吉田康一郎blog

【吉田康一郎 政治経済研究会】 《藤井厳喜先生講演会『日本を取り巻く国際情勢 ー2015年を振り返り、2016年を展望するー』＆ 忘年会　ご案内》 日時　１２月１３日（日）１８時３０分～ 場所　中野区産業振興センター　２階　セミナールーム１ 会費　講演会：千円　忘年会：四千円（飲み放題込） — ※参加ご希望の方は、メールでの正式申込みもお忘れなく。 ･･･････････････････････････････ 【吉田康一郎 政治経済研究会】] 藤井厳喜先生講演会『日本を取り巻く国際情勢 ー2015年を振り返り、2016年を展望するー』＆ 忘年会　ご案内 皆様 日頃より大変お世話になっております。 年末を迎え色々と予定が立て込んでお忙しいとは存じますが、 １２月１３日（日）夕刻より、「藤井巌喜先生講演会」並びに「吉田康一郎忘年会」を開催致します。 是非、ご参加下さい！ 尚、会場予約の関係上、お手数ですが、ご参加頂ける方は、ご連絡を mail：voice@k-yoshida.jp までお願い致します。 （会場収容人数の定員に達した際は、すぐに告知させて頂きます。） 　記 日時：平成２７年１２月１３日（日） 【第一部】 藤井厳喜先生 講演会 「日本を取り巻く国際情勢 ー2015年を振り返り、2016年を展望するー」 時間：１８時３０分～２０時（開場１８時） 場所：中野区産業振興センター　２階　セミナールーム１ （住所：中野区中野2-13-14　／JR中野駅南口下車　徒歩５分） http://nakano-sangyoushinkou.jp/page01.html 定員：４５名 会費：千円 （講演会にご参加頂ける方は、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 【第二部】 吉田康一郎忘年会（藤井厳喜先生も参加されます。）　　　 時間：２０時１５分頃～ 場所：くつろぎの里 庄や 中野南口店 （中野区中野3-34-32 凱旋ビル地下1階　JR中野駅南口 徒歩2分　丸井の先　電話 03-5385-3471） 費用：四千円（飲み放題込み） 定員：３０～４０名 講演会、忘年会、どちらかだけのご参加も結構です。 以上、是非ご参加下さい！ https://www.facebook.com/events/941221669279204/941265735941464/

私は、これを止められる日本をつくりたい。—《沖縄アカサンゴが激減、海底が「白い砂漠」　中国漁船による密漁被害は「小笠原と同様酷かった」》2015.11.25 J-CASTニュース 　中国漁船による密漁で沖縄近海のアカサンゴが激減したりするなど、大きな被害が出ていることが水産庁の調査で明らかになった。最近は密漁も少なくなったというが、今も深刻な影響が出ているようなのだ。 　「1年前までは、中国漁船が頻繁に日本の領海内に入っていましたね。大きな船が夜に無灯火で操業しているので、もしもぶつかったらと、とても怖かったですよ」 ■ 131群体あったのが5群体にまで激減 　沖縄・宮古島にある池間漁協の組合長は、取材にこう話す。 　「宝石サンゴ」と呼ばれるアカサンゴを求め、中国漁船は2011年ごろから沖縄周辺に出没するようになった。背景には、価格の高騰があるとされる。水産庁によると、13年10月～14年1月がピークになり、最大で246隻もの中国漁船団が確認された。 　これを受けて、水産庁が15年8、9月、沖縄近海のサンゴの生息状況を調査した。その結果が11月24日に発表され、アカサンゴなどに大きな被害が出ていることが浮き彫りになった。 　水産庁では10、11年度に同様な調査をしているが、そのときにアカサンゴなど131群体が見つかったところでは、今回は5群体しかなく激減していた。沖縄では使わない中国漁船の青い漁網も、海底で86枚もが見つかった。 　今回調査した26地点では、計147枚もの漁網が見つかっている。密漁の結果、サンゴが折れてしまったり、漁網がサンゴに絡まったりしているケースもあった。 　中国漁船の密漁といえば、小笠原諸島（東京都）の近海で14年に騒ぎが起こったことが記憶に新しい。NHKの調査で海底が「白い砂漠」のようになっていることが分かったが、今回の沖縄は、それに比べてどうなのか。 　水産庁の漁場資源課では、取材に対し、3月に小笠原で行った調査結果を元に、次のように明かす。 ■ 放置した漁網の回収は難しく影響も深刻 　「定量的なことは言えませんが、小笠原とだいたい同じくらいの被害だと考えています」 　確かに、水産庁がホームページ上で公開した3分強ほどの調査動画を見ると、中国漁船の漁網が散乱している海底は、ほとんどサンゴが見られず、真っ白になっていた。サンゴは、壊滅的な被害ではないというが、成長が遅く乱獲に弱いため、酷い状況には変わりがない。 　サンゴが減ってくれば漁業にも悪影響があり、池間漁協の組合長は、「サメ被害もありますが、サンゴに住み着く魚も少なくなっている気がします」と懸念を明かす。 　沖縄県の水産課や県内の漁協によると、アカサンゴは水深が数百メートルの深海に見られ、沖縄本島と宮古島の間ぐらいに生息が多い。中国漁船はここに出没を繰り返していたが、放置した漁網の回収は困難だといい、その影響も深刻になっている。 　ここでは、沖縄の漁船が高級食材となるハマダイなどの深海魚を獲っている。しかし、釣りの仕掛けが海底の漁網に引っかかったりするほか、「船のアンカーも絡まって、使い物にならなくなる」（池間漁協の組合長）そうだ。 　日中間の取り決めで中国のサンゴ漁規制が強まり、14年秋ごろには中国漁船はほとんど見られなくなった。 　しかし、1997年に日中漁協協定を結んだことで、沖縄の西側の海域では、中国漁船を取り締まれない状態が続いている。背景には、この海域に尖閣諸島があるため、日本の法令適用を先延ばしにしている事情があるとされている。池間漁協の組合長も、「中国漁船には、もう来てほしくありませんが、入って来る可能性がないとはとても言えないでしょう」と不安げだった。 写真：沖縄の海が「白い砂漠」に（水産庁HP） http://www.j-cast.com/2015/11/25251514.html

逮捕者も出した暴力左翼組織の一員で匿名で「目を自分でつぶせ！そして、四肢を肘膝から切断せよ！」「毒飲め、早く死ね！」等、長年、様々な人にネット上で脅迫罵詈雑言を繰り返していた人物が、坂本秀樹・新潟日報上越支社報道部長と判明、酒のせいにして謝罪。卑怯な行動も逃げ方も許されるものではない。 — 《「クソ馬鹿ハゲ野郎」新潟日報上越支社報道部長がTwitterで罵詈雑言》 2015.11.24 上越タウンジャーナル 「クソ馬鹿ハゲ野郎」「こいつを自殺させるのが、当面の希望」──。新潟日報上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターの匿名アカウントを使ってさまざまな人にこうした罵詈雑言を浴びせかけていたことが、新潟市の高島章弁護士とのやりとりで明らかになった。新潟日報社は2015年11月24日、上越タウンジャーナルの取材に対し、坂本氏本人への聴取を含め調査を進めていることを説明し「社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とコメントした。 　坂本氏のツイッターアカウントは「壇宿六（闇のキャンディーズ）」(@sadmaz6） 　坂本氏は11月20日から、匿名アカウントで高島弁護士を「はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ」などと執拗に罵倒。高島弁護士は新潟水俣病弁護団長で、坂本氏が新潟水俣病訴訟に言及していることに気付いたほかのユーザーから新潟日報関係者ではないかとの指摘を受けて、同社に確認。その結果、闇のキャンディーズの正体は坂本氏だと判明した。 詳しく見たい方はtogetterのまとめをどうぞ http://togetter.com/li/903857 　坂本氏は高島弁護士を罵倒しながら「あなたは、Twitterにはまって人生をしくじる。悪いこといわないからやめなさい」というアドバイス（？）もしている。 　また以前には「言論機関に働く者が『大虐殺』はおろか『殺す』と、日課のようにTwitterで言い続けている人物の相手はすべきでは無いと思う。というか人間としておかしいと思う」とも書いている。さらに高島氏以外の人に対しても「速く死ね！今死ね！毒飲め、早く死ね！」「お《前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！」などといった暴言を繰り返している。 　坂本氏は11月23日、自身の身元が暴かれると一転して次のように謝罪した。 「今月２０日、高島章弁護士に対して暴力的次ツイートに関して高島弁護士に正式に謝罪いたします。当夜、当方はアルコールを飲んでツイートをしていたところ、高島氏があ私に関してツイートをしていることに腹を立て、高島氏を侮辱するツイートしてしまいました」 　坂本氏は11月24日午前に上司とともに高島弁護士の事務所を訪れ謝罪。午後には「今後は匿名に隠れて、人を傷つけるような卑怯なことをしないことを固く誓います」とツイッターに投稿した。 　高島弁護士は上越タウンジャーナルの取材に対し「単なる揶揄や罵倒の域をはるか超える人間性そのものを否定するような言葉が、メディアに携わる公人から発せられていたことに衝撃を受けた」と話した。 https://www.joetsutj.com/articles/85734166

香港の地方選、民主派が議席を伸ばす。取り敢えずは朗報です。来年の立法会議員選、2017年春の行政長官選に向けて、北京政府がどういう手を打ってくるか。—《【香港区議選】デモ参加の「傘兵」が善戦、民主派が議席伸ばす　政治に覚醒、投票率も過去最高》2015.11.23 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】香港で２２日に投票された第５期区議会（地方議会）議員選は２３日に開票が終わり、香港紙、明報（電子版）によると、民主派政党が現在の７８議席から１０６議席に伸ばして善戦した。選挙制度の民主化を求めた昨年の街頭占拠デモ後、香港全域を対象とする選挙は初めて。「雨傘運動」と呼ばれたデモに参加した若者で「傘兵」と名付けられた新人候補者も８人が当選。これを加え、民主派は合わせて１１４議席になった。 　有権者は１８歳以上で登録済みの３６９万４千人。１人１票の普通選挙で、投票率は過去最高の４７％に達した。昨年９～１２月の民主派デモを機に、大学生など若者を含む香港市民の政治意識が高まったとみられる。 　香港を１８区に分けた区議会選は、４３１の選挙区ごとに１人ずつ選出するが、今回は立候補者が１人で無投票当選が決まった６８選挙区以外の３６３議席を、８６７人の候補者で争った。 　明報によると、民建聯や工聯会など親中派政党は現有の２２２議席から１９９議席に勢力が後退。民協など民主派政党や「傘兵」と明暗が分かれた。４年ごとの区議選で過去２回、大敗を喫した民主派勢力は大きく盛り返し、退潮に歯止めをかけた格好だ。 　ただ、民主派最大政党の民主党では何俊仁・前主席が落選。前回から４議席減の４３議席にとどまるなど、大学生が主導した昨年のデモで存在感が薄かった旧来の民主派政党への不信感も浮き彫りになっている。 　香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、民主派勢力の善戦について「香港そのものの民主化に関心を強めた若者らが『政治を変えたい』との意識を覚醒させた」とみる。広告 　香港では来年９月に立法会（議会）議員選、２０１７年春に行政長官選が予定されている。区議会選が今後の選挙の前哨戦とみられていただけに、「政治の季節を迎えた香港では『変化』がカギになる」（倉田准教授）可能性が高い。 　２３日の開票結果について梁振英行政長官は「香港の民主主義にとりよい実践例になった」と強調した。一方で、親中派の香港政府や中国共産党政権は、中国本土の民主化運動にも影響を与えかねない香港の民主派勢力の動きに神経をとがらせる展開になりそうだ。 　今回の選挙では政府委任枠が撤廃され、香港に古くから住む住民の権益を守るため無投票で決まる２７議席を除き、初めてほぼ全議席が直接投票で選ばれた。 写真：区議会選の候補者のポスターが並ぶ香港の街頭（ロイター＝共同） http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230048-n1.html

６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」創設。ＥＵよりも多様な宗教と、各国が複雑な民族構成を有する国々から成るＡＳＥＡＮは、経済統合は先行して進み得ますが、人の移動の自由化は、深刻な政治的緊張を生じ得る危うさも内包しています。その不安定さを抑える鍵となるのが、共同安全保障体制の構築かもしれません。いずれにせよ、いかにして中国の従属下に組み込まれない様にするかが課題です。—《６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」始動　「２０３０年、世界４位経済圏に」》2015.11.22 産経新聞　【クアラルンプール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」創設の宣言に署名した。１２月３１日に正式発足させる。 　域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。 　マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「２０３０年にも世界４位の経済圏になる」と述べた。 　昨年の域内合計国内総生産（ＧＤＰ）は約２兆６千億ドル（約３２０兆円）で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は３０歳以下と若く、先行６カ国域内でほぼ１００％の品目で実施された関税撤廃が予定通り１８年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。 　ただ、域内国家間の所得格差は最大５０倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合（ＥＵ）と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。 　一方、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進める日中やＡＳＥＡＮなど１６カ国の首脳は２２日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。 http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220034-n1.html—《【ＡＳＥＡＮ首脳会議】６億人の単一市場掲げＡＳＥＡＮ共同体を宣言　年末発足、格差が課題に》2015.11.22 産経新聞 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」を１２月３１日に発足させると宣言した。ＡＳＥＡＮは冷戦下の１９６７年に５カ国で地域協力機構として出発して以来、関係深化の新たな段階に入る。 　加盟国間で最大５０倍以上ある経済、所得格差を縮小し「ＡＳＥＡＮ市民」としての一体感を育めるかが課題となる。 　共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３本柱で構成。経済面では、１０カ国が１８年までに域内の関税を全廃。税関手続きの簡素化、一部労働者の移動の自由などで生産基地や消費市場としての魅力を高め、中国やインドの巨大市場に対抗する。 　政治統合も強化し、国際社会での発言力を高める方針。ただ、ＡＳＥＡＮの意思決定は「全会一致」「内政不干渉」を原則としており、どれだけ実効性を持たせられるかは不透明だ。（共同） 写真：マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相＝２１日、クアラルンプール（ベルナマ通信提供・共同） http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220021-n1.html

11月22日19:54-のテレビ東京『池上彰の教科書に載っていない20世紀』は、終戦後にソ連軍が攻め込んできた占守島の戦い等を紹介しましたが、妥当と言って良い番組でした。 — 《『池上彰の教科書に載っていない20世紀』～戦後ニッポンを救った知られざる人々～激動の終戦直後！女は、男はどう生きたのか？》 2015.11.22 テレビ東京 「へぇ～」と驚く！教科書には載っていない20世紀 今年7月に放送し好評を博した『池上彰の教科書に載っていない20世紀～あの「言葉」が世界を変えた！？～』に続く『教科書に載っていない20世紀』シリーズの第2弾。歴史の闇に埋もれ、教科書に載ることがなかった真実。終戦を迎えた昭和20年（1945年）8月15日の翌日からニッポンはどう変わったのか？ニッポンを救い、その礎を築いた知られざる人々。「へぇ～」と驚く！教科書に載っていない20世紀をこれまでどの番組や書籍でも見たことがない“池上解説”でお届けします。 出演者 　池上彰、相内優香（テレビ東京アナウンサー） ゲスト 　八千草薫、峰竜太、宮崎美子、小島瑠璃子 ■ 予告動画 「ニッポンを救った知られざる戦いの地　占守島」 ■ “知られざる女性たち”が支えた激動の戦後 昭和20年8月15日の翌日から女性の生活は一変します。モンペ姿から洋装へ。女性の社会進出が増え、「日本初の女性〇○」も相次いで誕生しました。ただ、華やかになる女性の歴史の一方で“知られざる女性の歴史”もありました。闇市に通い、食べ物の確保に奔走した女性たち。国が設立した「特殊慰安施設協会」で働かざるを得なかった女性たち。更に、アメリカ軍と日本人女性の間にできた孤児たちを保護し、育て上げたある女性の孤軍奮闘など、戦後の女性の歴史を紐解きます。 ■ 北海道を救った！？小さな島の知られざる戦闘 昭和20年8月15日の3日後の18日未明、ソ連軍が千島列島東端の占守島（シュムシュ島）に奇襲攻撃を仕掛けました。日本軍兵士は再び武器をとり、戦端が開かれました。しかしこの戦い、戦況によっては今の日本の姿が大きく変わっていたかも知れない重要な戦いだったのです。実は、ソ連の指導者・スターリンは北海道の北半分を占領しようと目論んでいたからです。そんな知られざる戦いを、宮崎美子が占守島を訪ね現地ルポで伝えます。日本人とロシア人の間の歴史認識の違いも浮き彫りとなり、宮崎の目には憤りの涙が…。 ■ スタジオにも見どころが満載！ ・教科書に載っていない戦後の女性の歴史を仕掛け満載の特製年表で伝えます！ ・戦後の暮らしを再現！「ちゃぶ台」や「足踏みミシン」に池上彰も少年時代を思い出す！？ ・闇市の居酒屋には「バクダン」「代用肉入りうどん」のメニューが…一体どんな食べ物？ ・知られざる「占守島の戦い」を特製模型で再現、宮崎美子が渾身の解説！？ http://www.tv-tokyo.co.jp/ikegamiakira/

【党員募集】 吉田康一郎は、引き続き、ご支持、ご支援、ご一緒に活動して頂ける「次世代の党」党員を募集しております。 吉田康一郎を紹介者として党員になって頂ける方は、衆議院東京都第七支部の所属となりますが、全国どこにお住まいでも、海外にご在住でも、日本国籍をお持ちの選挙権を有する方であれば、どなたでも入党頂けます。 是非、日本をご一緒に立て直しましょう！ この機会にご入党頂ける方は、お名前、ご住所をご連絡下さい。入党申込書をお送り致します！ また、入党したけれども紹介者や支部が決まっていない方で、吉田の支部で良いよ、という方も、是非、ご一報下さい！

安倍総理、GJ！＾＾ — 《【快挙】安倍首相、ASEAN首脳会議でインドの国旗が上下逆さまなことを一人見抜くｗｗｗｗｗｗ》 2015.11.21 ユルクヤル～外国人から見た世界～ http://yurukuyaru.com/archives/48347762.html

朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授は慰安婦を研究し、著書『帝国の慰安婦』(2013年)で「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違い」と分析。全くその通りであり、当時、兵士と慰安婦が結婚した例も少なからずありました。全く実証的な学術研究ですが、韓国の地検はこれを起訴しました。国連も勧告している通り、韓国は今、まともな法治国家ではないのです。—《韓国「言論弾圧国家」　国連も強い警告　慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴》2015.11.20 ZAKZAK 　韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は１９日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。 　「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような（独裁）国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」 　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。 　韓国当局がやり玉に挙げたのは、２０１３年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』（日本語版・朝日新聞出版）。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。 　元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年６月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。 　検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。 　だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。 　韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役１年６月を求刑された。今月２６日に判決公判が行われる。 　朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。 　韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。 　国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。 　同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。 写真：韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」（聯合＝共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151120/frn1511201700004-n1.htm—《「韓国では真実を語った声明でも罰せられる」　国連委がジャーナリスト摘発に懸念》2015.11.07 ZAKZAK 　【ロンドン＝内藤泰朗】国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。 　５日、ジュネーブで発表された審査結果によると、同委員会は「韓国では、政府を批判する人物や経済的な利益の障害となる者に、長期の懲役刑を含む重い罰則を科す名誉毀損罪を適用する例が増えている」と懸念を表明したうえで、「真実を語った声明でも、罰せられるケースがある」と指摘した。 　そのうえで、同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断定し、韓国政府に対し、懲役刑適用の廃止を強く勧告した。 　さらに、同委は、「真実を守る行為に対し、さらなる要件を突きつけてはいけない。批判に寛容である文化は、民主主義を機能させるための基本である」と強調。韓国政府に対して、批判に対して寛容な文化の育成を求めた。 　韓国では、多くの反政府勢力やジャーナリストたちが名誉毀損で起訴、処罰されている。産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長も、朴槿恵大統領に対する名誉毀損の罪で起訴され、懲役１年６月を求刑されており、今月２６日に判決が出るものとみられている。 　同委員会は、国連総会で採択された国際的な自由権規約に基づき設置され、４年に１度、加盟各国における人権と政治的な権利が守られているかどうかを検証し、勧告を出している。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071041003-n1.htm

ダーウィン港を中国が99年間租借へ。要衝ダーウィン港を中国の武装民兵部隊も有する「企業」が租借する事は、豪州に中国の重要な橋頭保を与える事になり、豪米の安全保障政策に大打撃を与える事になります。 豪北部準州政府は日本の多くの地方自治体と同じく、目前の個別の経済的利益にのみ関心を寄せ、国家の安全について関心を持たない。 公共部門の民営化やPFI事業等を外資に開放する際の、安全保障上の適切な制限を付し機能させなかった事は、豪州政府としても大失態です。—《オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび　通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ》2015.11.19 JBpress 北村淳 　オーストラリア北部に「ダーウィン港」という通商・軍事の要衝がある。 およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団（LANDBRIDGE）」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。 オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。 ■ かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に インフラ・エネルギー関連企業である嵐橋集団は中国山東省を本拠地にし、港湾ロジスティックス、石油化学関連事業、木材輸出入、不動産開発、それにホテル経営など幅広い事業を手がけている。 2014年には、オーストラリアのブリスベンを本拠にするガス会社「ウェストサイド」を敵対的買収によって手に入れたことで話題になった。ウェストサイドの買収契約署名式（2014年11月17日）は、ちょうどオーストラリアを訪問していた習近平国家主席とアボット首相（当時）の立会いのもとにオーストラリア連邦議会内で実施された。 今回のダーウィン港租借契約によって嵐橋集団が99年間使用権を得るのは、ダーウィン港ならびにダーウィン港付属のいくかの主要施設（イーストアーム埠頭、マリンサプライ基地、フォートヒル）である。嵐橋集団は、リース契約料に加えて2億オーストラリアドルを投じて港湾設備や周辺の整備を推し進めることを表明しており、北部準州政府の期待は大きい。 ウェストサイドのような一企業の買収と、ダーウィン港のリース契約は意味合いが大きく異なる。ダーウィン港のリース契約は、港湾施設ならびに港湾を含む周辺土地の租借によって、“オーストラリアの土地”を中国企業に99年間使用させるのである。 かつて香港をはじめとする中国各地の土地がヨーロッパ列強や日本などによって租借されてしまった。これと真逆の状況になっているというわけだ。 ■ ダーウィンはアメリカ海兵隊の拠点 「ダーウィン港99年租借契約」の締結が発表されると、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」はオーストラリア国防上の懸念を表明し、オーストラリア連邦政府による再検討を提言した。 アメリカ海兵隊部隊は過去数年間にわたって、数カ月交代でダーウィン郊外を訪れ、オーストラリア軍による水陸両用作戦能力構築を支援している。アメリカ海兵隊とオーストラリア軍による水陸両用作戦合同訓練も、ダーウィンを中心とする地域で実施されている。 沖縄の海兵隊基地問題が長らく解決しないことなどの影響で、米軍は太平洋地域の海兵隊展開を見直している。ダーウィン近郊における以上の米海兵隊の動きは、その一環である。現在進行中の計画では、2500名規模の海兵遠征隊を定期的にダーウィンに駐留することになっている。 ただし、オーストラリアでは法律によって外国軍の完全な駐留は認めていない。そのため、日本のように永続的な海兵隊基地をオーストラリア領内に設置することはできない。そこで海兵遠征隊は数カ月ごとにダーウィン郊外にローテーション展開する形をとることになっている。 その際、アメリカ海兵隊展開部隊は、ダーウィン港を使用して兵員・資機材の揚陸や、弾薬・食料の補給などを実施しなければならない。現在構築中のオーストラリア軍水陸両用部隊も同様である。 ASPIによると、軍が使用する埠頭そのものは租借契約には含まれていない。ただし、その埠頭に至る道路を含む各種港湾施設は嵐橋集団が管理することになる。 ダーウィン港は、アメリカや友好国の軍艦が毎年100隻以上も使用している。当然のことながら、アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている。 ■ 武装民兵部隊も有する嵐橋集団 ASPIはダーウィンの軍事的重要性とともに、嵐橋集団に対する疑義も提示している。 ASPIによると、中国の大規模“民間企業”のほとんどが、中国共産党や人民解放軍との関係が極めて曖昧である。しかしながら嵐橋集団と中国共産党そして人民解放軍とのつながりは他の企業以上に極めて密接であり、“民間企業”というよりはむしろ党と軍の“フロント企業”と考えなければならないと指摘している。 嵐橋集団を率いる億万長者の叶城理事長の名刺には、「中国人民政治協商会議全国委員会」ならびに「山東省人民代表大会」のメンバーであることが明記されているという。この事実は、叶氏が中国共産党といかに密接なつながりを持っているかを何よりも強く物語っているとASPIは指摘している。 さらにASPIが注意を喚起しているのは、嵐橋集団に設置されている共産党支部組織の書記長、賀照清氏である。 賀氏は、人民解放軍を退役してから、日照港公安局の政治局次長や日照港湾グループの共産党委員会メンバーを歴任している。また、2013年に賀氏は、山東省政府によって「国防に著しく寄与した10名」の1人に選ばれている。 さらに2014年8月には、嵐橋集団の内部に人民解放軍の支援を得た「人民武装民兵部隊」が設立された。この武装組織を指揮するのが賀氏なのである。 これらの事実は、いかに嵐橋集団が中国共産党および人民解放軍と緊密につながっているかを示している、とASPIは主張している。 ■ 契約の再考は困難 「ダーウィン港99年租借契約」の締結に疑義を呈しているのはASPIだけではない。オーストラリア労働党なども中国企業のオーストラリアへの大規模参入に反対している。 こうした声を受けて、オーストラリア連邦政府は、もう一度連邦政府レベルでの嵐橋集団によるダーウィン港租借契約のレビューを行う方向での検討を始めた。 ただし、北部準州政府も嵐橋集団も、契約締結以前に連邦政府機関（国防省ならびに外国投資調査委員会）とは十二分に話し合っていると主張している。そのうえ、北部準州政府は強烈に嵐橋集団の投資を歓迎している。北部準州政府はASPIの論調に対して「大きく事実を歪めた論説であって、オーストラリアに反中思想と、排外思想を広めようと目論んでいる悪意ある主張だ」と批判している。 近年まで白人至上主義が残存していたオーストラリアでは、「反中思想」や「排外主義」といったレッテルを貼られることは、“弱み”となってしまいかねない。 また、北部準州政府に支払われる巨額の資金はすでに銀行に振り込まれており、北部準州としては絶対に契約を見直すわけにはいかない。 さらには、連邦政府内部でも「国防に関わるような取引をいい加減に監督していたのか？ 連邦政府の緊張感を欠いた態度は追及されるべきだ」といった責任問題になるのを避けようという動きが生ずるであろう。 以上のような理由によって「ダーウィン港99年租借契約が破棄されることは極めて考えにくい」とオーストラリアでは考えられているようである。 中国が推し進める「海のシルクロード」の拠点の1つにダーウィン港が組み込まれる日は間近に迫っている。 写真：「嵐橋集団」民兵組織発足式典（写真：嵐橋集団） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294