 いわゆる「李克強指数」（中国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できず、電力消費量、鉄道輸送量、銀行融資の3つの指標がＧＤＰの実態を示す）の一つ、鉄道輸送量はマイナス成長です。以下、記事抜粋。 — 《中国経済は事実上のゼロ成長 反日ナショナリズムで不満そらす》 １９７２年の日中国交正常化をうたった日中共同声明で「対日戦争賠償の放棄」を明言した中国が、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた。北京当局はしかも、第２次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求めるのを支援している。 共産党指導部の反日路線極まれりだが、その背景には中国経済成長の行き詰まりがある。日本企業による対中投資が激減する恐れよりも、国内経済停滞に伴い高まる共産党体制への国民の不満を日本にそらすしかなくなっている。 グラフは実質国内総生産（ＧＤＰ）と鉄道貨物輸送量の前年比増減率の推移である。ほかならぬ李克強首相が２００７年３月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にＧＤＰと連動する」と述べた。 １２年以降、ＧＤＰ公式統計でみる実質成長率は現在まで７％台を保っているが、鉄道貨物データのほうは１２年９月から１３年６月にかけてマイナスまたはゼロ％の成長を示したあと、１３年後半に回復したのはつかの間、ことし３月にはマイナス３・５％に落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりもはるかに長く続く気配だ。 |
