツワナ、北朝鮮と断交　人権侵害報告書受け》 「市民の人権を全く無視し続ける政府とは関係を持ちたくない」 ボツワナ政府の迅速にして決然たる措置に、心から敬意と感謝を表します。 以下、記事抜粋。 — 　アフリカ南部ボツワナ政府は２１日までに、北朝鮮との外交関係の即時断絶を発表した。北朝鮮の人権状況を厳しく非難した１７日公表の国連調査委員会の最終報告書を受けた決定という。ボツワナ外務省は、「市民の人権を全く無視し続ける政府とは関係を持ちたくない」との声明を出した。北朝鮮の市民に対しては、同情を示した。 　ボツワナは昨年、北朝鮮が国際社会の平和に脅威を与えているとして、同国との２国間協力を停止していた。ボツワナは親欧米路線で、アフリカの中で最も民主的な国の一つ。

《【ソチ】キムヨナの八百長が発覚か！！！？特定の審判が浅田真央を不当に低く、キムヨナを不当に高く入れている事が判明！！！例の悪名高い韓国人がやらかした模様…【画像あり】》 異様な採点表をご覧下さい。 私は審判の公正さを検証し評価する制度が必要だと思います。

《歴史的大雪で山崎製パンが得たもの、テレビ局が失ったもの》 観測史上最大の大雪で露わになった、テレビ局の硬直性とソーシャルメディアの報道的価値と商業的価値の有用性について、鋭く分析しています。 以下、記事抜粋。 — 2月に入り、大雪が関東を襲った。一度目は、2月8日。二度目は2月14日。一度目は約半世紀ぶりの大雪だったが、二度目は観測史上最大の大雪となった。1週間経過した今も、山梨県、秩父、佐久、軽井沢などでは、家から出ることが出来なかったり、車が立ち往生していたり、通行止めになっている道路もまだまだ多くある。 2月14日の歴史的大雪については、人命にも関わる大変な状況にも関わらず、緊急報道番組が組まれるどころか、通常のニュースにおいても山梨県を始めとしたこれらの地域の情報がなかなか報道されなかった。また政府や行政の動きや対策についても、なかなか状況が明らかにならなかった。非常事態であった今回の大雪にも関わらず、このような状況になってしまった理由には、ご存知の通りソチ五輪開催がリンクしている。 テレビで放映されない大雪に関する情報は、主にソーシャルメディアを通じて得られるようになった。Twitterなどでは生命の危機を感じている人達の声がどんどん上がった。雪の状況を市民から吸い上げ、行政が発信・対応するケースも見られた。そしてソーシャルメディアでのニュースが大きくなっていくと、人々は五輪を見ている場合ではないほど甚大な被害を受けている地域があることに気づき始めた。 テレビ局が歴史的大雪によって失ったものの一つは、報道機関としてのポジションだ。情報自体もなく、発信するスピードも遅い。このような非常事態にこそ、必要な報道機関としての役目をテレビ局は自ら放棄したのだ。 報道機関としての役割だけでなく、広告としての価値も失った。2月8日から2月20日に至るまで、企業価値を著しく上げたのは五輪のスポンサーをしている企業ではない。企業価値を上げたのは、歴史的大雪に際して、素晴らしい対応をした企業だ。 例えば、甲府市で立ち往生した車の列にいた山崎製パンのトラックドライバーは、その荷台にあったパンを、周りの困っている人達やサービスエリアの人達に振る舞った。この対応は発生から24時間で19,000ツイートを超え、賞讃の声が相次いだ。その後、Twitterでの状況を見た読売新聞などのメディアが、この事例を取り上げるようになった。 もう一つ、事例を紹介したい。スズキジムニーだ。 スズキジムニーが立ち往生したトラックを牽引するビデオがYouTubeなどに複数アップされた。小さな車体が大きな車体を引っ張るシーンは合計100万回以上再生され、結果として通常の広告やPRでは得られないほどのPR効果になった。 当然、これはジムニーのPRや広告のためにアップされたものではなく、立ち往生したトラックを助けるためにアップされたものだ。だからこそ賞讃され、情報は拡散されていった。 2月8日からの2週間あまりで、テレビはその報道的価値を大きく低下させた。それだけでなく広告的価値も大きく低下させた。広告的価値で言えば、視聴率が何パーセントとか、ソーシャルメディアでの拡散数が何百万という数字が取り沙汰されるが、一番重要なのは情報の質だ。 大雪による被害が明らかになるにつれ、人々の中にはテレビでオンエアされている内容で良いのかという猜疑心を持つ人も増えて来た。 その意味で、この2週間によって、テレビ局はその存在意義を大きく低下させてしまった。もちろん、だからと言って視聴率が急落するわけではない。ただモノ言わぬ日本人の心の中に、テレビ局に対する失望感がジワジワと広がったのは確かだ。

中尾浩規氏ＦＢページより

《プルシェンコがクワンが！真央のフリー演技に世界の名スケーターたちが感動》 真央ちゃんのフリー演技、私も目が潤みました。今季自己ベストの１４２・７１点！あのプレッシャーの中でよくやりました！お疲れ様！有り難う！ 以下、記事。 — 　真央の“最高の演技”に世界のスケーターたちが感動した！　ソチ五輪フィギュアスケートの女子シングルでショートプログラム（ＳＰ）１６位からフリーで６位に巻き返した浅田真央（２３）にプルシェンコら有名スケーターたちからツイッターで賞賛の声が寄せられた。 　前夜のＳＰではミスが重なり１６位となった浅田。そんな彼女に対しツイッターでは世界中のファンがハッシュタグ「＃ＧｏＭａｏ」「ＭａｏＦｉｇｈｔ！」をつけ応援。さらに長野五輪男子シングル銀メダリストのエルビス・ストイコや長野五輪女子シングル銀メダリストのミシェル・クワンら海外の有名スケーターたちからもエールを送られた。 　そんな応援に応えるように一夜明けたフリー。浅田は冒頭のトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）を成功させると計８度の３回転ジャンプをすべて決める完璧な演技。今季自己ベストの１４２・７１点をマークし、集大成となる五輪を締めくくった。 　大きすぎるSPのショックからの劇的な″復活”に対し、世界の名スケーターたちからは惜しみない賞賛がツイッター上で寄せられた。 　″皇帝”エフゲニー・プルシェンコは「真央は素晴らしかった。トリプルアクセルは特に良かったよ。君は真の戦士だ」と前夜のミスを引きずらずトリプルアクセルを成功させた浅田を賞賛。また前夜のショートプログラムの際「ミスは残念だけど、このプログラムは大好き」と応援したバンクーバー五輪銅メダリストのジョアニー・ロシェット選手も「真央！なんてスケート！なんてファイターなの！」とミスをはねのけたハートの強さをたたえた。 　演技後には感極まり涙を流した浅田。前夜のミスからの復活にこれまでのスケーティング人生の集大成。氷上では点数に表れない思いが伝わった。 　クワンは「真央の姿に涙した。一生忘れない演技だった」と感動のコメント。トリノ五輪男子フィギュア銅メダリストで、金メダリスト羽生結弦の振り付けを担当したジェフリー・バトルは「僕の目から涙がこぼれた。ありがとう真央。華麗だったよ」と感動をつづる。 　１０代のころから浅田と切磋琢磨してきた安藤美姫も「真央を誇りに思います。今夜の浅田真央こそが本当の彼女。ソチで彼女は自身のベストの演技をしました！　ありがとう」とツイート。誰しもがその演技に胸を打たれた。 　フリー終了後、世界中から寄せられたエールについて「昨日はすごく悔しい思いをして、心配してくださった方もたくさんいると思うんですけど、今日こうして自分の中で最高の演技をできたので、恩返しができたと思います」と語った浅田。その思いが世界中に届いたことは間違いない。

《ウクライナ衝突犠牲者６７人、停戦守られず＝デモ隊議会侵入－野党、政権退陣求める》 ウクライナの情勢は、多数の死者が出る深刻な状況となっています。 以下、記事。 — 　ウクライナの首都キエフで２０日、反政権デモ隊と治安部隊が衝突し、保健省によると、デモ隊と治安部隊の計３９人が死亡した。銃撃が原因とみられている。与野党は１９日、事態悪化回避で「停戦」に合意していたが、破られた形だ。１８日からの衝突による死者は計６７人となり、情勢は一段と混迷を深めている。 　一部デモ隊はここ数日間、小銃などを使用している。与党でも野党でもない過激派主体の第三勢力が台頭して統制が効かなくなっており、この勢力は停戦を拒否していた。暴徒化したデモ隊は議会などに侵入したほか、治安部隊の６７人を拘束。当局は市民に外出自粛を呼び掛け、治安部隊に限定的な武器使用を許可した。 　ヤヌコビッチ大統領は２０日を「服喪の日」にすると決め、親欧州連合（ＥＵ）派と親ロシア派に割れた国民が悲劇を乗り越えて和解するよう要請していた。停戦が事実上崩壊したことを受け、野党指導者のビタリ・クリチコ氏は「流血を回避する唯一の手段は政権退陣だ」と訴えた。 　２０日にはフランスのファビウス外相、ドイツのシュタインマイヤー外相、ポーランドのシコルスキ外相がキエフを訪れ、ヤヌコビッチ大統領と６時間近く会談した。欧米諸国は政権への制裁に乗り出す構えだが、ロシアは過激化するデモ隊に肩入れする欧米側を批判している。

《【慰安婦像撤去求め提訴】立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」》 米国の日系人も立ち上がりました。共に、戦いましょう。 以下、記事抜粋。 — 　米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。 　「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」 　原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。 　米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。 　ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。

《河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官》 是非、検証して下さい。 しかし、そもそも聞き取り調査結果を秘密とし、談話を出し、韓国側との政治決着を図ったのは、これで問題を解決とし、以後、韓国側が提起しない、との了解があったからです。 韓国側がこれを一方的に破り、世界に嘘を喧伝し日本叩きに血まなこになっている現状に鑑みれば、秘密とする事で得られたはずの「未来志向の日韓関係」という利益は失われ、我が国の名誉と信用が不当に著しく貶められ続けている訳ですから、これを回復するため、秘密としてきた調査結果を公開する事は、何ら我が国の国際的信用を損なう事はないと考えます。 以下、記事。 — 　菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 　河野談話は、元慰安婦の証言をもとにまとめられたが、研究者などから十分な裏付け調査がなされたのかどうか疑問視する声があがっている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チーム設置を求め、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 　ただ、菅氏は、証言をまとめた資料の公開については「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。

《米で広がる「独島・竹島」併記、日本に悪用されるおそれも》 韓国人、面白過ぎです。我々も頑張りましょう。 以下、記事抜粋。 — 　米国内で「東海」と「日本海」を併記する動きが広がっている中、一部で韓国領土である独島を「独島／竹島（Dokdo／Takeshima）」と併記する現象が起きていることが19日（現地時間）、分かった。これについて、日本が独島（日本名：竹島）問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている。 　米議会調査局（CRS）が先月発行した報告書「米朝関係、北朝鮮の核外交、北朝鮮内部状況」に挿入された韓半島（朝鮮半島）の地図には、東海が「日本海（東海）」と表記されていたが、独島も「独島／竹島」と表記されていた。また、昨年8月に発行された日米関係報告書の地図は独島を「リアンクール岩礁（竹島／独島）」と表記、日本側が主張する名称を先に出している。 　CRSが正確にどのような経緯でこうした表記をしているのかは確認されていない。しかし、同報告書は米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もあると指摘されている。また、米国地理学会が発行しているナショナル・ジオグラフィック・サイトのインターネット地図も東海を「東海／日本海」、独島を「独島／竹島」とそれぞれ併記していることが確認された。ナショナル・ジオグラフィックが2009年に発行した世界地図には独島が「独島（竹島、リアンクール岩礁）」と表記されていた。

《【河野談話】石原信雄元官房副長官参考人招致　山田宏議員（維新）2月20日 衆院予算委》 「裏付け調査は行われておりません」。 １６人の「元慰安婦」への聞き取り調査。大阪や台湾など、慰安所の無かった所へ「強制連行されて働かされた」という出鱈目な証言を、そのまま採用して河野談話を発表。山田議員の「裏付け調査はしたのですか」との質問に対し、石原元官房副長官の返答。「韓国側が収まらないから」とも。そして、「日本政府の、あるいは日本軍の直接的な指示で募集したと認めた訳ではない」と。