吉田康一郎blog

中国情報機関は、豪連邦議会のネットワークには侵入するが、日本の国会や政府のネットワークには侵入しない、という人がいたら、頭がおかしい。オーストラリアは中国と戦争をして中国人民に筆舌に尽くし難い思いをさせた事があるんですか？日本に対する非難が後付けの理由である事が、よく解ります。 — 《中国情報機関、豪議会ネットワークに侵入　豪紙「最長１年盗み見た疑い」》 　２８日付のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は複数の関係筋の話として、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークが２０１１年に中国の情報機関に侵入され、最長１年にわたり電子メールなどを盗み見られていた疑いがあると報じた。 　同紙によると、中国側は遠隔操作により管理者としてネットワークに侵入。全てのメールや連絡先、保存文書などにアクセス可能だったという。 　このネットワークは機密指定されていないため、漏えいしたのは日常的なメールや連絡先一覧などとされる。同紙は似た事例として、１１年に日本の国会のネットワークが不正アクセスされた事件を挙げた。 　同紙の取材に在オーストラリアの中国大使館担当者はコメントしなかった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/asi14042812110002-n1.htm

昨２７日午後２時～５時、日比谷公会堂にて「今年こそ結果を！国民大集会　すべての拉致被害者をすぐに返せ！ 」が開催されました。http://www.sukuukai.jp/syuukai/item_3974.html

藤岡信勝教授より、オバマ大統領の慰安婦発言について、Hisae Nakamura Kennedy氏のメールが紹介されました。やはりオバマ大統領は韓国の捏造を真に受けている、と。

中国側の「歴史捏造戦」は更に激しさを増しています。日本政府は、この様な情報を得次第直ちに、南京虐殺など存在せず、この偽「虐殺記念館」の展示内容がデタラメである事を、参観した外国要人に説得力を持って説明しなければなりません。 — 《中国の対日“歴史戦”欧州巻き込みさらに　外国元首で初、デンマーク女王「南京大虐殺記念館」訪問》 　中国国営新華社通信は２７日、訪中しているデンマークのマルグレーテ２世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を参観したと伝えた。外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。 　同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約２０分間。女王の中国訪問は３５年ぶりで、２４日には北京で習近平国家主席と会談した。 　習主席は先月２８日、ドイツ訪問時の講演で、旧日本軍によるいわゆる南京事件で、「３０万人以上が殺害された」と主張していた。 　歴史認識問題で、中国はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を持つドイツの戦後対応と対比して、日本への批判を強めている。 　新華社電は、南京事件のあった１９３７年と、その翌年にかけ、デンマーク人１人が“避難施設”を南京に置き、数カ月間で２万人近くを救助したとしている。 　中国側がこうした話を手がかりに、女王に参観を働きかけたとみられ、中国が対日「歴史戦」で、欧州を巻き込む姿勢を改めて鮮明にしたと受け止められる。女王は同館参観後、同省蘇州市に移り、世界遺産に登録されている庭園「拙政園」を約３０分間散策した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/chn14042723040003-n1.htm

ガーン！です。筋の通った日本を愛する在日韓国人もいる、と喜んだＮＨＫの報道は、美談に仕立てた「作文」だと。産経によれば、申告漏れの修正申告に過ぎないと。やはり産経新聞を読まないとダメなんですね。未だＮＨＫ改革はならず。以下、記事抜粋。 — 《「国外財産調書制度」によって在日韓国人の脱税も不可能に？ 　NHK記者にかかると在日韓国人による資産隠しも美談にへんし～ん！》 　パチンコ店などを経営し平成２２年に死去した在日韓国人実業家、李日玉（イ・イルオク）氏の遺族らが、東京国税局から遺産約１３０億円分について相続税の申告漏れを指摘されていたことが２５日、分かった。 関係者によると、李氏は韓国生まれで、来日後は都内などでパチンコ店やホテルを経営していた。 生前、親族らとともに預貯金の一部数十億円を韓国内に持ち込み、親族らが投資にあてていた　という。李氏が２２年に８０歳で死去した際、遺族名義の預金や不動産、株式は１３０億円超に上った。 　遺族らは、これらの資産は相続税の課税対象にならないとして、東京国税局に日本国内の資産だけを申告。だが、韓国国税当局から預金の一部について「事実上、李氏が管理していた」と認定され課税されたため、東京国税局に韓国の資産を申し出たという。在日韓国人が亡くなった場合、 遺族は韓国と日本の遺産を合わせて日本で申告し、韓国で課税された分を差し引いて納税する必要がある。 　在日韓国人一族にとっては「韓国でばれたら日本に通報される。だったら、重加算される前に自主申告するしかない」というのが、この記事の「本当の事実」なんだと思います。 http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11834687018.html?frm_src=favoritemail （関連） 《遺産申告漏れ１３０億円も…在日実業家遺族に３億円追徴　東京国税局》 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140426/crm14042610210006-n1.htm

本記事に関連して。2008年北京五輪の長野聖火リレ－事件に関する国会質疑で明らかになった通り、日本の各大学の中国人留学生会は、中国公安当局の指揮下にあります。米、英、独、仏、豪情報当局は、中国人留学生は全てスパイとその予備軍だと認識しています。 — 《「豪大学内に中国人スパイ網」　地元紙報道、総領事は反発》 　オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、同国の主要大学内で中国当局が中国人留学生の「密告ネットワーク」を構築し、中国への反体制活動などの監視を強化していると報じた。現地の中国総領事はただちに抗議声明を出すなど摩擦が生じている。 　２１日付の同紙（電子版）は、「シドニー大学の中国人スパイたち」と題する記事を掲載。複数の中国情報機関担当者が、中国の「核心的利益」を守るため、現地の中国人コミュニティーで監視網を形成していることを認めたと伝えた。 　主な対象はシドニーやメルボルンなどに留学する中国人学生ら９万人以上で、本国では規制されているチベットの人権弾圧問題や、非合法の気功集団「法輪功」への関与などを警戒しているという。 　記事は、授業中に民主主義についてコメントした中国出身の講師が、後から中国国内で情報機関から４回にわたり尋問を受けたケースを紹介。中国政府関係者が各大学に組織を作って金銭支援し、密告奨励のほか空港での中国要人歓迎などに動員しているという。 　駐シドニー中国総領事は「事実無根で真実、批判、公正の報道原則に反する」とする声明を出し、記事が両国の友好関係の障害になると批判した。中国からの留学生は国別で最も多く、オーストラリアの貴重な外貨収入源にもなっている。 　シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズも２２日付でこの問題を取り上げ、中国政府が、愛国心普及や潜在的な敵対勢力の発見のために学生組織を利用しているとの証言を掲載した。２００８年に首都キャンベラで北京五輪の聖火リレーに抗議したチベット支援者は、シドニーなどから集められた中国人学生に攻撃されたと指摘した。 　シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、オーストラリアの企業や政府も、電子情報技術に優れた中国の諜報活動にさらされていると警告。国内に浸透する「中国人スパイ」に対処できる「防諜能力強化が求められている」と警鐘を鳴らしている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/asi14042710220004-n1.htm （関連） 《＜中国スパイ＞留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言―米議会》 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=31234 《血税使い“中国人スパイ”受け入れる！？～安穏ニッポンの実像》 http://desktop2ch.tv/news4plus/1345943332/

オバマ米大統領が２５日、韓国の朴大統領との共同記者会見で、慰安婦について触れた発言について、いくつかの評価が出ています。同件について、藤岡信勝教授が論評された内容が、最も的確な分析である様に思いますので、ご紹介します。

いわゆる「李克強指数」（中国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できず、電力消費量、鉄道輸送量、銀行融資の3つの指標がＧＤＰの実態を示す）の一つ、鉄道輸送量はマイナス成長です。以下、記事抜粋。—《中国経済は事実上のゼロ成長　反日ナショナリズムで不満そらす》 　１９７２年の日中国交正常化をうたった日中共同声明で「対日戦争賠償の放棄」を明言した中国が、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた。北京当局はしかも、第２次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求めるのを支援している。 　共産党指導部の反日路線極まれりだが、その背景には中国経済成長の行き詰まりがある。日本企業による対中投資が激減する恐れよりも、国内経済停滞に伴い高まる共産党体制への国民の不満を日本にそらすしかなくなっている。 　グラフは実質国内総生産（ＧＤＰ）と鉄道貨物輸送量の前年比増減率の推移である。ほかならぬ李克強首相が２００７年３月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にＧＤＰと連動する」と述べた。 　１２年以降、ＧＤＰ公式統計でみる実質成長率は現在まで７％台を保っているが、鉄道貨物データのほうは１２年９月から１３年６月にかけてマイナスまたはゼロ％の成長を示したあと、１３年後半に回復したのはつかの間、ことし３月にはマイナス３・５％に落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりもはるかに長く続く気配だ。http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140426/wor14042608000001-n1.html

そうなんですか。メモメモ。 — 《上信越国立公園、分割へ…「妙高・戸隠」新指定》 　環境省は１８日、群馬、長野、新潟の３県にまたがる「上信越高原国立公園」（約１９万ヘクタール）から、西側の飛び地になっている妙高・戸隠地域（新潟県、長野県、約４万ヘクタール）を分離し、新たな国立公園として指定する方針を明らかにした。 　地元の自治体と協議して公園の名称や管理方法を決めた後、今年度中に新国立公園を誕生させる。 　同公園は、浅間山や志賀高原、谷川岳などがある３県にまたがる東部地域と、千曲川を挟んで飛び地になっている妙高山や戸隠山などがある妙高・戸隠地域の２地域からなる。面積は北海道の大雪山国立公園に次ぐ広さ。高原が広がる東部地域と、山岳地帯の妙高・戸隠地域では景観や生態系の分布が異なっているため、同省は妙高・戸隠地域を分離することにした。東部地域は、分離後も上信越高原国立公園として存続させる。 http://www.yomiuri.co.jp/eco/20140418-OYT1T50140.html

最高裁が、永住外国人が生活保護法の対象になるとした２審福岡高裁判決を見直す可能性。外国人の生存権保障の責任はその国が負うべきと、当然の判断をする事を期待します。 — 《「永住者も対象」見直しも　外国人生活保護法訴訟》 　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。 　１審大分地裁は平成２２年１０月、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。「生活保護法の適用を日本人に限定することは生存権を保障した憲法２５条に反しない」として、女性側の請求を全て退けた。 　２３年１１月の２審判決は、生活保護法が受給対象を日本人と規定する一方で、旧厚生省が昭和２９年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、現状では行政措置として実施されている点を考慮。「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/trl14042522430005-n1.htm