2014/04/30 20:41

産経FNN世論調査、「尖閣に日米安保適用」86%が評価、集団的自衛権容認64%、安倍内閣支持54%。過半の国民が妥当な認識を示していると言えます。

《【産経FNN合同世論調査】「尖閣に日米安保適用」85%が評価 集団的自衛権「容認」6割超す》

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、24日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談の成果について「評価する」が54・3%、「評価しない」は34・8%だった。首脳会談で最大の焦点となり、大筋合意に至らなかった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議に関しては「妥協するくらいなら合意すべきではない」が53・9%で、「合意するために妥協はやむを得ない」の33・6%を上回った。TPPへの参加の是非は「賛成」が55・7%だった。

 日米首脳会談で、オバマ氏が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては「評価する」とした人が85・6%に達した。

 日本が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを進めていることに対し、オバマ氏が支持を表明したことについても「評価する」が59・3%に上り、「評価しない」の27・9%を大幅に上回った。

 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が64・1%、「使えるようにすべきではない」は25・5%だった。また、行使容認に慎重な公明党が自民党との調整で「決裂」した場合、「連立を解消した方がよい」との回答が59・9%に達した。

 今月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられたことに関しては「評価する」が60・9%で、「評価しない」が34・6%だった。

 安倍内閣の支持率は54・4%で、前回調査(3月29、30両日)の53・5%から0・9ポイントの微増だった。不支持率は29・9%(前回27・2%)だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140428/stt14042813050003-n1.htm

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