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《人口1億人維持へのビジョンと戦略、正式決定》
2014.12.27 読売新聞

 政府は27日の臨時閣議で、地方創生の方針や人口減対策を盛り込んだ「長期ビジョン」と、2020年までの数値目標を示した「総合戦略」を正式決定した。

 目標とする「50年後に1億人程度の人口維持」実現に向け、国と地方の取り組みが本格的に動き出す。

 総合戦略は「東京圏への転入超過を解消する」ことを当面の目標に、地方への企業移転を促す税制優遇、農林水産業の成長産業化などにより地方で若者の雇用を30万人創出するとした。東京圏転入を13年比で年6万人減少させ、転出を4万人増やすことも目指す。

 長期ビジョンでは、若い世代が希望通りに結婚・出産できれば、合計特殊出生率(13年は1・43)は1・8程度に上昇するとした。30~40年頃に人口が一定となる「人口置換水準」の2・07まで出生率を回復させれば、60年には1億人程度の人口を維持できるとした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50079.html

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