吉田康一郎blog

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

在米日系人が米グレンデール市に設置された歴史捏造「慰安婦像」の撤去を求める訴訟を戦っています。我々民間の支援も大切ですが、日本政府が民間団体を設立し、この様な訴訟に支援を行っていく必要があります。—《「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも》2014.12.31 産経新聞 　２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。目良氏は、今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。（外信部　田北真樹子） 　－－日本での慰安婦問題の議論のありかたをどう思うか 　「日本国内は孤立状態だという感じがする」 　－－どういうことか 　「今年８月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを持っている人が出てきたようだが、朝日が誤報を認めたことの米国でのインパクトはゼロ。影響は全くない。慰安婦問題が終わったなんてことは毛頭なく、米国で慰安婦問題は中韓系によっていまも推進されているので、朝日新聞が誤報を認めたぐらいで終わったと認識するのは大間違いだ。問題はいまから。その点で、政府も民間も大いに努力しなければいけない」 　－－日本政府も対外発信の強化に動いているが 　「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい。読売新聞も英字紙で『性奴隷』の表現を使用したことを謝罪したが、読売が書いたからといって事態が変わるわけではない。圧倒的に米国のインテリ層は中央大の吉見義明教授の英文の慰安婦本を真実だと思っている。吉見氏の本に対抗するような慰安婦に関する著書を米国で出版しなければ米国人の意見は変わらない。英文による慰安婦の資料が非常に少ない。その中で吉見的な見解がいまのところ主流を占めている。それに打ち勝つような英語でしっかりとした資料、単なる一枚、二枚の宣伝文ではなく、注釈を完備した学術的な著書が米国で出されなければいけない」 　－－世界各地で慰安婦像や慰安婦碑設置の動きが出ている中で、実際に撤去訴訟に踏み切った初めてのケースとなった 　「訴訟をやることは大変ではあるが、実は幸せを感じている。というのは今年３月に東京・永田町で訴訟や米国での現状に関する報告会をやった際、多くの方が私たちの運動を熱烈に賛同してくれた。また、多くの方が寄付してくれ、その数は８０００人ぐらいになっている。わざわざ金融機関に足を運んで振込をするというのはかなりのことだと思う。この運動に賛成するといっても、実際に銀行に行って振込の手続きをしたのが８０００人いるというのはすごいことだ。さらに数十倍の人がこの運動を支持してくれていると思っている。日本のみなさんから熱烈な支援をいただいていることは心強い」 　－－定期的に振り込んでくれる人もいるとか 　「一度に百万円や２百万円を出してくれた人もいる。平均すると一人１万円ぐらいの寄付金をいただいている。毎月一定額を振り込んでくれる方もいる。残念ながら、私たちの運動を日本国内で報道するメディアが少ないので、運動を知らない方々がまだ日本各地にいるという悪条件がある。だが、実情を知れば支援をしていただけるのではないかと考えている。このことは先日、高松で講演した際に実感した」 　－－米国内からも支援はあるのか 　「米国でも毎月定額で送ってくれる人もいる。米国人男性と結婚した日本人女性が協力してくれるケースが多い。４００人ぐらいの方が小切手を送ってくれた」 　－－どうして訴訟を起こそうという気になったのか 　「在米韓国系グループは米国で日本人、日本を貶める活動を展開している。それが成功すれば、米国人は『日本人は非常に残忍で、非人道的なことを行う人たちである』と思い込む。これが広まってしまえば、数世紀にわたって悪名が世界中に残る。日本人としては耐えられないことだ。私はある程度、戦時中を経験しているが、当時、日本人は一生懸命に戦った。決して侵略などの邪悪な目的をもって戦争をしたのではなく、何百万人が日本の名誉と独立を保つために命をささげた。その名誉を傷つけて放っておいていいのか。いまから日本で生まれてくる人たちが『日本人は非常に残忍な民族なんですよ。あなたの先祖はこういうことをした』といわれて、日本に生まれて非常に不幸であったと思うことになる。これを防ぐことができるのは今生きている日本の人しかいない。特にわれわれの世代がやらなくてはいけない。これ（慰安婦像撤去訴訟）は政府がやるべきことであるかもしれないが、政府がやる気配は毛頭ない。そうなると、気付いた人が率先してやらなくてはいけない、ということで動きだした」 　－－訴訟の状況は 　「連邦地裁での一審は敗訴になってが、今年８月に上告して第二審が始まった。これに加えて、９月に行ったカリフォルニア州の裁判所への提訴があり、現在２つの訴訟が進んでいる。一つ目の訴訟の主な訴因は地方自治体である市が外交問題に介入してくるのは憲法違反との主張だ。外交は連邦政府の独占分野で地方自治体が介入してはいけない。もう一つの訴訟は連邦政府の第一審にも提出したが、慰安婦像の脇にある碑の文言が正式に市議会で承認されていないことについて指摘した。こうした事柄は正式な手続きを取って承認されるべきものである。したがって、市の条例違反なので撤去しなさいという要求をしている。また、ほかの訴因として、グレンデール市は当然、すべての市民を平等に扱わないといけないが、この件に関しては韓国系住民に手厚く、日系住民には冷酷な扱い、つまり不平等な扱いをしたということで市を訴えている」 　－－今年２月に提訴した連邦地裁で訴えが棄却されたが 　「原告が、訴状に書いてあるような権利を求める資格がないと判事に判断された。判事は前例に従って判断をしたといっているが、いろいろな弁護士などに意見をきくと、この前例はそういう結論がでない。むしろ逆の結論が出るべきであるという。判事は明らかにおかしな判断をした」 　－－米国では日本人の子供がいじめにあうケースもあると聞く。訴訟を起こした当事者として危険な事態にさらされたりしていないか 　「グレンデール市側を支援している特定の人たちが何らかのことを考えて、何らかの行動をしているのではないかという感じはある。ある日、私の家のガレージの外で中国系の家族が写真を撮っていた。われわれが出ていくと去っていった。偵察していたような様子が窺えた。尾行されていると感じるときもある。説明のつかない出来事も何度かある。自衛策として、家の周辺には防犯カメラを付けている。ただ、こういうのは確たる証拠を出せといわれたら簡単ではない。警戒しているが、あまり警戒しすぎて行動できないとなると本末転倒となるので、できることをやっている」 　－－公判の予定は 　「州に対する裁判所の開廷が２０１５年１月７日、その次は２月２３日という予定だ。ただ、１月７日については９月３日にロサンゼルス地裁に出した訴状をめぐる整理がメーンになるので、本格的な議論が始まるのは２月２３日となる」 　－－今後の訴訟の展望は 　「現在雇っている弁護士が熱心で、熱意をもってやっているので、そう簡単に負けることはないと思っている。しかし、裁判だから開けてみないとわからない」 　－－いまの弁護団の体制は 　「非常に優秀な弁護士を今年１０月に見つけてから体制を立て直した。非常に有名な弁護士事務所の人が２人、それ以外に大学の米国合衆国憲法専門の先生がコンサルタントとして入っている。非常に強力な体制になった」 　－－弁護士費用もばかにならない 　「高額になる。米国は『弁護士の能力＝費用』。有能な人を雇えばおのずと値段も高くなる。日本の弁護士費用と全く違う。米国では弁護士費用は時間給で、有能な弁護士になると１時間８００ドル請求することもある。協議・検討した時間と、その内容を記した請求書が毎月送られてくる。日本でこういう話をすると驚かれるが米国では普通だ」 　－－これまでの活動に対する寄付金の現状はどうなっているのか 　「今年２月２０日に訴訟したことを発表して以来、相当の寄付金が集まった。３月１０日の東京での報告会で、一審に１億円、二審が１億円、最高裁にいけば３年ぐらいかかるので３億円、計５億ぐらいが必要かなといったが、大体その線で進んでいる。これまでの支援金の合計が７８００万円ぐらい。１年分に必要な額よりやや少ない。目標を達成するために、みなさんの支援をお願いしたい。今月からクレジットカードの受付も始めた。銀行口座も新しい口座を設けたので、『歴史の真実を求める世界連合（ＧＡＨＴ）』のホームページをチェック（https://gahtjp.org/）していただきたい。クレジットカードや銀行振込、小切手以外での寄付金は受け付けていない。ＧＡＨＴの名前をかたって寄付金を集めようとする動きには十分注意してもらいたい」 　－－支援金の使途は 　「８割程度が弁護士費用で、日本で講演する際の渡航費や事務所運営費、通信費など。飛行機代はもちろんエコノミークラス。寄付金は飲食には一切使わない」 　－－個人の持ち出しもあるのか 　「もちろん立替金等を含めてかなりある。裁判に関しての日本からの来客を迎える際の諸経費には寄付金は使わない」 　－－グレンデール市で慰安婦像設置を推進した韓国系住民の動きは 　「全くわからない。韓国系はわれわれを非難して、訴訟はおかしいといっているが、気にしていない。彼らは私たちの訴訟は、話題作りのためであり、慰安婦像の設置は言論の自由によって許されるべきだとしている。しかし、個人にその自由はあるが、地方自治体の市には当然制限されている。いまは静かに弁護士と弁護士が闘っている状況だ」 　－－韓国系を支援している中国系団体の動向は何か把握しているか 　「中国系は、最初の提訴後に、第三者が当該訴訟について提出できる参考意見書を出した。今回の控訴の際にも中国系が参考意見書を出していいのかと当方に問い合わせがあった。彼らは裁判に強い関心を持っているという。韓国系を背後から支援するのではなく、正面からわれわれと対決しようとしている。どちらかというと、韓国系が操られている感じだ」 　－－日本政府の動きは 　「私たちの運動に政府は関与していない。訴訟を始めたときに菅義偉官房長官が記者会見で同情的な発言をしてくれ、ありがたく思っているが、直接的には関係していない」 （了） 在米日系人が米グレンデール市に設置された歴史捏造「慰安婦像」の撤去を求める訴訟を戦っています。我々民間の支援も大切ですが、日本政府が民間団体を設立し、この様な訴訟に支援を行っていく必要があります。—《「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも》2014.12.31 産経新聞 　２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。目良氏は、今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。（外信部　田北真樹子） 　－－日本での慰安婦問題の議論のありかたをどう思うか 　「日本国内は孤立状態だという感じがする」 　－－どういうことか 　「今年８月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを持っている人が出てきたようだが、朝日が誤報を認めたことの米国でのインパクトはゼロ。影響は全くない。慰安婦問題が終わったなんてことは毛頭なく、米国で慰安婦問題は中韓系によっていまも推進されているので、朝日新聞が誤報を認めたぐらいで終わったと認識するのは大間違いだ。問題はいまから。その点で、政府も民間も大いに努力しなければいけない」 　－－日本政府も対外発信の強化に動いているが 　「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい。読売新聞も英字紙で『性奴隷』の表現を使用したことを謝罪したが、読売が書いたからといって事態が変わるわけではない。圧倒的に米国のインテリ層は中央大の吉見義明教授の英文の慰安婦本を真実だと思っている。吉見氏の本に対抗するような慰安婦に関する著書を米国で出版しなければ米国人の意見は変わらない。英文による慰安婦の資料が非常に少ない。その中で吉見的な見解がいまのところ主流を占めている。それに打ち勝つような英語でしっかりとした資料、単なる一枚、二枚の宣伝文ではなく、注釈を完備した学術的な著書が米国で出されなければいけない」 　－－世界各地で慰安婦像や慰安婦碑設置の動きが出ている中で、実際に撤去訴訟に踏み切った初めてのケースとなった 　「訴訟をやることは大変ではあるが、実は幸せを感じている。というのは今年３月に東京・永田町で訴訟や米国での現状に関する報告会をやった際、多くの方が私たちの運動を熱烈に賛同してくれた。また、多くの方が寄付してくれ、その数は８０００人ぐらいになっている。わざわざ金融機関に足を運んで振込をするというのはかなりのことだと思う。この運動に賛成するといっても、実際に銀行に行って振込の手続きをしたのが８０００人いるというのはすごいことだ。さらに数十倍の人がこの運動を支持してくれていると思っている。日本のみなさんから熱烈な支援をいただいていることは心強い」 […]

朗報です。「大企業優遇だ」「格差が拡大する」と言う輩もいるのでしょうが。 — 《上場企業倒産２４年ぶりゼロに　資金繰り改善》 2014.12.29 産経新聞 　国内に上場する企業の倒産が平成２６年はゼロになる見通しとなったことが、帝国データバンクの調べで２９日分かった。ゼロになれば２年以来、２４年ぶり。アベノミクスによる株高で、保有株式の価格が上昇して資金繰りが改善したことや、銀行の貸し出し姿勢が好転したことが寄与した。 　中小企業を含む全体の倒産件数も、２６年１～１１月でみると前年の同じ期間に比べ約１割減の約８５００件と減少傾向となった。ただ、そのうち円安を理由とした倒産は３０１件と過去最多となり、アベノミクスの副作用も示した格好だ。 　帝国データによると、大企業を中心とした上場企業は株価上昇の恩恵を受け、手元資金を積み増していることから、倒産リスクが減っているという。金融機関が積極的な貸し出しを進めていることや、経営再建に向けた環境整備が進んでいることも貢献した。 　上場企業の倒産は、リーマン・ショックがあった２０年に３３社となって以降、減少傾向が続いている。２４年は半導体大手のエルピーダメモリなど６件、２５年はゲーム会社のインデックスなど３件だった。ことしは１２月２８日時点で倒産は発生しておらず「このままで推移すれば、件数はゼロで終わる見通し」（帝国データ）だ。 　直近の上場企業の倒産は２５年８月で、２６年１２月までゼロが続けば１６カ月連続となる見込み。帝国データによると、ゼロの期間がもっとも長かったのは昭和６１年９月から平成３年７月までの５９カ月で、今回は調査開始以来、２番目の長さとなっている。 　一方、全体の倒産件数の大半を占めるのが、地方を中心とした従業員３００人以下の中小企業だ。円安による輸入原材料費の高騰や、人件費の上昇が重荷となっている。 http://www.sankei.com/economy/news/141229/ecn1412290013-n1.html

「慰安婦問題について安倍政権は河野談話を支持している」。政府のこの様な主張が、「性奴隷強制連行」捏造を打破する為に有用有益な「反論」であるとは思いません。一時の反発を恐れず、「捏造だ」と正面から主張すべきです。 — 《米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論　慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」》 2014.12.29 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。 　反論文は２４日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持することを今年６月２０日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。 　その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。 　慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。 http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290050-n1.html

《慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信　古森義久》 2014.12.28 産経新聞 　日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗（ひぼう）作戦への対処も終戦７０周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。 　慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ。ワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの弾丸をも浴びてきた私からみれば、想像もできなかった好機である。 　だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ。 　オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散である。米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の専門家が米側に議論を挑む。新たな調査白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表する。ちょっと考えてもできること、すべきことは多々ある。戦争がらみの歴史問題では戦争犯罪は南京事件も含めてとっくに裁かれた事実が大きい。戦後の日本が平和主義に徹してきた実績も大である。 　だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が最優先なのである。その発信の主体は和食とアニメだという。計画の詳細について私自身、外務省の担当官らの懇切な説明を２回、しかも長時間受けた。その説明は「戦略的対外発信の強化」をうたっていても、いざ具体策となると、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに開くことが最優先かつ最重要としか思えない。新拠点から歴史や領土の発信もするというのだ。 　ところがその拠点はすでに存在する。まず各国の日本の大使館や領事館がその機能を果たせる。ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。ふだんは映画の上映や文化の展示しかしていないが、政治的行事を催す能力は十二分にある。 　だからいまの外務省案は重病の患者に治療や投薬のかわりに、まず病院を建てると告げているような倒錯を感じさせる。 　ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない。 　こんなときに中国の古言を使わねばならないのは残念だが、まさに「まず隗より始めよ」ではないか。（ワシントン駐在客員特派員） http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280010-n1.html

《露、安倍首相を招待　来年５月の対独戦勝式典》 2014.12.29 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290010-n1.html

日韓併合まで続いた自国の仏教弾圧を棚に上げた無恥強欲な韓国とこれに迎合する売国左翼の捏造「日本強奪史観」に対し、毅然としてＮＯという知識と意思を持たねばなりません。 — 《冷静な論議を封じる韓国の一方的な「日本強奪史観」》 2014.12.27 ZAKZAK 　日本国内に現存する、朝鮮半島由来の文化財に向けられる韓国からの“視線”が異様に熱い。日本の寺などから韓国人窃盗団が盗んだ仏像、博物館に所蔵された文化財、さらには個人が所有するものまで。盗みの是非はさておき、韓国（政府やメディアなど）では結論として「元来、日本に奪われたものであり、韓国に戻すのは当然」という主張が、当然のように語られている。韓国から日本に渡った文化財のすべてが、日本人による“強奪品”にされかかっている。（ソウル　名村隆寛） ■ 信仰の対象か、文化財か、商品か 　韓国で言われる「文化財奪還」の象徴的なものは、２０１２年１０月に長崎県の対馬にある寺と神社から盗まれた新羅時代と高麗時代の仏像２体。 　日本の立場としては「信仰の対象」（下村博文文部科学相）なのだが、日本側からの再三の返還要求にも関わらず、韓国文化財研究所に置かれたまま。信仰の対象として拝まれることもなく、文化財として「接近禁止」の札が貼られているという。 　懲りもせず、２年あまりを経て１１月末、また韓国から別の遠征窃盗団が対馬にやってきた。寺から新羅時代の仏像と経文を盗み、現地で逮捕された。窃盗団は警察の調べに対し、「売る目的」だったと供述。仏像を古美術の商品とみなしていたわけだ。 　さすがにこの時は、韓国内でも盗みを戒める声が出た。「『愛国的な犯行』と言おうが何と言おうが、盗みは盗みだ」（朝鮮日報のコラム）という見方だ。ただし、コラムはこう続けた。 　「日本が植民地時代に略奪していった数万点の文化財は依然として、戻ってきていない。窃盗団を厳しく処分してこそ、日本が盗み奪っていった文化財を明確に堂々と返還要求できる道徳的な力となる」 　自国民による窃盗行為を批判する一方で、「日本にある朝鮮半島渡来の文化財のほとんど（全て）は、過去に日本が略奪、盗み奪ったもの」という主張が韓国では“常識化”している。 ■ 強い思い込み 　韓国メディアや反日市民団体が主張してやまない文化財の「日本収奪論」は、日本による朝鮮半島の統治（１９１０～４５年）や倭寇（１４～１６世紀）を根拠としたものだ。 　正式な売買や、当時の朝鮮半島内部の情勢が背景にあり日本に渡った－との見方は表向きは極めて少ない。「何が何でも日本が奪ったのだ」「略奪した日本が悪い」という主張が横行している。反日を土台にした韓国の論理では、そうでなければならないのだろう。一方的な「強い思い込み」に支配されているわけだ。 　盗難仏像の話に戻るが、対馬は、特に李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）の一定期間、日本本土と朝鮮半島を結ぶ貿易の拠点であった。この時代に朝鮮半島では、儒教を国教としたため排仏運動が盛んとなり、仏教は激しく弾圧された。 　当時の朝鮮半島の国内情勢と、日本人の常識的な宗教（仏教）観を考えてみた場合、真実は定かではないが、日本に渡った仏像や仏画の由来が見えてきそうだ。 ■ 朝鮮半島での仏教弾圧 　仏教が栄えた高麗時代から李氏朝鮮時代に移り、全土に１万以上あったとされる寺院は、朝鮮王朝から保護を受けた一部を除き、多数が破壊された。第三代の王、太宗（テジョン・１４００～１８年）の治世には８８寺院に、第四代の世宗（セジョン・１４１８～５０年）の時代に残った寺はわずか３６となった。 　さらに、仏教弾圧は止まず、中宗（チュンジョン・１５０６～４４年）は即位の翌年に仏像を破壊させ、朝鮮半島の仏教は絶滅の危機にさらされた。 　各地の寺は著しく荒廃。現在、韓国の代表的な寺である仏国寺（慶尚北道）と海印寺（慶尚南道）は、１４０７年の時点で存続を許されず廃寺に。また通度寺（慶尚南道）も１４２４年には廃寺になったとされる。 　仏国寺の荒廃の様子は、日韓併合（１９１０年）の４年後に撮影された写真が残されている。破壊され、柱や石垣、石柱、石段などは荒れ放題。日本の朝鮮半島統治時代にようやく復興が始まり、７０年代に現在の姿に復元、９５年にユネスコの世界文化遺産に指定された。 　世界遺産の「大蔵経板」で知られる海印寺と、通度寺も、日本統治時代初期の１９１１年に「朝鮮三十本山に指定され、現在に至っている。 　李氏朝鮮時代、長年に渡って朝鮮半島の仏教は過酷な弾圧を受け続けた。日本でも明治時代の一時期に「廃仏毀釈」があったが、朝鮮半島での仏教弾圧は規模とその期間において、日本の比ではない。 ■ 仏への思いの違い 　仮説だが、こうした「法難」を受けた時代に、「朝鮮半島の仏像や仏画が難を逃れ海を渡った」、あるいは「朝鮮半島の寺から贈られ、日本に落ち着いた」－との発想はできないのか。事実、仏教は朝鮮半島（百済）を経由して日本に伝わったといわれる。 　「日本が仏像を盗んだ」と決めつけるのは、一般的な日本人の仏像への感覚とずれている。仏像は「仏様」であり、「ありがたい」「手を合わせたい」という拝みの対象である。対馬から盗まれ、現在、韓国文化財研究所に文化財として保管されている仏像は、写真で見ても表情は美しく慈悲深い。だが、その仏様は今、誰からも合掌されることもなく、隔離状態に置かれている。 　もうひとつの日本人の仏像への思いは、「悪いことをすれば罰が当たる」という“罰”だ。仏様を盗むなどということは日本人の感覚からすれば、到底“罰当たり”で、むしろ恐ろしくてできない。 　ソウル在住の日本人や、韓国に出張でやってきた日本人に、このことをよく聞いてみる。筆者が聞いた限り、やはり全員が「日本人なら（罰が）怖くてやらないだろう」と答えた。 　対馬から盗まれた仏像については「１４世紀に倭寇が略奪した可能性もある」との日本側からの指摘が、日本の某新聞に出ていた。しかし、日本側には「倭寇より前の時代に対馬に渡った」とする専門家による説得力のある見方もある。 　さらに倭寇と呼ばれた集団が暗躍したのは朝鮮半島の沿岸部で、標的となったのは、米穀をはじめとする食糧など人間の実生活に直結したものだったといわれる。盗んだ仏像を売り、それを寺が拝むなどということが、日本で考えられようか。皮肉にも、それは現在、韓国の窃盗団らがはたらいていることなのだが。 ■ 何が何でもわれわれのモノ 　日本は１９６５年の日韓基本条約に従い、約１３２０点の文化財（正式な売買で日本に渡った物も含む）を韓国に引き渡しており、問題は解決済みだ。にもかかわらず現在も、日本国内で朝鮮半島から渡った文化財が“発見”されるたびに、韓国メディアはときめく。 　最近の例は、李氏朝鮮時代の書家、画家の「国宝級」の作品など１０９点が奈良国立博物館で委託保管されているというものだ。中央日報（１２月８日付）が報じた。 　同紙は、企業家で美術商だった李英介（イ・ヨンゲ）氏が日本統治時代に朝鮮半島から持ち出し、「横流ししたもの」だと伝えた。文化財は李氏が１９６１年に帰国するまでに日本の企業家の手に渡り、保管の事情から現在の場所（奈良）に保管が委ねられたという。 　詳細は不明ではあるが、李氏が日本で売り渡した可能性が高く、間違っても日本が略奪したものではなさそうだ。 　このほか、豊臣秀吉軍による文禄・慶長の役の際、李舜臣が「獲得した」（中央日報）秀吉の金箔の扇子が、「日本の皇室に横流しされた後、行方不明になっている」（同紙）などさまざま。 　京都の広隆寺にある国宝の弥勒菩薩半跏思惟像を見た韓国人学者が「わが国（韓国）から渡った物だ」と感慨にふけったという新聞紙上での手記もあった。「奪還」という露骨な表現は記憶していないが、明らかに「韓国に返還すべきだ」との趣旨だったと記憶している。 ■ 無事でいれば、それでいい 　特に、韓国メディアには「海外（特に日本）にあるわれわれの文化財を取り戻そう」という主張が目立つ。商取引で海外に渡った可能性（事実そうである）もあるのに、とにかく、「韓国に取り戻さねばならない」という意見がおおむね主流である。 　日本の文化財も海外の美術館などにコレクションとして所蔵されている物が多い。たとえば、ニューヨークのメトロポリタン美術館には尾形光琳作の図屏風が、ボストン美術館には平安・鎌倉時代の絵巻が現存する。私見としては、「米国だろうが欧州だろうが、日本の文化財が異国で評価を受け、無事に保存されていれば、世界のどこにあろうが構わない」という考えだ。 　もちろん、韓国にも“正論”はある。先述の中央日報には「仏画や仏像には盗難に遭ったものが少なくない」としつつも、李氏朝鮮時代の書画については「正当に売買されたケースが多い」という韓国人学者の意見を紹介。同学者は「李英介氏横流し説」について「違法に流出させたと断定するのは難しく、購入など正当な方法で取り戻すのがいい」と説明している。 　しかし、こうした意見は少数派、もしくは韓国の反日ナショナリズムを前に、声を大にすることははばかられる雰囲気にある。日本がいくら文化財を引き渡そうと、“日本の朝鮮半島侵略”を盾に、韓国は「もっと返せ」「すべて返せ」を繰り返すばかりだ。永久に納得しそうにはない。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141227/frn1412271513005-n1.htm

《完成２年の「韓国リニア」今だ動かず…「純国産」にこだわりトラブル続きの“お粗末”》2014.12.27 ZAKZAK 　韓国初の商用リニア「仁川空港マグレブ」は、年内の営業運転開始が絶望的な状況となった。韓国・仁川国際空港～龍遊（ヨンユ）間の６．１キロを結ぶ韓国リニアは、最高時速１１０キロの都市型磁気浮上式鉄道。日本で２００５年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）と同じ仕組みだ。日本ではスムーズに開通した都市型リニアだが、韓国リニアは“純国産”にこだわったためか、１２年の完成から２年あまりたってもトラブルが続き、開業は見送られたままだ。「日本に次ぎ、世界で２番目」との意気込みもむなしく、自国内でも冷ややかな声が出始めている。 ■ トラブル相次ぎ運行延期 　香港新国際空港やシンガポールのチャンギ国際空港、米アトランタ空港など、世界の主要空港の新交通システム（無人列車）に信号システムを納入したトップメーカーの京三製作所（横浜市）。だが、韓国リニアへの技術供与については「わが社のブランドとして、かかわっている部分はない」と否定した。同社によると、韓国リニアに関しては、一部の機器販売などにとどまり、技術供与などの本格的な協力は行っていないという。 　だから、というわけでもないだろうが、１０年に着工した問題の韓国リニアは、１２年１１月に第一期区間６．１キロの工事を終えたものの、営業運転の開始予告と延期を繰り返し、いまだ正式開業に至っていない。 　当初は１３年９月の開業を見込んでいたが、完工直後のチェックで６４１件の問題が見つかり、運転開始を延期。速度検出センサーのエラーや、車両と信号間の伝達エラーなどシステム面のトラブルのほか、冬季の排水管や電力線の凍結防止設備や軌道上の保守通路がないなど、大幅な改修が必要な設計上のミスも少なくなかったという。 　１４年５月には国内外の報道陣を集めて、大規模な試乗式を開催し、同年７月中旬の営業開始を宣言した。だが、翌月には運転開始を９月に延期、９月には当面延期と修正を繰り返した。実用化事業団は１４年内の運行開始をぎりぎりまで探っていたが、手続きが間に合わず営業開始は来年以降にずれ込む見通しとなった。 　聯合ニュースなどによると、７月以降の試験運行でもまだ１６１件のシステム障害があり、列車自動運転装置など重大なシステム障害も含まれているという。このため地元の仁川市は、運行開始を来年６月に延長するよう求める検討に入ったという。 ■ 商用化計画も暗礁 　韓国が国家研究開発事業として始めた韓国リニアは、政府や仁川市、仁川空港公社などが約４０００億ウォン（約４４０億円）を投じた、国家プロジェクトだ。都市型リニアを「日本に続き、世界で２番目に実用化」した韓国の鉄道技術を、１４年の仁川アジア大会で国内外にアピールする思惑だった。 　だが、度重なる運行延期に代表的な予算浪費事例、との批判の声も根強く、「仁川空港マグレブは欠陥だらけ」などと批判的な報道もなされた。 　こうした中、大田市の権善宅（グォン・ソンテク）市長は１２月４日、韓国リニア方式で建設が決まっていた都市鉄道２号線を、路面電車（トラム）方式に変更すると発表した。建設コストや都市の景観保護などが理由とされるが、自前のリニア技術の商用化第一号と目されていた大田市の“離反”で、本格的な商用化は宙に浮いた形となった。 ■ 海外輸出はロシアが食指 　自国内でも“黄信号”がつく韓国リニアに食指を動かしたのはロシアだ。韓国リニアの開発にあたった韓国機械研究院は１２月１７日、ロシアの連邦地域発展委員会と磁気浮上列車の輸出のに向けた包括的業務協約を結んだ。実用化に向けた共同研究や人材・情報交流を行うことなどが柱だ。 　韓国は開発当初から、自前のリニア技術をインドネシアやロシア、アラブ首長国連邦へ輸出する考えだった。だが、国内の実用化すら進まぬ状況では、技術輸出もままならない。ロシアとの協約締結は、逆風にあえぐ韓国側にとって干天の慈雨だったにちがいない。 　もっとも、ロシアはウクライナ情勢を巡る欧米からの経済制裁に加え、原油価格の下落に伴うルーブル暴落など、経済的な混乱が広がる。果たして韓国がもくろむ「リニア輸出」がスムーズに進むかは疑問だ。 　鉄道は、万一トラブルとなれば多くの人命にかかわる。営業や輸出など目先の利益と安全確保をてんびんにかけることのないよう祈るばかりである。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141227/frn1412271115002-n1.htm

《スマホに第３のＯＳ…ＫＤＤＩ「利益は度外視」》 2014.12.24 読売新聞 　ＫＤＤＩは２３日、新たな基本ソフトウェア（ＯＳ）「ファイアーフォックス（ＦＦ）」を使ったスマートフォン「Ｆｘ０」を２５日から発売すると発表した。 　新ＯＳは基本技術が公開されており、多くの開発者が参加しやすいのが特徴だ。スマホ市場は米グーグルの「アンドロイド」と米アップルの「ｉＯＳ」の二つのＯＳが事実上支配しており、「第３極」のスマホを目指す。 　ＦＦは米ソフト開発団体モジラが開発したＯＳで、開発の自由度が高い。すでに２８か国で対応スマホが販売されており、日本での発売は初めて。 　Ｆｘ０は、通話やインターネットの閲覧はできるが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など、従来のスマホに比べ利用できるアプリは少ない。 　田中孝司社長は都内で開いた発表会で、自らプログラムを開発できるような、コンピューター技術に精通している人の利用を想定していると説明し、「利益は度外視した」と話した。 　多くの開発者が自由にソフトウェアなどの開発に携わるようになれば、新ＯＳが家電や自動車など様々なものがインターネットに接続する時代の共通技術となるとＫＤＤＩは期待する。開発者には無料で、スマホと家電を無線で連携させる機器を配布するという。 　ただ、強い市場支配力を持つアンドロイドとｉＯＳに対抗するのは容易ではなさそうだ。 http://www.yomiuri.co.jp/it/20141224-OYT1T50001.html

《人口１億人維持へのビジョンと戦略、正式決定》 2014.12.27 読売新聞 　政府は２７日の臨時閣議で、地方創生の方針や人口減対策を盛り込んだ「長期ビジョン」と、２０２０年までの数値目標を示した「総合戦略」を正式決定した。 　目標とする「５０年後に１億人程度の人口維持」実現に向け、国と地方の取り組みが本格的に動き出す。 　総合戦略は「東京圏への転入超過を解消する」ことを当面の目標に、地方への企業移転を促す税制優遇、農林水産業の成長産業化などにより地方で若者の雇用を３０万人創出するとした。東京圏転入を１３年比で年６万人減少させ、転出を４万人増やすことも目指す。 　長期ビジョンでは、若い世代が希望通りに結婚・出産できれば、合計特殊出生率（１３年は１・４３）は１・８程度に上昇するとした。３０～４０年頃に人口が一定となる「人口置換水準」の２・０７まで出生率を回復させれば、６０年には１億人程度の人口を維持できるとした。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50079.html