《人口１億人維持へのビジョンと戦略、正式決定》
2014.12.27 読売新聞
政府は２７日の臨時閣議で、地方創生の方針や人口減対策を盛り込んだ「長期ビジョン」と、２０２０年までの数値目標を示した「総合戦略」を正式決定した。
目標とする「５０年後に１億人程度の人口維持」実現に向け、国と地方の取り組みが本格的に動き出す。
総合戦略は「東京圏への転入超過を解消する」ことを当面の目標に、地方への企業移転を促す税制優遇、農林水産業の成長産業化などにより地方で若者の雇用を３０万人創出するとした。東京圏転入を１３年比で年６万人減少させ、転出を４万人増やすことも目指す。
長期ビジョンでは、若い世代が希望通りに結婚・出産できれば、合計特殊出生率（１３年は１・４３）は１・８程度に上昇するとした。３０～４０年頃に人口が一定となる「人口置換水準」の２・０７まで出生率を回復させれば、６０年には１億人程度の人口を維持できるとした。
