2015/11/20 20:45

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ダーウィン港を中国が99年間租借へ。要衝ダーウィン港を中国の武装民兵部隊も有する「企業」が租借する事は、豪州に中国の重要な橋頭保を与える事になり、豪米の安全保障政策に大打撃を与える事になります。

豪北部準州政府は日本の多くの地方自治体と同じく、目前の個別の経済的利益にのみ関心を寄せ、国家の安全について関心を持たない。

公共部門の民営化やPFI事業等を外資に開放する際の、安全保障上の適切な制限を付し機能させなかった事は、豪州政府としても大失態です。

《オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび
 通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ》
2015.11.19 JBpress 北村淳

 オーストラリア北部に「ダーウィン港」という通商・軍事の要衝がある。

およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団(LANDBRIDGE)」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。

オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。

■ かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に

インフラ・エネルギー関連企業である嵐橋集団は中国山東省を本拠地にし、港湾ロジスティックス、石油化学関連事業、木材輸出入、不動産開発、それにホテル経営など幅広い事業を手がけている。

2014年には、オーストラリアのブリスベンを本拠にするガス会社「ウェストサイド」を敵対的買収によって手に入れたことで話題になった。ウェストサイドの買収契約署名式(2014年11月17日)は、ちょうどオーストラリアを訪問していた習近平国家主席とアボット首相(当時)の立会いのもとにオーストラリア連邦議会内で実施された。

今回のダーウィン港租借契約によって嵐橋集団が99年間使用権を得るのは、ダーウィン港ならびにダーウィン港付属のいくかの主要施設(イーストアーム埠頭、マリンサプライ基地、フォートヒル)である。嵐橋集団は、リース契約料に加えて2億オーストラリアドルを投じて港湾設備や周辺の整備を推し進めることを表明しており、北部準州政府の期待は大きい。

ウェストサイドのような一企業の買収と、ダーウィン港のリース契約は意味合いが大きく異なる。ダーウィン港のリース契約は、港湾施設ならびに港湾を含む周辺土地の租借によって、“オーストラリアの土地”を中国企業に99年間使用させるのである。

かつて香港をはじめとする中国各地の土地がヨーロッパ列強や日本などによって租借されてしまった。これと真逆の状況になっているというわけだ。

■ ダーウィンはアメリカ海兵隊の拠点

「ダーウィン港99年租借契約」の締結が発表されると、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」はオーストラリア国防上の懸念を表明し、オーストラリア連邦政府による再検討を提言した。

アメリカ海兵隊部隊は過去数年間にわたって、数カ月交代でダーウィン郊外を訪れ、オーストラリア軍による水陸両用作戦能力構築を支援している。アメリカ海兵隊とオーストラリア軍による水陸両用作戦合同訓練も、ダーウィンを中心とする地域で実施されている。

沖縄の海兵隊基地問題が長らく解決しないことなどの影響で、米軍は太平洋地域の海兵隊展開を見直している。ダーウィン近郊における以上の米海兵隊の動きは、その一環である。現在進行中の計画では、2500名規模の海兵遠征隊を定期的にダーウィンに駐留することになっている。

ただし、オーストラリアでは法律によって外国軍の完全な駐留は認めていない。そのため、日本のように永続的な海兵隊基地をオーストラリア領内に設置することはできない。そこで海兵遠征隊は数カ月ごとにダーウィン郊外にローテーション展開する形をとることになっている。

その際、アメリカ海兵隊展開部隊は、ダーウィン港を使用して兵員・資機材の揚陸や、弾薬・食料の補給などを実施しなければならない。現在構築中のオーストラリア軍水陸両用部隊も同様である。

ASPIによると、軍が使用する埠頭そのものは租借契約には含まれていない。ただし、その埠頭に至る道路を含む各種港湾施設は嵐橋集団が管理することになる。

ダーウィン港は、アメリカや友好国の軍艦が毎年100隻以上も使用している。当然のことながら、アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている。

■ 武装民兵部隊も有する嵐橋集団

ASPIはダーウィンの軍事的重要性とともに、嵐橋集団に対する疑義も提示している。

ASPIによると、中国の大規模“民間企業”のほとんどが、中国共産党や人民解放軍との関係が極めて曖昧である。しかしながら嵐橋集団と中国共産党そして人民解放軍とのつながりは他の企業以上に極めて密接であり、“民間企業”というよりはむしろ党と軍の“フロント企業”と考えなければならないと指摘している。

嵐橋集団を率いる億万長者の叶城理事長の名刺には、「中国人民政治協商会議全国委員会」ならびに「山東省人民代表大会」のメンバーであることが明記されているという。この事実は、叶氏が中国共産党といかに密接なつながりを持っているかを何よりも強く物語っているとASPIは指摘している。

さらにASPIが注意を喚起しているのは、嵐橋集団に設置されている共産党支部組織の書記長、賀照清氏である。

賀氏は、人民解放軍を退役してから、日照港公安局の政治局次長や日照港湾グループの共産党委員会メンバーを歴任している。また、2013年に賀氏は、山東省政府によって「国防に著しく寄与した10名」の1人に選ばれている。

さらに2014年8月には、嵐橋集団の内部に人民解放軍の支援を得た「人民武装民兵部隊」が設立された。この武装組織を指揮するのが賀氏なのである。

これらの事実は、いかに嵐橋集団が中国共産党および人民解放軍と緊密につながっているかを示している、とASPIは主張している。

■ 契約の再考は困難

「ダーウィン港99年租借契約」の締結に疑義を呈しているのはASPIだけではない。オーストラリア労働党なども中国企業のオーストラリアへの大規模参入に反対している。

こうした声を受けて、オーストラリア連邦政府は、もう一度連邦政府レベルでの嵐橋集団によるダーウィン港租借契約のレビューを行う方向での検討を始めた。

ただし、北部準州政府も嵐橋集団も、契約締結以前に連邦政府機関(国防省ならびに外国投資調査委員会)とは十二分に話し合っていると主張している。そのうえ、北部準州政府は強烈に嵐橋集団の投資を歓迎している。北部準州政府はASPIの論調に対して「大きく事実を歪めた論説であって、オーストラリアに反中思想と、排外思想を広めようと目論んでいる悪意ある主張だ」と批判している。

近年まで白人至上主義が残存していたオーストラリアでは、「反中思想」や「排外主義」といったレッテルを貼られることは、“弱み”となってしまいかねない。

また、北部準州政府に支払われる巨額の資金はすでに銀行に振り込まれており、北部準州としては絶対に契約を見直すわけにはいかない。

さらには、連邦政府内部でも「国防に関わるような取引をいい加減に監督していたのか? 連邦政府の緊張感を欠いた態度は追及されるべきだ」といった責任問題になるのを避けようという動きが生ずるであろう。

以上のような理由によって「ダーウィン港99年租借契約が破棄されることは極めて考えにくい」とオーストラリアでは考えられているようである。

中国が推し進める「海のシルクロード」の拠点の1つにダーウィン港が組み込まれる日は間近に迫っている。

写真:「嵐橋集団」民兵組織発足式典(写真:嵐橋集団)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294