吉田康一郎blog

おめでとうございます。—《富岡製糸場が世界文化遺産登録へ　富士山に続き国内１４件目》 　政府は２６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。６月１５～２５日にカタール・ドーハで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通し。決まれば、昨年の「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）に続き、国内１４件目の世界文化遺産となる。 　政府がユネスコに提出した推薦書では、西欧からの最新技術を導入して明治５年に設立された富岡製糸場や周辺の養蚕関連施設など４施設で構成。「１９世紀後半から２０世紀にかけ、高品質な生糸の大量生産の実現に貢献した技術交流と技術革新を示している」とし、「世界の絹産業の発展と絹消費の大衆化をもたらした」と説明している。 　イコモスは昨年９月に現地調査を実施。その後、保護管理に関わる専門職員の数などの情報を求めてきたため、文化庁は１０月、追加で情報を提出した。さらに今年２月の大雪で、構成資産の一部が倒壊するなどしたことから、３月に状況を報告した。 　勧告には（１）登録（２）追加情報の提出を求める「情報照会」（３）登録延期（４）不登録－の４種類がある。イコモスが登録を勧告すれば通常、世界遺産委員会でそのまま決定される。国内の世界文化遺産は「姫路城」（兵庫県）や「原爆ドーム」（広島県）など１３件。国内候補の一覧である「暫定リスト」には、富岡製糸場や来年の登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県）を含め１２件が記載されている。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140426/trd14042603070005-n1.htm

亡くなった東京の在日韓国人の男性の家族が、「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、東京国税局が、韓国で課税された分を差し引いて相続税３億円を追徴課税。在日韓国人にも筋の通った日本を愛する人達がいるじゃないですか。 — 《在日韓国人男性 遺族「日本で課税を」》 　パチンコ店などを経営し、４年前に亡くなった東京の在日韓国人の男性が、生前２００億円に上る現金をひそかに韓国に持ち出し、韓国の銀行に預金していたことが男性の家族などへの取材で分かりました。 　東京国税局は１３０億円は男性の遺産に当たるとして家族に申告漏れを指摘し、追徴課税しました。 　申告漏れを指摘されたのはパチンコ店やサウナなどを経営し、４年前、８０歳で亡くなった東京の在日韓国人の男性の家族４人です。家族などによりますと、男性は平成３年ごろ、韓国の銀行の関係者から持ちかけられ、財産を韓国に移すことにし、現金２００億円を何度かに分けて飛行機でひそかに韓国まで運んだということです。男性は、２００億円を韓国の銀行に預金していましたが、男性が死亡したあと韓国の税務当局は日本に住む家族に対して相続税を課税したということです。 　しかし家族は「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、去年、東京国税局に事情を説明したということです。 　東京国税局は、男性の遺産に当たる分は１３０億円に上るとして申告漏れを指摘し、韓国で課税された分を差し引いて相続税３億円を追徴課税しました。 　男性の家族は「もともとは日本で貯めた金なので韓国で課税されるべきではないと考えた。東京国税局から指摘された分は修正申告して納税した」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014044601000.html

う～ん、祝日ばかり増えるのはどうなんでしょうか？我が国は、勤労者が長期休暇を取れない半面、祝日は先進国でも最多の部類であり、この「一斉休業」重視が、長期休暇の実現を阻害している、との指摘があります。—《８月初の祝日誕生へ　「山の日」法案が衆院通過　今国会成立へ》 　衆院は２５日午後の本会議で、８月１１日を「山の日」と定める祝日法改正案を自民、民主など与野党９党の賛成多数で可決した。衆院に議席を持つ全党による議員立法で、参院審議を経て今国会中に成立する見通しだ。 　改正案は、山の日の意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と明記し、施行を平成２８年からとした。 　施行により国民の祝日は年間１５日から１６日に増える。８月に初めて祝日ができ、祝日がないのは６月だけとなる。 　日本維新の会は改正案の共同提出に加わったが、党内に異論があるため党議拘束を外した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042513450023-n1.htm—《お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み方” 》より ■ 実感のわかない休日の多さ 　実は、休みとなる祝祭日の数も日本が抜きん出て多い。英国は8日、ドイツ、フランス、米国は10日だが、日本の祝日は15日ある。しかも正月は休日である元日だけでなく、2、3日を加えた三が日を慣例的に休む会社が多い。一斉休業日が日本は多いのである。 　だが休みが多いと言われても、実感がわかない人がほとんどだろう。欧米並みの長期休暇など夢のまた夢、というのが実態ではないか。 　あなたの今年の夏休みは連続何日だったろう。保険会社や旅行会社のアンケートでは平日ベースで3～4日という答えが多いようだ。土日を入れて1週間取れれば良い方といったところだろう。昔に比べれば休めるようになったという声は聞くものの、欧州で一般的な、夏2週間＋冬1週間のバカンスというのは日本では実現していない。 　なぜか。日本では“お上主導”の労働時間短縮だったため、週休2日の導入や祝日の増加といった「一斉休業日」を増やすことに力点が置かれてきた。国民の祝日には「海の日」や「みどりの日」が加わり、さらに増やすべきだ、という議論もある。 　この「一斉休業」重視が、長期休暇の実現を阻害しているのだ。日本人の横並び意識も指摘されるが、「休みは全員一斉が当たり前」ということになると、他の人が働いている時にひとりだけ有給休暇を取ることは精神的に難しい。日本は欧米諸国に比べて有給休暇の取得率が極端に低いと言われる。 　多くのサラリーマンが感じていることだが、祝日が増えることによって仕事の能率が落ちているのではないか。8月の夏休みシーズンが終わったと思ったら、9月に2回、10月に1回、11月に2回の連休がやってくる。この時期、欧州では休みが少なく、クリスマス休暇に向けて、猛烈にアクセルを踏んで働く時期なのだが、日本ではアクセルを踏んだかと思うとブレーキをかけなくてはならない。 　いっそのこと、国民の祝日を公休日にするのを止めてしまうのはどうだろう。一斉に休む日を減らし、その分、自由に休める有給休暇日数に加えるのである。年間35日の有給休暇をそれぞれが自由なタイミングで取るようになれば、欧米型の長期休暇も実現する。 　工場では一度生産を止めると再スタートに時間がかかるなどロスが大きい。祝日に合わせて工場を止めていたら生産効率が大きく落ちてしまう。このため、祝日も稼働させ、従業員は交代勤務にするといった工夫をするところが増えている。ゴールデンウィークのような飛び石連休を、大工場を抱える製造業企業が連続休業にしてしまうのもこのためだ。 　小売業も年中無休が当たり前になって、交代制でシフトを組み、休みを取るケースが増えている。市役所なども土曜日に開庁する自治体が増えている。全国民が一斉に休む日、というのはもはや幻想かもしれない。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2247?page=2

元々この原告は戦時賠償で訴え棄却されており、中国政府及び司法の「賠償問題とは関係ない」との主張も屁理屈ですが、中国政府を指導する中国共産党機関紙『人民日報』の国際版『環球時報』が「対日民間賠償問題での重大な勝利」とは、馬脚を露わしました。日中共同声明違反です。 — 《【船舶差し押さえ】対日賠償で新時代と称賛　中国紙「重大な勝利」》 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償（問題）に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。 　中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/chn14042520120005-n1.htm

昨日は日本で素晴らしい共同声明を出したオバマ大統領ですが、今日は残念です。慰安婦が「強制連行されたセックススレイブ」との前提で人権侵害だと述べました。河野談話に象徴される日本政府の失策が重要な原因であり、破棄が必要です。以下、記事抜粋。 — 《「ショッキングだ」オバマ氏、慰安婦問題で、米韓首脳会談　北朝鮮問題で緊密連携で合意》 オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は２５日、ソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応を含め、地域の安定のために緊密に連携していくことで合意した。またオバマ氏は日本と韓国が慰安婦問題などの歴史認識で対立していることについて、日韓双方に対し前向きな解決に取り組むよう促した。 　朴氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮が４回目の核実験を行う準備を整えたとの見方を示した。またオバマ氏は北朝鮮の挑発行為は「北朝鮮を孤立させるだけだ」と述べ、北朝鮮への追加制裁を検討する考えを示した。 　日韓関係をめぐって、オバマ氏は慰安婦問題について「戦時中とはいえショッキングだ」とし「甚だしい人権侵害だ」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr14042521120007-n1.htm

慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会 公式ホームページ が開設されました。私も参加しております。 「河野洋平氏を国会に招致し、慰安婦問題の再検証を行い日本の名誉を取り戻す」インターネット署名も呼び掛けていますので、皆様のご協力をお願い致します。 http://www.no-ianfu.jp/

さすが民主党！　以下、記事抜粋。 — 《「トラストミー」は食事の勧め　鳩山氏、説明変更も矛盾　オバマ氏と陛下との会見にも難癖》 　鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。 　だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/stt14042511090006-n1.htm

西村幸祐氏ＦＢより（コメントも） — 4月24日の台湾紙、トップ記事。 台湾の最大発行部数を誇る、中国共産党寄りでない「自由時報」の１面です。 《オバマ大統領　尖閣諸島に日米安保を適用》という見出しが躍り、米国が日本の集団的自衛権行使を支持、という小見出しが・・・ 台湾にとって、本当に心強いことでしょう。

今回の日米共同声明は、最重要目標を達成しました。即ち、日米安全保障条約が「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」と明記した事です。中国が核心的利益と言い出した尖閣諸島への侵略に、米国が日本と共に血を流して戦う、これを文書で確認しました。ＴＰＰがどうなるのかは二の次です。 — 《日米共同声明発表　ＴＰＰ妥結へ「道筋特定した」　一方で「なお作業残されている」》 　日米両政府は２５日午前、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談に伴う日米共同声明を発表した。最大の焦点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「包括的なＴＰＰを達成するために必要な大胆な措置を取る。両国は２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と明記し、交渉妥結に向け両国が努力する姿勢を強調した。ただ、「まだなされるべき作業が残されている」とも記した。 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）については「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的行動にも反対する」と中国を強く牽制（けんせい）し、「日米安全保障条約は、尖閣諸島を含め日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と明確に記した。オバマ氏は首脳会談でも、尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第の適用対象であることに初めて言及していた。 　首相が主導している集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しについては「米国は日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」と評価。中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を念頭に、「東シナ海、南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する」と記述した。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については「日米両国は沖縄への米軍の影響を軽減することに対する関与を再確認する」との記述を盛り込んだ。 　共同声明は当初、２４日に行われた首相とオバマ氏の会談終了後に発表される予定だったが、ＴＰＰ交渉が決着せず、事務レベルの協議が２５日未明まで続いたため、発表が翌日に見送られるという異例の事態となった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042510360011-n1.htm （関連） 《〈仮訳〉日米共同声明　アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国 》 http://worldhouse.seesaa.net/article/395513966.html

台湾最大紙が、米国の「尖閣は日米安保適用」を歓迎。 西村幸祐氏ＦＢより（コメントも） — 台湾最大紙、独立派の自由時報の４月25日の社説。 今回の日米首脳会談を積極的に評価し、タイミングのいい米国の「尖閣は日米安保適用」と歓迎しています。台湾が支那の拡張主義と侵略を恐れていること。そして、国会占拠の原因になった国民党が推進する支那とのサービス貿易協定は、馬英九の言うＴＰＰに繋がるという嘘を米国の言質から見抜き、それとは関係ないと認識しているからです。