吉田康一郎blog

特定秘密保護法の際と同様の反日メディアの執拗なネガキャンにも拘わらず、国民の７割が集団的自衛権行使の必要性を認識。正気を取り戻しつつある国民の姿に、未来への光を感じます。 — 《【産経ＦＮＮ世論調査】７割が集団的自衛権を容認　日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。 　集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。 　集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。 　個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。 　憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。 　安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm

こういうのを麻雀では「迷彩」と言います。そしてヘタだけが引っ掛かる。我が国には多いですね。そしてカブる。支払いだけ付き合わされる。たまりません。 — 《「政治的解決が唯一の道」習主席、国連総長と会談　尖閣問題など念頭の発言か》 　中国の習近平国家主席は上海で１９日、国連の潘基文事務総長と会談、国際的な問題を解決する上で武力の行使に反対するとの考えを示し、「政治的な解決が唯一の道」と述べた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの領有権争いなどを念頭に置いた発言とみられる。 　習氏は「圧力一辺倒や外国による武力干渉はいけない」と話し、国際的な問題は合理的、合法的に解決すべきだと訴えた。 　２０日からのアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）首脳会議を前に、加盟国首脳らが１９日、続々と上海入り。習氏は同日、アフガニスタンのカルザイ大統領やモンゴルのエルベグドルジ大統領、タジキスタンのラフモン大統領とも会談した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051920190005-n1.htm

国民の９割以上が、中国が力ずくで我々の領土、資源を奪いに来る事を現実の脅威として認識する時代が来ました。私を含め冷静な人間が２５年以上前から想定していた事態。自らと子供達を守るのか、無抵抗で殺されよという狂ったパシフィスト達に従うのか、選択が迫られています。 — 《【産経ＦＮＮ世論調査】東シナ海での日中衝突、９割以上が「心配」》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、南シナ海での中国の石油掘削作業に伴う中国、ベトナム両国公船の衝突に関し、同様の事態が尖閣諸島（沖縄県石垣市）のある東シナ海で起きることを「心配している」との回答が９割以上に上った。中国による力ずくの海洋進出に対し、多くの人が強い懸念を抱いていることを示した格好だ。 　中越両国の衝突は、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけて発生。掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。その後、ベトナム国内で反中デモが拡大した。 　これに関連し、同様の事態が東シナ海でも起きることについて、９１・８％が心配していると回答。心配していないは６・３％だった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051914140005-n1.htm

奄美大島、宮古島、石垣島に３５０人規模の陸自駐屯地を新設。当たり前の方針が漸く出ました。これまでの内閣は何をしてきたのか、呆れます。尖閣諸島と沖ノ鳥島の一刻も早い有人化も必要です。 — 《奄美・宮古・石垣に陸自新部隊、離島攻撃に対処》 　南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針であることが１８日、明らかになった。 　政府が想定するのは奄美大島（鹿児島県奄美市など）、宮古島（沖縄県宮古島市）、石垣島（同県石垣市）で、海洋進出を活発化させる中国を念頭に南西諸島防衛を強化するねらいがある。 　新設するのは、離島への攻撃や大規模災害に対応する警備部隊で、２０１８年度までの配備を予定している。国境離島の警備にあたっている長崎県の対馬警備隊を参考に、それぞれ３５０人規模を想定している。攻撃が想定される離島に相手より先に上陸して情報収集にあたるほか、その後の部隊展開に備える。奄美大島には武田良太防衛副大臣が今週中に訪れ、駐屯地建設のための共同調査を要請する。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140518-OYT1T50138.html

ネタニヤフ・イスラエル首相来日。イスラエルにとり米国は、自国の生存を左右する重要な同盟国です。しかし今回ネタニヤフ首相は、原爆をホロコーストと共通の苦難と位置付け、逆に中韓の主張する日本の虐殺やら慰安婦やらに全く言及しない、重要な歴史認識を示しました。 — 《イスラエル国首相、「日本とイスラエルには共通の苦難」発言が持つ意味》 　「ドイツを見習え」というのは、南鮮が慰安婦プロパガンダを引っ提げ、世界に反日世論戦を仕掛ける際の常套句である。ドイツがユダヤ人の大量虐殺、いわゆるホロコーストを歴史的事実と認め、政治リーダーが謝罪と反省の意を表すことを引き合いに、日本の政治リーダーはその姿勢を見習うべきだとする主張だ。 　日本がホロコーストと同類、同規模の人権蹂躙、大量虐殺を実際に行った歴史を持つのであれば、ホロコーストの記憶を持つユダヤ人社会の立場としては、当然ながら日本を非難するだろう。ところがそんなことはないのだ。集団的自衛権問題の喧騒の中で、全くと言っていいほど注目されなかった外交がある。イスラエルのネタニヤフ首相の来日だ。 　ネタニヤフが来日したのはつい先週の事。安倍首相と12日に会談し、科学技術、エネルギー、農業技術、サイバー・セキュリティや対テロ対策などの分野で連携を強化することを提案した。特に、オリンピックを控えた東京にとって、テロ対策は重要課題だ。安倍首相も興味を示したと伝えられている。そして、翌13日、ネタニヤフ首相は天皇皇后両陛下に拝謁する。 【ネタニヤフ首相夫妻と会見 （ロイター） 　天皇、皇后両陛下は１３日、皇居・宮殿でイスラエルのネタニヤフ首相夫妻と会見された。 　宮内庁によると、首相は「日本とイスラエルには苦難を乗り越えてきた共通点がある」と述べ、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）と広島、長崎への原爆投下を挙げた。天皇陛下も「ホロコーストは大変痛ましいことでした」と応じた。 　東日本大震災発生後、被災地に医療チームを派遣するなどしたイスラエルの支援に対し、陛下は「ありがたく思います」と謝意を伝えた。】 　南鮮や支那のシナリオが脆くも崩れた発言だ。ホロコーストの被害者であるユダヤ人の代表が、米国の原爆投下を引き合いに出し、「日本とイスラエルは被害者である」と言明したのだ。ホロコーストと慰安婦問題等々を相対化し、歴史上の蛮行として同一視した場合、このような発言になるはずがない。このネタニヤフ発言に対し、陛下は、「ホロコーストは大変痛ましいことでした」とお答えになった。陛下のご発言を政治利用するのは甚だ不遜ではあるけれども、このやり取りは外交記録に記され、広く共有されるべきものである。 　既に色々なブログで取り上げられている話だが、ジャーナリストの大高美貴氏が、前駐日イスラエル大使のエディ・コーエン氏に「アンネ事件、ホロコースト、慰安婦問題」について質問したところ、コーエン氏からはこのような答えが返ってきたという。 【ホロコーストは世界に比類なきものであり、それをほかの国が起こしたということはありえない。ホロコーストはあくまでもナチスドイツの起こしたものである。ましてや慰安婦問題とこのホロコーストを同列に並べるとは言語道断である。 　今、新しい冷戦構造の中で多くの国々がホロコーストをプロパカンダのツールとして利用している、ということに日本人は気づかなければいけない。 　そして日本人は「それは嘘だ、誰もそんな嘘を信じない」などと言ってる場合ではない。 　ありとあらゆる人が自分の持てるすべての力を出し、ネットを駆使して、真実を発信して、この情報戦と戦うべきだ。】 　捏造の破綻は何時の日かやってくる。今までの日本は、日本を非難する捏造を主導的に導こうとせず、波風を立てぬ姿勢をとり続けてきたが、そのような姿勢は即刻転換すべきだ。国と国民の名誉がかかっている。外務省は徹底的に戦う姿勢を見せよ。サイモン・ウィーゼンタール・センターのような厄介なユダヤ人組織があることは事実だが、当のイスラエル国家が友好的姿勢を見せるなら、それを利用すべきだ。 http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1588.html

若い世代が、防衛を志してくれる。有り難く嬉しい事です。以下、記事抜粋。 — 《日本を守る、夢追う防衛大生－安倍政権下で受験者が１万5000人突破》 自衛隊の活動を拡大する「積極的平和主義」を掲げる第２次安倍晋三政権が誕生してから約１年５カ月。今年は過去５番目に多い571人の若者が防大に入学した。受験者数もここ２年増加。今年入校した62期の受験者数は１万5428人と４年前の58期に比べ約2000人増加している。 2011年の東日本大震災などでの災害救助への国民からの称賛や、尖閣諸島をめぐる中国との対立などで自衛隊の活動が報道されることが多くなった。安倍首相は15日の記者会見で、積極的平和主義の考え方は欧米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国から「高い支持」を得ており、「世界が日本の役割に期待している」と語った。 ■ 世論調査 平和主義を掲げた憲法と第２次世界大戦の旧軍への反感から、自衛隊員は社会から隔離された存在とみなされがちだった。 12年に就任した国分良成学長は、欧米では軍人も一般の市民社会の１人として扱われるが、日本では長くそういう風に扱われてこなかったと指摘する。「なんとなく遠くみられて、少しある種の偏見まであったと思う。それが今変わってきている」と話す。 政府が12年に行った世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と回答した人が90％を超えた。1991年には67.5％だった。これとは別に防衛省が自衛隊志願者の男性に毎年行っている調査では、志望動機に「国のため」を挙げた人は2012年で約30％に達している。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5KBZU6JIJV801.html

原発の被曝について非科学的な扇動描写が問題となっている「美味しんぼ」が一時休載との報、当然だと思います。ネットでは「ひだりんぼ」と批判された様々な歴史捏造にも怒りを感じていました。グルメ漫画としては本当に楽しめただけに残念です。以下、記事抜粋。 — 《「美味しんぼ」一時休載へ　最新号で「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解　１９日発売》 　東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。 　併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。 　「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。 　この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）は、１シーベルト超の被曝（ひばく）をしなければ倦怠感は表れないが、漫画で第１原発を見学した際の被曝線量ははるかに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。「率直に申し上げれば、『美味しんぼ』で取り上げられた内容は、的が外れていると思います」「２００万人の福島県民の将来への生きる力を削（そ）ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/dst14051623260014-n1.htm

我が国の企業、個人は中国における反日デモで膨大な損害、被害を受けてきました。中国が自らのベトナムに対する侵略行為に起因した反中デモによる損害の賠償を臆面もなく求めた今、我が国政府は中国に損害賠償を請求し、応じなければ船でも差し押さえるべきです。 — 《【ベトナム反中デモ】中国が賠償要求　「企業、個人すべての損害で求める」》 　南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、中国商務省の報道官は１６日、「中国企業と個人の全ての損害を賠償するよう（ベトナムに）求める」と明らかにした。ベトナム外務省の報道官は１５日の記者会見で中国の石油掘削作業が国連海洋法条約に違反していると批判し、同条約に基づいて仲裁裁判を申し立てることも検討すると述べた。 　中国商務省の報道官は定例記者会見で「死傷者は集計中で、さらに増えそうだ」と述べ、「中国企業の損失は大きく、既に抗議した。（ベトナムは）暴力行為をやめさせ、中国とベトナムの経済、貿易関係に与えた重大な影響を回復させてほしい」と述べた。 　外交筋によると、ホーチミンでは１５日、地元当局が外交団向け説明会を開催。外国企業の建物被害などの補償についてベトナム政府と協議の上で検討する意向を示した。在ホーチミン日本総領事館は日系企業などの安全確保を要請した。総領事館によると、１５日までに日本人が負傷したとの情報はない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/chn14051615270002-n1.htm

「インド総選挙はモディ氏の最大野党ＢＪＰが圧勝、政権交代へ」。4月20日に投稿しましたが、安倍首相とモディ次期首相は個人的友情を築いてきており、日印関係は一層強化される事が期待できそうです。 — 《インド総選挙はモディ氏の最大野党ＢＪＰが圧勝、政権交代へ》 　インド総選挙（下院議会、定数５４５）の開票が１６日に始まり、ナレンドラ・モディ氏率いる最大野党・インド人民党（ＢＪＰ）が、大統領が指名する２議席を除く５４３議席の過半数に当たる２７２議席以上を単独で獲得した。 　ＢＪＰは圧勝する勢いを見せている。モディ氏は次期首相に就任する見通し。 　開票速報によると、ＢＪＰは２７３議席を獲得。ＢＪＰを中心とする野党連合では３２５議席を獲得した。 　ガンジー家率いる国民会議派を中心とする与党連合・統一進歩同盟は６７議席にとどまっている。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DW08E20140516 （関連） 《4月20日投稿記事》 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/281725428661667:0

雇用情勢、民主党政権時代とは様変わりですね。企業は自社と経済の先行きを自ら判断して雇用します。 — 《大学生就職率９４・４％、３年連続で上昇》 　厚生労働、文部科学両省は１６日、今年３月に卒業した大学生の就職率（４月１日現在）が前年同期比０・５ポイント増の９４・４％となり、３年連続で上昇したと発表した。 　高校生の就職率はバブル期並みの９６・６％にまで達した。両省は「企業は景気回復で採用意欲が高まっている。リーマン・ショック以降、採用を控えてきた反動もあり、優秀な人材確保を巡って企業間の競争が激しくなっている」と分析している。 　両省は全国の国公立、私立大の中から計６２校をサンプル調査。就職希望者約４０万６０００人のうち、約３８万３０００人が就職したと推計した。 　男女別では、男子９３・８％（前年同期比０・６ポイント増）、女子９５・２％（同０・５ポイント増）で、いずれも上昇。文理別では文系９４％（同０・６ポイント増）、理系９６・４％（同０・２ポイント増）。短大卒は９４・２％（同０・５ポイント減）だった。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140516-OYT1T50066.html