2014/05/20 0:47

特定秘密保護法の際と同様の反日メディアの執拗なネガキャンにも拘わらず、国民の7割が集団的自衛権行使の必要性を認識。正気を取り戻しつつある国民の姿に、未来への光を感じます。

《【産経FNN世論調査】7割が集団的自衛権を容認 日本人輸送の米艦船護衛73・1%が支持》

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約7割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約7割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。

 集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が10・5%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が59・4%に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、28・1%にとどまった。

 集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは46・9%で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の23・5%と合わせて、憲法解釈変更の容認派は7割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は25・8%だった。

 個別の具体的事例に関しては、首相が15日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは73・1%。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン(海上交通路)の機雷除去も78・3%が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには79・6%が支持した。

 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は59・2%に上った。

 安倍内閣の支持率は53・1%で、前回調査(4月26、27両日)の54・4%から1・3ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は31・5%(前回29・9%)だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm

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