吉田康一郎blog

65歳以上の人口が20％を上回る「超高齢国」は、現在は日、独、伊３カ国。2020年までに希、芬、仏、瑞典等が加わり13カ国に、30年までに加、西、英、米、新嘉、韓等を含め34カ国に。—《世界の「超高齢国」、急ペースで増加　経済に打撃》2014.08.26 CNN ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界各国で高齢化が加速する中、６５歳以上の人口が２０％を上回る「超高齢国」は２０２０年までに１３カ国、３０年までに３４カ国に増える見通しだ。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがこのほど発表した報告書で予想した。 現時点で６５歳以上の人口が２０％を超えているのは日本、ドイツ、イタリアの３カ国にとどまっている。 だが報告書の予想によれば、来年にはギリシャとフィンランドが超高齢国の仲間入りし、２０年までにはフランス、スウェーデンなど８カ国が加わる見通し。２５年までにはカナダやスペイン、英国、３０年までには米国、シンガポール、韓国も超高齢国となる。中国も「厳しい高齢化圧力」にさらされる。 「かつてないペースの高齢化は、全地域で今後２０年の経済成長に重大な弊害をもたらす」と報告書は指摘。全米産業審議会の統計を引き合いに、今後１０年の世界経済成長は急速な高齢化の影響で伸び率が１ポイント近く縮小すると試算した。 高齢化が進めば、経済成長の原動力となる労働人口は減少し、世帯貯蓄が減って世界の投資の縮小が予想される。 その影響を抑えるための政策としては、外国人労働者の受け入れ拡充や、生産性を高める技術への投資、退職年齢の引き上げ、子どもを持つ女性の職場復帰支援などを挙げている。http://www.cnn.co.jp/business/35052876.html

中国全人代常務委、香港行政長官選挙制度について、民主派の立候補が事実上不可能となる資格制限を決定と。普通選挙を求めてきた民主派の抗議活動は必至。民主派に頑張ってほしいと思います。 — 《香港行政長官選、立候補資格制限を決定か　地元メディア》 2014.08.28 産経新聞 　香港メディアは２７日、２０１７年に行われる行政長官選挙の制度改革に関し、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が立候補資格を制限することを決定したと報じた。３１日に正式に発表される見通し。 　香港民主派は、一定数の市民からの支持があれば誰でも出馬できる「市民指名」制度を求めており、報道が事実であれば香港のビジネス中心街「セントラル（中環）」で、民主派の街頭占拠などの抗議活動が行われることになりそうだ。 　香港メディアによると、常務委は、香港の憲法に当たる「香港基本法」にのっとって今後発足する「指名委員会」メンバーの半数以上の支持を得た人だけが立候補できる制度にすることを決めたという。指名委員会は親中派が多数を占めることは確実で、民主派の立候補は事実上不可能になる。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140828/chn14082801000002-n1.htm

この未達の数値も信用できません。 — 《中国の上期ＧＤＰ、全地域目標割れの異例事態　“甘い汁”の味忘れられない地方政府》 2014.08.27 産経新聞 　中国全土の３１省・（直轄）市・自治区の今年上期（１～６月期）の域内総生産（ＧＤＰ）が発表されたが、全ての地域で当初に設定した年間目標値を下回るという異例の事態となっている。下期に経済が急回復するのは難しく、年間でもほとんどの地域が目標未達に終わりそうだ。（フジサンケイビジネスアイ） 　中央政府は今年の全国ＧＤＰ年度目標値を控えめの７．５％に設定した。これでも達成は難しいのではないか、との声が出ていたが、上期は財政面からのてこ入れ策が功を奏して、なんとか７．４％と目標値に近い水準を確保している。 　一方地方政府はどうかというと、中央政府の方針を無視して、勝手に高めの目標値を設定するところがほとんどだった。北京と上海はともに７．５％で、中央政府の目標値と同じだが、そのほかの地方政府はいずれも政府目標を大幅に上回っている。中でも高成長時代と変わらない１０％以上の数値を打ち出したところが半数の１６もあった。貴州にいたっては１２．５％という超高成長の目標値である。 　結果的には今年春ごろから不動産価格が急落し始めたこともあり、上期のＧＤＰは全ての省・市・自治区で目標値を下回った。 　目標値との乖離が最も大きかったのは黒竜江で、目標値の８．５％に対し上期実績は４．８％という不振ぶり。３．７％も下回ってしまった。このほか目標値を２％以上も下回ったのは山西、河北など６地域に及んだ。 　チベットや重慶のように１０％を上回ったところも６地域あったが、それでも年間目標値には達しなかった。たとえば貴州は１０．８％と１０％大台を超えたが、目標値の１２．５％には及ばなかった。 　今年下期も経済の好転は見込めない。サービス産業の盛んな沿海地方では、一部の地域が年間目標値を達成できるところがあるかもしれないが、ほとんどの地域で未達成に終わる公算が大きい。 　習近平政権は数カ月前から「新常態」という言葉を使い始めている。最近の全国ＧＤＰは７～７．５％に下がっているが、これは異常ではなく、常態なのだというわけだ。それなのに地方政府の中にはいまだに量的な拡大を追い求めて、「新常態」に気が付いていないところが多いと批判している。 　さすがに各地方とも来年については慎重に目標設定することになろうが、高成長時代に味わった甘い汁はすぐには忘れられない。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/chn14082717080005-n1.htm

宮崎哲弥氏、朝日新聞の「吉田調書」報道について、「所長命令に違反　原発撤退」という見出し「一種の印象操作に近い」。菅直人氏、細野豪志氏と吉田昌郎氏との軋轢を切って報じたことは「実に不思議」。「産経の主張に若干分がある」。 — 《朝日新聞の吉田調書の報じ方に宮崎哲弥氏が「一種の印象操作に近いもの」と指摘》 2014.08.21 ライブドアニュース ざっくり言うと 　宮崎哲弥氏が19日、朝日新聞「吉田調書」記事の問題点について語った 　「所長命令に違反 原発撤退」という見出しと内容がそぐわないと指摘 　「一種の印象操作に近いものと見られてもおかしくはない」と話した 19日放送の「ザ･ボイス そこまで言うか！」（ニッポン放送）で、評論家の宮崎哲弥氏が朝日新聞「吉田調書」記事の問題点を指摘した。 番組では、「朝日新聞社は昨日（18日）の産経新聞朝刊に掲載されたジャーナリスト 門田隆将氏による『朝日は事実曲げてまで日本人をおとしめたいのか』という記事について、朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の小林毅・東京編集局長と門田氏に抗議書を送った」という記事を取り上げた。 宮崎氏は朝日新聞が報じた大元となる「所長命令に違反　原発撤退」という見出しの記事について、見出しと内容がそぐわないことから「見出しだけを見るとその（敵前逃亡した）ように見えてしまう」「一種の印象操作に近いものと見られてもおかしくはない」と指摘し、「産経の主張もそのようですね。誤った認識を植えつけると言う風な論調で産経は言ってます」と説明した。 「それよりも興味を持ったのは」と前置きをして宮崎氏は、産経新聞は一問一答形式で吉田調書を紹介しており、これによって菅直人氏、細野豪志氏と福島第一原子力発電所所長 吉田昌郎氏との軋轢、電話とか現場に来たことに対して立腹している様子がはっきりと読み取れるが、朝日新聞はそういう部分を切って報じたことに「実に不思議な感じがします」と語った。また、朝日新聞も産経新聞のような形式で報じていれば誤解の余地がなかったとも語っている。 宮崎氏は「本来だったらこういう風（産経新聞）に報道して、公平な、少なくとも吉田氏の視点でどういう風に見えていたのか、退避問題を含めて書いていればなんの問題もなかったにも関わらず、情報をピックアップして記事を作って、さらに誤解を招くような見出しを立てた」と非難し「どっち側に分があるかと言うと、産経の主張に若干分があるかなという気はしますけどね」との見解を示した。 原発再稼動に関しても吉田氏や、原子力安全委員会委員長 班目春樹氏の主張を聞けばなんの小細工をすることもなく反対できたとし、「なんでこういうことを朝日がしたのかよくわからない」と宮崎氏は語った。 最後に宮崎氏は「なんでこういうちょっと扇情的なところに朝日は走るようになってしまったのか」「そして結局のところこうやって足をすくわれることになってしまうのか、というのが実に残念でなりません」と朝日新聞の報道に対して憤った。 http://news.livedoor.com/article/detail/9166269/

ケント・ギルバートさん、知日派ですね。慰安婦問題をよく理解して頂いています。 — 《朝日新聞へのアドバイス》 2014.08.22 ケントギルバート 朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」について、先日、過去の間違った記事を取り消したという話を聞きました。ところが訂正の内容は十分ではないし、開き直った態度で全く反省している様子は無いし、謝罪も一切していないということで、保守系の私の友人たちは「朝日新聞を廃刊まで追い込むべきだ！」と物凄く怒っています。 もし誰かに「この件で日本が失った国益はＨＯＷマッチ？」と聞かれたら、ホールインワン賞を13回取った私でも、答えに困ってしまいます。30年以上にわたって傷付けられた国家の信用や名誉を金額に換算するというのは相当難しい問題です。正解が計算できないから、テレビではこの問題は使えません。 ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ！」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんですよ！」と何度か私に教えてくれました。しかし私は全く聞く耳を持たなかったので、彼らは密かに私を馬鹿にしていたかも知れませんし、彼らの信用を失ったかも知れません。そのことを考えると精神的苦痛を感じるから、朝日新聞に対しては損害賠償を請求したいくらいです。 というのは冗談ですが、朝日新聞にまんまと騙された被害者が他にもいることを忘れてはいけません。韓国人です。彼らは「日本軍は韓国人女性を強制連行して従軍慰安婦（性奴隷）にした」という、朝日新聞が書いた記事を真実だと信じたからこそ、日本政府にしつこく謝罪と賠償を要求してきました。さらに、韓国の日本大使館の目の前や、アメリカ国内の複数の場所に「従軍慰安婦像」なる銅像を設置する活動も、真剣に継続して来ました。 それなのに「あの記事、根拠が無かったから取り消します」の一言で済まされちゃったら、必死の努力を続けてきた韓国人（と一部の日本人弁護士）は、ただの赤っ恥じゃないですか！　国連人権委員会にまで訴えて主張を認めてもらったのは、朝日新聞が従軍慰安婦問題を「真実として報道した」という事実が最大の根拠だったんですよ？ それを今さら「取り消します」っていうのは、韓国人に対するひどい裏切りです。赤っ恥をかかされた韓国人の精神的苦痛は、私とは比較になりませんよ！　しかも朝日新聞のせいで、国連人権委員会の調査内容がいい加減だったことまで一緒にバレちゃったんですよ！　人権委員会に報告書を提出したクマラスワミさんには、彼女が死んでも消せない汚点が歴史上に残っちゃったじゃないですか！ 慰安婦像の製作費用とか、アメリカの上院議員や市長など政治家をこの問題に巻き込むために使ってきたロビー活動の費用とか、国連人権委員会があるジュネーブまでの出張費用とか、韓国人は地道な先行投資を相当額してきたんですよ！　お陰様でいい感じで効果が表れてきて、米国内の数か所に慰安婦銅像を設置することにも成功し、「これでもうすぐ日本政府から多額の賠償金が取れるはずだ！」と皮算用していたのに、もう計画がぶち壊しですよ！　どうしてくれるんですか！　韓国人の真剣な商売の邪魔をしないで下さい！ それに、世界各国に向けて「日本はひどい国でしょ？」と告げ口外交をしてきた朴槿惠大統領についても、なんて恥ずかしい思いをさせてくれたんですか！　日本人は優しくて、潔く謝ると大体のことはすぐに許しちゃうお人よしだから、購読者数が毎日確実に減っていくことさえ気にしなければ、別に謝罪は後回しにしてもいいと思うけれど、朝日新聞は一日も早く、韓国と韓国人に謝罪して、もちろん賠償金も支払わないと、このままじゃ1000年恨まれますよ！ http://ameblo.jp/workingkent/entry-11913718096.html

Hiroyuki Yonemura氏より。

Hiroyuki Yonemura氏より。

LINEは、親会社NAVERの創業者で韓国諜報部の検索システム開発者・李海珍氏が開発。韓国NAVERは李氏と金範洙氏が共同創業。金範洙氏はカカオトークのカカオ社創業者、FBIに身柄を拘束、捜査されている。NAVER現CEO金相憲氏も米司法省から刑事訴追され懲役９ヶ月確定。今年７月１日、中国はカカオトークとLINEを同時に通信を遮断。なお、韓国国家情報院（旧KCIA）は一部の幹部を除き職員の氏名、職務が秘匿されている。 — 《LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏　素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者》 2014.08.22 エコーニュース　 通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 （日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ） は韓国NHN(＊)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LINEの開発は、２０１１年の３月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか１ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア２０１２年報道にある。彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役である。日本法人の代表取締役社長は森川亮氏であったが、李海珍氏は親会社の設立者兼・取締役会議長のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者だったと言って差し支えない。 しかし同紙の２００７年記事にさかのぼってみると、彼は「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記。つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる。 画像:（LINE社の登記簿：閉鎖事項証明書より） ラインをめぐってはファクタの7月号で韓国国家情報院が通信内容すべてを傍受していたと報じたのがきっかけで情報機関との関係に疑惑が持ち上がり、7/31の週刊文春も、LINEは実質的に韓国系が闊歩する企業と報道していた。 だが、傍受するもしないも、開発した最高責任者が韓国情報機関の仕事をしていた人間なのだから、国家情報院(National Intellingence Service)のデータ入手には何も驚くべき余地はなかったと思える。 LINEについては和製アプリと表現されることが多い。しかし、全ての情報を総合すると（李海珍氏がソフトを開発した「韓国情報機関」がどこであるかは不明だが）LINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物が開発したソフトがこの会社ということになる。 さらに興味深い点がもう一つある。国内メディアでは報じられてこなかったが、韓国NHNは李氏とともにキムボムス(Beom-Soo Kim, 김범수 , 金範洙 )氏の２人が共同で創業したものである。この２人はいずれも１９８６年にソウル大学入学の同級生でサムスンSDS社入社の同期でもある。 ■ 「双子企業」ネイバーとカカオトークのCEOが相次いでFBIにより身柄拘束と有罪確定 またラインの作成をめぐっては先行類似ソフトのカカオトークとワッツアップをモデルにしたというコメントがある。つまりNHNの共同設立者である李氏が、もう一人の共同設立者(２００７年までネイバーに在籍)であるキム氏が２０１０年に作って韓国内で展開していたアプリに極めて似たものを２０１１年に日本法人からリリースさせて「和製アプリ」と銘打って出したことになる。 その後にキム氏はカカオトークのカカオ社と韓国ポータルサイト２位のDAUMを合併させるなどして、現在この２人の経営する会社のサービス内容はまるで合わせ鏡のようになっている（なおカカオトークとLINEの違いを強調する記事もあるが、筆者などには読めば読むほどかえって違いのなさが際立つ内容である。）。 更に言うとカカオトークとLINEは彗星のようなデビューの速度もよく似ている。実はキムボムス氏は２００７年にNAVERを辞めた後「家族と過ごしていた」とされるが、そのあと急に２０１０年３月にカカオトークをカカオ社からリリースした。 この間、どのような経緯だったのかはブラックボックスだ。今年の７月１日から中国でカカオトークとLINEが全く同時期に通信を遮断されたところまで、両者は本当に双子のようである。 ただし、対照的な面も存在する。李海珍氏は１９９９年にNHNを創立した後、自ら公の場に姿を現したのはわずか２回しかない奇妙な人物で「引きこもり経営者」と言われているというのが中央日報の報道にはある（＊＊）。 一方で、現カカオ社のキムボムス氏は人目を引く面があり、共同経営者時代には表の顔役として名前を出していた人物だ。現・日本LINE社ページからアクセスできる２００５年のプレスリリースを見ても、キムボムス氏の名前がCEOとして挙げられている。 なおメディアのインタビューも積極的に引き受けて自分の人柄をさらすことに抵抗がないが、(日本漫画原作のパク・チャヌク監督作品映画「オールド・ボーイ」のファンだという。これは２人の男の因縁と記憶、復讐をめぐる話である。)２０１３年８月、韓国の報道でもう少し剣呑な話題が持ち上がった。 アメリカFBIがキムボムス氏らの身柄を拘束、捜査していたというのだ。「個人情報の不正入手」というそのままの容疑で、このときはカカオ社の幹部とともに３人で２０１２年にアメリカのJFK国際空港へ到着したところをすぐに身柄拘束された。（実質的に札付きの人物としてマークされていたと思える。なお２０１２年以来、日本法人のカカオ・ジャパン社に５０％の出資をしているヤフージャパンへ質問したが「初耳だ」「これ以上の質問には答えられない」などという返答を広報部から得た。投資家やユーザなどへの告知は皆無のようである。） 実はFBIの公開資料によると、LINE親会社のNAVER社でも似たような話があり、現CEOの金相憲氏が２０１１年にアメリカ司法省から刑事訴追されて懲役９ヶ月が確定している。 ただし「こちらの」NAVER側にいる金氏もメディア露出は多く、有罪の確定以降に９ヶ月以上人前から姿を消したことはない。そのため、どうやら有罪確定以降、米国での懲役を免れるために入国を避けているようだ。 いずれにせよLINEとカカオに共通するのは、（１）アプリが中国で完全に遮断された（２）企業トップが、いずれも米国でFBIによる刑事捜査の対象となった（「うちの国に来るな」と言われている状態に近い）点である。 日本では、カカオトークは後発のため出遅れており、孫正義氏のヤフージャパン社との提携でLINEのシェアを奪おうと息巻いているというのが公式見解だが、筆者にはどちらの陣営も、本当は起源も内容も同じものが名称を変えているだけのように見える。ただ、形式的にでも「競争」しているとなると、独占禁止法の規制を回避しやすい（ただし談合で引っかかるおそれはある）等のメリットはどこの国でもあるかもしれない。 関連記事リンク　１　LINE親会社・韓国ネイバー社CEO金氏　2011年に米国で懲役9ヶ月有罪の過去 犯行時は現・日本LINE社で監査役 http://echo-news.net/foreign-news/hidden-career-of-naver-ceo-kim-includes-mail-ru-director 関連記事リンク　２　韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中 http://echo-news.net/japan/why-is-korean-line-recruiting-spying-police-elites-and-politician-secretaries ＊最初はNAVER社として設立。いちどNHNになり、現在はNAVERにまた名称変更。日本法人LINEの100%親会社である。 ＊＊ただ写真を探すなどするともう少し沢山見つかるので、大規模な会見などを開いたのが２回しかない程度の意味を派手に言ったのだと思われる。 ■ LINE、ヤフーへの質問：LINEは無回答、ヤフーは「回答できない」と回答 以下の通りの質問をしたが、結論から言うとLINEは無回答、ヤフーは「回答できない」ということであった。 追記：８月１８日午前１０時５０分ころに以下の質問をLINE社に出してあります。 […]

アフリカゾウが絶滅の危機にあります。象牙を中国人が高値で買い漁るため密猟や密輸が一向に減らず。象牙の９０％はケニアのナイロビ空港やケニア港から中国人によって中国に運ばれている。厳罰を。—《アフリカゾウ「１００年後には絶滅」　象牙、中国で価格暴騰　３年で１０万頭密猟》2014.08.26 産経新聞 　象牙を目的とする密猟のせいで、２０１０～１２年の３年間にアフリカ諸国で約１０万頭のゾウが殺されていたことが、米コロラド州立大学のジョージ・ウィッテマイヤー准教授率いる研究チームの調査でこのほど分かった。最も被害が深刻な中央アフリカではこの１０年間で６４％も頭数が減っており、このペースで減り続けると１００年後にはアフリカでゾウが絶滅するという。象牙はワシントン条約で国際取引が禁止されているが、中国人が高値で買いあさるため密猟や密輸が一向に減らないのが現状だ。研究者らは巨大な体を持つゾウが減少すると、他の動物たちの生活にも大きな影響が出て、アフリカの生態系が崩れると懸念を示している。 ■ 手口が悪質化 　ウィッテマイヤー准教授らは調査結果を科学アカデミー紀要で発表、ＡＰ通信や米ネイチャー系ニュースサイト、ナショナル・ジオグラフィック・ニュースなどが１８日に報じた。 　報道によると、ウィッテマイヤー准教授らは、アフリカ大陸でアフリカゾウの頭数を調べる初の大規模調査を実施。ワシントン条約の運用団体が０２年から使用中のシステムのデータなどを利用し、ゾウの死骸から自然死か密猟かを特定して初めて密猟の正確な数をまとめた。 　それによると、１０～１２年に密猟で殺されたアフリカゾウは、中央アフリカでは４万２０００頭、東アフリカでは２万４０００頭、南アフリカでは４万１０００頭で、計１０万７０００頭。さらに狩猟が禁止されている東アフリカ・タンザニアのセルース猟獣保護区のアフリカゾウが４万頭から１万３０００頭に激減するなど、密猟の手口が悪質化していることなどが分かった。 ■ 中国で価格暴騰 　アフリカ大陸ではこの３年間、毎年、対前年比で７％ずつ頭数が減少。出産で毎年５％ずつ頭数が増えていたものの、結局、密猟のせいで全体の個体数は減少傾向をたどっていた。 　アフリカゾウの密猟は０８年から急増。１２年にはカメルーン北部のブバ・ンジダ国立公園で約３００頭が自動小銃や手榴弾で殺され、象牙が奪われた。一方で、象牙の最大消費地、中国ではここ数年、象牙の価格が暴騰。今春以降、闇市場で１キロ約２１００ドル（約２２万円）もの高値で取引されているという。 　自然保護活動家のイアン・クレイグ氏は米ＣＢＳニュースに「中国では象牙人気が大変なことになっており、象牙の９０％はケニアのナイロビ空港やケニア港から中国人によって中国に運ばれている」と説明。ウィッテマイヤー准教授も中国での高い需要が「罪を犯す危険性を承知でゾウを殺す行為につながっている」と憤慨する。 　国際的な非難の高まりを受け、中国政府は今年１月、「人民の意識を高め、野生生物の不正取引と戦うわが国の決定を広く知らしめる」として、国内で押収した象牙６トンを破棄するセレモニーを実施。香港でも５月、過去に押収した象牙２８トンを今後２年間で焼却処分にすることを決めた。ケニアでは最近、厳しい反密猟法が制定され、ある業者が懲役７年の刑を言い渡されている。 　しかしＣＢＳは、人口１３億人の中国で増え続ける中産階級が闇市場で象牙価格を暴騰させていると報道。中国の急激な経済発展で中産階級が増える限り、密猟はなくならないと指摘している。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140826/mds14082610300003-n1.htm

皆様、お気を付け下さい。 — 《無線ＬＡＮのメール丸見えですよ…利便性考慮し暗号化せず　成田、関西、神戸の３空港》 2014.08.26 産経新聞 　成田、関西、神戸の３空港が提供する無料の公衆無線ＬＡＮサービスでインターネットを利用した場合、送信したメールの宛先や中身、閲覧中のウェブサイトのＵＲＬを他人がのぞき見できる状態になることが２６日、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）の実地調査で確認された。 　無線ＬＡＮを暗号化すればのぞき見を防止できるが、パスワードの入力などが必要となり、３空港は利便性を考慮し暗号化していないという。 　現在、全国の公共施設やコンビニなど約９０万カ所で公衆無線ＬＡＮが利用できるが、暗号化されていないものも多いといい、森井教授は「利用者はリスクがあることを理解し、クレジットカード番号など大事な情報のやりとりは避けるべきだ」と話している。 　実地調査は７月下旬に行われた。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140826/waf14082614050021-n1.htm