吉田康一郎blog

産経ＦＮＮ世論調査、「尖閣に日米安保適用」８６％が評価、集団的自衛権容認６４％、安倍内閣支持５４％。過半の国民が妥当な認識を示していると言えます。 — 《【産経ＦＮＮ合同世論調査】「尖閣に日米安保適用」８５％が評価　集団的自衛権「容認」６割超す》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談の成果について「評価する」が５４・３％、「評価しない」は３４・８％だった。首脳会談で最大の焦点となり、大筋合意に至らなかった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議に関しては「妥協するくらいなら合意すべきではない」が５３・９％で、「合意するために妥協はやむを得ない」の３３・６％を上回った。ＴＰＰへの参加の是非は「賛成」が５５・７％だった。 　日米首脳会談で、オバマ氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては「評価する」とした人が８５・６％に達した。 　日本が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを進めていることに対し、オバマ氏が支持を表明したことについても「評価する」が５９・３％に上り、「評価しない」の２７・９％を大幅に上回った。 　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６４・１％、「使えるようにすべきではない」は２５・５％だった。また、行使容認に慎重な公明党が自民党との調整で「決裂」した場合、「連立を解消した方がよい」との回答が５９・９％に達した。 　今月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられたことに関しては「評価する」が６０・９％で、「評価しない」が３４・６％だった。 　安倍内閣の支持率は５４・４％で、前回調査（３月２９、３０両日）の５３・５％から０・９ポイントの微増だった。不支持率は２９・９％（前回２７・２％）だった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140428/stt14042813050003-n1.htm

崔基鎬 加耶大学客員教授 (1923年生)。著書に『日韓併合 歴史再検証 韓民族を救った「日帝36年」の真実』など。清の属国で儒教に凝り固まり両班が支配し人民に人権が無かった李氏朝鮮が、日本の統治なく近代化する事は絶対に有り得なかった、日韓併合を評価すべきだ、と指摘。貴重な証言です。 http://youtu.be/x25QP6iewww

米国の慰安婦像訴訟、中韓側が、なりふり構わぬ裁判妨害。正々堂々とした法廷闘争ではなく、原告代理人法律事務所に圧力を掛け辞任させる。それだけこの裁判に相手は危機感を持っているという事です。原告に更なる支援が必要です。 — 《慰安婦像撤去訴訟の原告代理人が辞任　事務所に「契約解除」圧力か　訴訟は継続》 　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。 　代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。 　関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。 　同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。 　同法律事務所は原告側に、新しい弁護士の紹介のほか、これまでに支払った費用の全額を返済することや、新しい弁護士が仕事を引き継ぐまでは今の弁護士が無償で対応することを提示。原告側はこれを受け入れた。 　訴訟は、被告側の「提訴棄却要請」への反論を原告側が２８日（現地時間）に提出。被告側は５月５日（同）までに再反論を提出し、その後、連邦地裁が公判開始か、提訴棄却かなどを決めていく。 　原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の目良浩一代表は「弁護士事務所の変更は、この訴訟に大きな影響を与えるものではないと思います」との緊急声明を発表した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/amr14043010080003-n1.htm

老台北、蔡焜燦さんも旭日双光章を受章されました。私も訪台時に何度かお会いさせて頂きました。心よりお祝いを申し上げます。 — 《蔡焜燦さん（８７）　旭日双光章に輝いた台湾歌壇代表》 ■司馬遼太郎ガイド役「愛日家・老台北」 　「国難の地震（なゐ）と津波に襲はるる祖国護れと若人励ます」 　台湾で短歌を通じた日本文化を紹介し続け、対日理解の促進に寄与したとして、旭日双光章を受章した。 　日本統治時代の１９２７年、台中市清水の生まれ。日本語で教育を受けた「多桑（トオサン＝父さん）」世代で、地元の商業学校を卒業後、志願して岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に入隊。日本で終戦を迎えた。帰台後は体育教師などを経て電子会社会長を務めた。 　台湾歌壇の創始者、呉建堂氏（故人）と「剣道、酒、カラオケ仲間だった」（蔡さん）ことから、２００８年に歌壇代表を引き継いだ。 　自らを「親日家」ならぬ「愛日家」と称するだけあって代表就任後は、日本文化への造詣の深さや人脈を生かし、歌壇を発展させてきた。 　作家、司馬遼太郎の著書「街道をゆく～台湾紀行」の取材でガイド役を務め、同書で「老台北（ラオタイペイ）」と紹介されたことから日本の知己が一気に増えた。日本人を会食に招く機会も多く、若い日本人には短歌、俳句をはじめ日本文化、歴史に関する博覧強記ぶりを披露してやりこめた後、「食事の礼として、君は祖国を愛しなさい」と語る。 　日本の新聞、テレビはかかさずチェックし、内容に一喜一憂する。礼節や規律を重視し、大相撲中継では「横綱が立ち合いで変化するとはけしからん」と憤慨することも。 　現代の日本人が忘れてしまったような気骨を感じた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/chn14042907570003-n1.htm

若い米空軍少佐が、外国のしかも軍人という立場で、非常に中庸を得ていると思える靖国論を発表しています。靖国神社に対するこの様な国際的な理解が広がる事が望まれますし、我が国官民も努力をする必要があります。以下、記事抜粋。 — 《「厳粛な靖国神社」米空軍少佐のオピニオン》 ”Why the Japanese pray at the Yasukuni Shrine”（日本人はなぜ靖国で祈るのか） これまでの靖国参拝批判と同じ論理に従って、アーリントン墓地参拝批判が起きるとすると、正に次の様な見出しの報道になるだろう。「米大統領、かつて奴隷制の維持を訴え、南北戦争を引き起こした3万人の反逆者（南軍）を祭るアーリントン墓地を公式参拝」。周知のことながら、かつての奴隷制や国家反逆者を讃える目的で参拝する者など殆ど皆無である。 そもそも靖国神社は、A級戦犯を讃える為の慰霊施設ではない。 多くの人々は亡くなった家族や同胞の来世での幸せを祈願して参詣しており、決して先の大戦での悪行を讃えている訳ではない。 他の民主国家同様、信教の自由が確保されている日本では、靖国参拝は他人から強制される様なものではなく、政治家の靖国参拝についても個人の問題である。したがって、如何なる場合においても、この「信教の自由」を禁止又は非難することはできないはずである。かつて、十字軍に蹂躙されたトルコや他のイスラム教国が、過去の蛮行を理由に、キリスト教徒によるバチカン巡礼禁止を要求することが認められるだろうか。バチカンへ巡礼する現代人は、過去の悪行を讃える為に礼拝している訳ではなく、この様な要求が決して認められることはない。 歴史は常に、その書き手、読み手、時代に左右され、一方的な解釈に偏向しがちな代物である。しかしながら、真実を追求する志さえあれば、「勝者」による一面的な歴史だけでなく、多面的な視座から真実を見つけ出すことは不可能ではない。日本人は、他国民と同様に祖国に究極の犠牲を捧げた人々に対し敬意を払う民族である。グローバリゼーションの深化が顕著な現代社会において、互いの違いを認め合い、尊重し合うことの重要性はより一層高まっている。もし自らの歴史解釈のみに固執してしまえば、隣人の解釈を多面的視座から尊重することなどできるはずがない。 http://p.tl/ymrj

中国党機関紙「人民日報」海外版が日本を「日本鬼子」「人となる機会を与えてやる」と。人民日報と提携関係にある朝日新聞は、この「ヘイトスピーチ」に抗議や非難はするのでしょうか。靖国の英霊に感謝し、この国を護らなければ。 — 《中国共産党機関紙が「日本鬼子」と対日差別用語掲載　米中連携を要求》 　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を１面に掲載した。「第２次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。 　論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。 　その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/chn14011616160004-n1.htm

戚継光（1528-1588）、後期倭寇の討伐に従事。常識ですが、後期倭寇は日本人ではなく日本人を騙った中国人が中心でした。習近平主席は反日を意図して述べたのでしょうが、空振りである事を誰か教えてあげた方が良いでしょう。 — 《「倭寇との戦いに学べ」　習近平中国国家主席、新疆で指示》 　中国の習近平国家主席は２７、２８の両日、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区の視察で警察を訪れた際、中国沿海部を略奪した日本人などの海賊集団、倭寇と戦った先人に学んで反テロ闘争に備えるよう指示した。中国メディアが２８日、報じた。 　習氏は３月下旬、ベルリンで行った講演で南京大虐殺に言及し「３０万人以上を虐殺した」と名指しで日本を批判したばかり。倭寇に関する今回の発言も最高指導者の強い反日感情を反映したものといえそうだ。 　習氏は、警察で長い警棒を見て、倭寇撃退に業績を挙げた明の武将、戚継光の軍隊がどうやって戦ったかを思い出したと発言。「５人や７人一組で竹やりを使って倭寇を近づけないようにしてから、盾を持った兵が攻撃し殺した。われわれも優れた兵法と効果的な武器を持たなければいけない」と強調した。 　カシュガル地区は中国の最も西に位置しており、治安当局がウイグル族とみられる「暴徒」を射殺する事件がたびたび起きている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/chn14042901140002-n1.htm

米国土安全保障省が「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告。使わない様にしましょう。 — 《「エクスプローラー使うな」と警告　米国土安全保障省　ハッカー攻撃の危険》 　米国土安全保障省は２８日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして、米マイクロソフト社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。 　米当局によると、バージョンが「６」から「１１」までのインターネット・エクスプローラーが攻撃を受けた場合、大きな危険につながる恐れがあるという。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140429/its14042900040001-n1.htm

韓国人達が言う「日帝が名前を奪った」が全くの嘘である事が一目瞭然です。 特定失踪者問題調査会 荒木和博代表ＦＢより

90年代前半、フィリピンが在比米軍を撤退させた途端、中国はミスチーフ礁を占領しました。フィリピンは高い代償を払い、今般、米軍の再駐留に向け米国と新軍事協定を締結しました。沖縄の米軍撤退を主張する勢力の目的が分かる顛末です。 — 《米軍、22年ぶりフィリピン駐留　新軍事協定に署名》 　米国とフィリピンは28日、米軍のフィリピン展開強化を柱とする新軍事協定に署名した。かつてフィリピンに駐留していた米軍は1992年までに撤退していたが、今回の協定で22年ぶりに復帰し、事実上再駐留することになる。米比両国には、米軍のフィリピン派遣を拡大することで、南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いがある。 　署名式はマニラ首都圏の国軍本部で行われ、ガズミン比国防相とゴールドバーグ米大使が署名した。28日午後にアジア歴訪の締めくくりでフィリピンを訪れるオバマ米大統領は、新軍事協定を含む南シナ海の安全保障について言及するとみられる。協定は中国側を刺激し、反発を招く可能性もある。 　新協定により、米軍はフィリピン軍の基地を利用できるようになる。南シナ海に面するルソン島スービックなども含まれる。物資補給のための施設の建設、航空機や艦船の派遣も可能となる。核の持ち込みは禁じる。 　22年前に米軍が撤退した背景には、冷戦終結に加え反米世論の高まりがあり、フィリピンは憲法で外国軍の常駐などを禁じた。こうした事情にも配慮して協定の有効期間は10年とし、「常駐」でないことが明記される。協定の更新は可能。 　米比両国は、米軍撤退後も地位協定を結んで米軍の一時滞在を受け入れているほか、共同軍事訓練を定期的に行っている。現在約600人の米兵が南部ミンダナオ島ザンボアンガの基地などに滞在しており、新軍事協定により人数は増えるとみられる。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800W_Y4A420C1EAF000/