吉田康一郎blog

《「最後通告」でクリミア緊張＝サイバー攻撃も－ウクライナ》 ここまでのプーチン露大統領の手腕は見事です。更に、ウクライナ東部３州との国境付近にロシア軍が兵力を結集し、ウクライナ人難民キャンプの準備を進めているとの情報は、ウクライナに対するこれ以上はない圧力です。 ロイターは、ドネツクの地方政府を親ロシア派のデモ隊が占拠したと報じました。今後、ウクライナ東南部の親露派地域で同様の動きを進め、クリミアと同様にロシアの正規軍を展開させていく事を企図しているのではないでしょうか。本来、ウクライナ軍が為すべきであった行為をロシア軍が行っています。 以下、記事。 — 　緊迫が続くウクライナ南部クリミア半島では３日、ロシア軍部隊による占領が最終段階に入った。過去２日間で駐留ウクライナ軍将兵５０００人以上が投降したと伝えられ、親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権に混乱が広がっている。 　トゥルチノフ大統領代行（最高会議議長）は「クリミアでロシア軍の規模が拡大している」と危機感を募らせた。 　インタファクス通信は、ロシア黒海艦隊がウクライナ軍将兵に対し、４日午前５時（日本時間同日正午）までに降伏しなければ攻撃すると最後通告したと伝えた。ただ、黒海艦隊当局者はその後、事実ではないと否定しており、情報が錯綜（さくそう）している。 　ウクライナへの地上侵攻が近いとの臆測も出ている。ウクライナ外務省によると、ハリコフ、ルガンスク、ドネツクの東部３州との国境付近にロシア軍が兵力を結集。ロシア側のロストフ州ではウクライナ人難民キャンプの準備が進められているという。 　一方、ウクライナでは３日、複数の独立系メディアのニュースサイトを狙ったサイバー攻撃が相次いだ。攻撃元は明らかになっていない。 《親ロシア派のデモ隊、ウクライナ・ドネツクの地方政府を占拠》 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2202520140303

《緊急報告：ウラン混合石炭の恐怖》 佐藤守元空将がブログで、「中国の大気汚染にはウラン混合石炭が含まれている」との衝撃的な緊急報告をしています。 以下、記事抜粋。 — 如何にものすごい状況になっているかの一端が覗えるが、今日入った情報はそれをはるかにしのぐ内容で、中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だというのである。 「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。 線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。その原因はウラン鉱脈と石炭の鉱脈が混ざり合った鉱脈らしいというのだが、学者によると太古の昔に混合して同化しないとは言いきれないとの結論だったという。 悪いことにここで生産された“石炭”は全土に流通しているから、使用地区からは「拡輻射」「放射線被害」が出てもおかしくない。勿論このまま継続していくと、生態系はおろか、人類の滅亡さえ起きかねない。福島原発どころの騒ぎじゃないのである。 中国のネット上では、ウラン含有量は0・1％～1％の間だと言うが、既に採掘され使用された石炭に含まれる含有量は50万トンを超えると試算されているから、内モンゴルの石炭鉱山に混入しているウランの総量は2・5億トンに上ると言う。 中国では工場のみならず各家庭でも石炭を焚く。この重大な事実を共産党政府は極秘にしていて、「核霧染」というワードを禁止にしているらしい。 この石炭が使用され始めたのは2005年で、北京をはじめ瀋陽、ハルピン、吉林、河北、大連など、東北地区は前例がないほどのスモッグに覆われ始めた。そしてスモッグは一旦発生すると2～3週間は解消しない。 これらすべてがモンゴル産のウラン混合石炭から出るものかは不明らしいが、シナの高校教科書によると、2007年の石炭産出量は25,26億トンであり、1978年の4倍になっていて、世界最大の石炭産出国だと誇らしげである。そして「石炭鉱山は“神東基地”であり、輸出先は日本、フィリピン、インドなど」と書かれている。 中国では現在、大気汚染が原因で年間120万人が死亡しているという。 シナの環境問題に関心ある人民は「とにかくすぐに内モンゴルの石炭採掘を止めるべきだ」として、 ≪中国人だけではなく世界人類がガンになって滅びるかもしれない大問題だと認識して、1分1秒でも早く内モンゴルの「ウラン混合石炭」の採掘と流通、使用を禁止すべきだ≫と主張している。 ＰＭ2・5もウランが混合しているのじゃ、マスクくらいじゃ到底防護できない。わが国の環境省も、騙されたつもりで早速調査と防護策を検討してほしいと思う。

《「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」》 本３日、「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」に参加しました。 証拠もなく韓国の言いなりに慰安婦の強制連行を認めた様な「河野談話」は破棄されなければなりません。まず、河野洋平元官房長官に国会において出鱈目談話の作成経緯について証言を求め、出鱈目である事が確認されれば、当然、真実の為に談話は見直さなければなりません。 中韓や朝日新聞をはじめ捏造側左翼メディア、反日組織は、国際的影響やら戦争への道云々と言い立てて何とかして見直しを阻止し、自らの罪業を隠蔽しようとするでしょうが、惑わされてはいけません。そしてここまで捏造「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交に大きな責任があり、これを変えなければなりません。 そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）が始まっています。是非、皆様のご協力をお願い致します。 ◆署名用PDFhttp://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf　↑このURLをクリックすると、署名の依頼用紙のPDFが開きますので、これを印刷してご利用下さい。 〇お願いこの署名用紙は、お手数ですが、下記までご郵送頂くかＦＡＸでご送付下さい。署名は何名でも結構です。用紙が足りない時は、本用紙をコピーしてお使い下さい。(締め切り３月末日)〇送付先日本維新の会国会議員団本部　〒107-0052 東京都港区赤坂1-11-28 常和赤坂一丁目ビル10F　FAX　03-3508-5229中山成彬衆議院議員事務所　〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館908号　FAX　03-6508-3830 以下、産経新聞記事。《維新、河野談話見直しを求める集会開催　副大臣も参加》—　日本維新の会は３日夜、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める国民大集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。維新国会議員約１０人を含む約５００人が集まる中、桜田義孝文部科学副大臣も駆け付け、「真実は一つ。皆さんと心と考え方は同じだ。一生懸命応援する。頑張ってほしい」と賛同する意向を示した。 　参加した維新議員には旧太陽の党系が目立った。桜田氏の出席について、維新側は「サプライズだった」としている。 　先の衆院予算委員会で、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官に質問した山田宏衆院議員は「連立与党の公明党幹部は、河野談話の検証は必要ないといっている。これは韓国大統領の言葉（と同じ）だ。どんどん検証すべきだ」と述べ、公明党を牽制（けんせい）した。 　集会では「その場しのぎで、甘い歴代の日本外交のツケが今回ってきている。政府が一日も早く慰安婦の聞き取り調査を検証し、談話の作成過程を明らかにすること」とする決議を採択した。河野氏や当時の内閣外政審議室長で韓国との折衝経緯を知る谷野作太郎氏の国会招致も求めた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/stt14030323590007-n1.htm ［写真は、渡米し加州グレンデール市に抗議を行った地方議員団長の松浦芳子杉並区議の訴え。米国では、日本人・日系人がヘイトクライム（人種差別犯罪）に遭っています。］

《米が対ロ制裁検討、資産凍結も＝ウクライナ侵略非難－オバマ大統領、撤収を要求》 米国がロシアに対し、軍事介入を非難しました。ケリー米国務長官が示唆した制裁措置の中で、最もロシアに打撃を与えるのは資産凍結でしょう。 プーチン大統領は、米国の「裏庭」カリブ海のキューバ・ハバナ港にロシア軍艦を沈黙裡に入港させ、米国を牽制しました。二十数年振りに冷戦期のグレートゲームの棋譜を見る思いです。 以下、記事。 — 　ウクライナ情勢をめぐり、オバマ米政権は２日、ロシア部隊の撤収を求めるとともに、ロシアへの資産凍結など制裁を検討する強硬な姿勢を示した。これに対し、プーチン政権はウクライナへの軍事介入方針を続ける構えで、米欧とロシアの対立は緊迫した局面に差し掛かった。 　ケリー米国務長官は２日、ＮＢＣテレビに出演し、ウクライナでのロシアの行動は「侵略」だと非難、対抗措置として資産凍結やビザ発給停止など制裁を検討する考えを示した。その上で、主要国と協力し、ロシアを孤立化させると警告した。 　長官は、ロシアのプーチン大統領について「この２１世紀に１９世紀の行動を取っている」と批判。ロシアとの貿易・投資を凍結する可能性にも言及した。さらにロシアが主要８カ国（Ｇ８）メンバーの地位を喪失する可能性があると述べた。 　オバマ大統領は１日、プーチン大統領と電話で１時間半にわたり協議し、ロシアが軍事介入によりウクライナの主権と領土を侵害していると断言した。また、ロシア軍に対し、ウクライナ南部クリミア半島の基地に撤収するよう要求。介入を続ければ６月のロシア南部ソチでの主要国首脳会議（サミット）準備会合に米国は参加しないと通告した。 　ロシア大統領府によれば、プーチン氏はオバマ氏に対し、ウクライナのロシア系住民の安全に現実的な脅威があると主張。ロシアの権益と住民を守る権利があると述べ、米側の要求を事実上拒否した。 （関連） 《ロシア軍艦がキューバに、入港の事実伏せる異例の事態》 http://www.cnn.co.jp/world/35044659.html

今日は雛祭りです。全国の女の子、すくすくと素敵な大和撫子に育って下さいね。

《【ウクライナ情勢】海軍トップが新露クリミア首相に忠誠　新政権「裏切り」と解任》 やはりこれは驚きのニュースです。 以下、記事。 — 　ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が２日、親ロシアのクリミア自治共和国首相に忠誠を宣誓した。ウクライナ新政権は同日、国家を裏切ったとして同司令官を解任し、検察当局が訴追手続きを始めたと発表した。新政権は１日にベレゾフスキー氏を司令官に任命したばかり。ロシアが軍事介入の動きを見せるなか、大打撃となった。 　新政権によると、ベレゾフスキー氏はウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある海軍本部をロシア側に包囲され、抵抗せずに武器を置いたという。 　クリミア自治共和国政府のアクショーノフ首相は２日、「クリミア海軍」を創設し、ベレゾフスキー氏を同海軍司令官に任命すると表明。クリミア半島に駐留するウクライナ軍の全部隊に対し、自らへの忠誠を求めた。 　ロシアのテレビは、ベレゾフスキー氏がアクショーノフ首相と並び、クリミアに忠誠を誓う様子を放映した。

《尖閣諸島が中国領ではない5つの理由》 — 1. 国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中国の権原­を認めない。 2. 尖閣諸島を発見したのは中国人ではなく琉球人である。 3. 中国が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。 4. 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、当時の日本が尖閣諸島を中国領と­認めた根拠にはならない。 5. 尖閣諸島がかつて中国領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と­無関係である。 結論:中国による尖閣諸島の領有権の主張は、中国の帝国主義以外の何ものでもない。

《ハワイ日本文化センターで知る日系人の歴史(2世、第442連隊)―「ハワイと日本、人々の歴史」第11回》 米国に渡った日本人もまた、素晴らしかったです。 以下、記事抜粋。 — 第442連隊戦闘団は、アメリカ戦史上、もっとも多くの勲章を受章した部隊です。ヨーロッパ戦線で勇猛に戦い、その死傷者数はのべ9,486名。死傷率は314％という数字からも、その猛烈なる死闘ぶりがわかるはずです。死傷率がなぜ314％かというと、連隊の消耗が激しかったため、次々と補充兵が入り、そのつど負傷兵が出たためです。2012年に亡くなった、ハワイ出身の合衆国上院議員、ダニエル・K・イノウエ氏(写真上)も第442連隊に所属しており、イタリアでのドイツ軍との戦いの際に負傷し右腕を失っています。 第442連隊がヨーロッパ戦線において、最高の殊勲を上げたことで、1946年に当時のトルーマン大統領は部隊を閲兵し、次の言葉を贈っています。「You fought not only the enemy, you fought prejudice－and you won. (君たちは敵のみではなく偏見とも戦い、そして勝利した)」、と。

《中国、国産空母を２隻建造＝「山東」「広東」か−香港誌》 １番艦は２０１８年、２番艦は翌１９年に就役する見通し。 以下、記事。 — 　中国系香港誌・鏡報３月号は、中国軍が初の国産空母（通常推進型）１番艦を大連（遼寧省）、２番艦を上海で建造していると報じた。１番艦は２０１８年、２番艦は翌１９年に就役する見通しという。旧ソ連製空母を改修した現有の「遼寧」は訓練用として使われており、中国軍は国産空母の配備で空母を本格的に運用する段階に入る。 　同誌によると、１番艦は「山東」、２番艦は「広東」と命名される可能性が大きい。「山東」は日清戦争当時の中国海軍が山東省の劉公島に拠点を置いていたことに、「広東」はアヘン戦争の主な舞台が広東省の虎門だったことにちなむ。

《ウクライナ東部で反ロシアデモ》 ロシア人、ロシア語を母語とするウクライナ人が多く親露派が多いウクライナ東部のドニエプロペトロフスク（ドニプロペトロウシク、人口100万の重工業都市。親欧米派のティモシェンコ前首相もこの出身）で数千人の反ロシアデモがあった事が重要です。 以下、記事。 — 　ウクライナからの報道によると、同国東部ドニエプロペトロフスク中心部の広場で１日夜、ロシアの軍事介入方針に対する抗議デモが行われ、数千人が参加した。 　デモ隊はウクライナ国旗を掲げ、「ウクライナはロシアではない」「プーチン（ロシア大統領）はヒトラーだ」などと叫んだ。付近を通り掛かった車のドライバーは、ライトを点滅させて支持を表明した。